やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 「合意」と呼ぶには際どい決着だった。ＥＵ首脳会議は、条件付きでギリシャへの融資を認めた。ギ
東京弁護士会は法案の撤回・廃案を求める声明を存命の歴代会長２４人全員の連名で発表。歴代会長の連名による声明は初めてという。そのうち１２人がそろって会見し、伊藤茂昭・現会長は「法案は違憲という意見で一致した。法律家として絶対に譲れない一線を越えたと判断している」と語った。声明は法案が憲法９条に反すると指摘し、「立憲主義および国民主権を真っ向から否定するものである」と批判している。 日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は１５日に「７０年前の生き地獄を体験した被爆者はだまって見過ごすことはできない」とし、大阪府保険医協会も理事長名で「立憲主義と議会制民主主義を破壊した」と指摘。真宗大谷派（東本願寺、京都市下京区）の里雄康意宗務総長は「過去の歴史に学び、未来を開くことに逆行する」と法案の即時撤回を求めた。 浄土真宗本願寺派の門徒の石橋純誓（じゅんせい）さん（５２）＝広島県呉市＝は１３日、全国の
「いやいや安倍さんだって徴兵制はないって言っているし、憲法18条が徴兵制を否定しているから大丈夫」だと言う人もいるかもしれません。でも本当にそうでしょうか。解釈改憲で集団的自衛権の行使も容認する政権があるくらいですから、徴兵制の復活も杞憂だと笑い飛ばすことはできないと思います。 FILE - In this Oct. 27, 2013 file photo, members of Japan Self-Defense Forces march during the Self-Defense Forces Day at Asaka Base, north of Tokyo. Several Asian nations are arming up, their wary eyes fixed squarely on one country: a resurgent China thatâs b
韓国の検察当局は１５日午前、長崎県対馬市の神社仏閣から盗まれ、韓国に持ち込まれた仏像２体のうち１体を日本に返還すると発表した。戦後７０年の８月１５日を前に、懸案を一つ解決することで、日韓関係の改善に弾みをつける狙いがあるとみられる。 ２体は、国の重要文化財の「銅造如来立像」と県指定有形文化財の「観世音菩薩坐像（ぼさつざぞう）」。２０１２年１０月に韓国人の窃盗団によって盗まれた。今回、返還されるのは銅造如来立像だ。 日本政府は２体の返還を韓国側に求めてきた。韓国側は立像について「韓国内で所有権を主張する寺や団体などがない」ことなどを考慮し、返還を決めたという。 一方、坐像については「元の所有者」と主張する韓国の寺が、日本に渡った経緯が判明するまで日本に返さないよう求める仮処分を申請し、裁判所がこれを認めた。韓国側は、この仮処分などを理由に、現段階では返還するかどうか決めていないとしている。日
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