国土交通省がローカル鉄道路線の見直し方を検討する会議の2回目会合を開催しました。地方自治体へのヒヤリングが主な内容ですが、自治体の地域鉄道に対するスタンスはさまざまです。論点をみてみましょう。 地方自治体へのヒヤリング 国土交通省は、ローカル鉄道路線の見直し方を検討する会議を2022年2月にスタートしました。「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会」（以下、地域モビリティ検討会）と題するものです。 その第2回会合が3月3日に開かれ、地方自治体へのヒヤリングとアンケート結果が公表されました。 自治体へのヒヤリングは近江鉄道に関連する滋賀県と、中国地方のローカル線を抱える広島県に対して行われました。両県とも知事名義で資料を提出しています。順に見て行きましょう。 滋賀県の指摘 滋賀県の資料は、主に近江鉄道の経営問題から上下分離に至る経緯を説明しています。 まず、近江鉄道に
障がい者の無人駅利用を円滑にするための議論が、国交省で行われています。鉄道会社での省力化が進むなかで、誰でも自由に鉄道を利用できるようにするにはどうしたらいいのでしょうか。 ガイドライン作成に向け 国交省で行われているのは、「駅の無人化に伴う安全・円滑な駅利用に関する障害当事者団体・鉄道事業者・国土交通省の意見交換会」。鉄道事業者と障がい者団体が、鉄道の無人駅利用に関して意見交換をするものです。2020年11月に第1回の会合が開かれ、2021年3月までに3回が開かれています。 この意見交換会は、その名の通り、鉄道駅の無人化が行われた場合に、障がい者が安全、円滑に鉄道を利用するための方策を話し合うためのものです。 背景として、2020年5月に成立した改正バリアフリー法の附帯決議があります。この附帯決議では、駅の無人化に際し鉄道事業者が取り組むべき事項をガイドラインとして定めることを求めていま
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