「うちが２、３議席増えても政権を取ることにはならない。でも、風穴は開けられる。衆参ねじれが解消されて『国会は凪になる』といわれるが、面白くしますよ」（共産党中央委幹部） 久々に共産党が元気だ。ふがいない民主党に代わって、参院選で反自民票の受け皿になり、選挙区と比例と合わせて８議席を確保した。 選挙区で勝ち上がった吉良（きら）佳子氏（東京）や辰巳孝太郎氏（大阪）は、非正規雇用や就職難の若者の共感を得るために、共産党が「４年越しで育ててきた」（同幹部）若い候補者だ。 彼らが開ける「風穴」とは何なのか。 「ブラック企業問題です。特に、吉良議員は徹底的に追及する『キラークイーン』。標的は、自民党で初当選した外食大手ワタミ創業者の渡辺美樹氏です」（同） 渡辺氏はベンチャー企業のリーダーとして「時代の寵児」だったが、週刊誌が社員の過労自殺を報じたのをきっかけに、一転、「ブラック企業」の代名詞がついた。
大阪市長から任命される同市立大学長が従来、大学の教職員による選挙結果に基づき選ばれていることについて、橋下徹大阪市長は９日、「ふざけたこと。そんなのは許さん。学長を選ぶのは市長であり、選考会議だ」と述べ、今秋にも想定される選挙を認めない考えを示した。市役所で記者団に語った。 同大の定款では、学長は大学の選考会議からの申し出に基づき、市長が任命する。ただ、学長候補者は従来、大学の教職員による２回の投票を経て選び、その結果をもとに選考会議が候補者を市長に伝えていた。現在１期目の西沢良記学長は来年３月末で４年間の任期を終える。 橋下氏は「（学長は）選考会議で選ぶが、選考会議に僕の意見を反映させる。それが民主主義だ。何の責任もない教職員にトップを選ぶ権限を与えたらどうなるのか。研究内容に政治がああだこうだと言うのは大学の自治の問題になるが、人事をやるのは当たり前の話だ」とも述べた。 関連記事（
夕べはどうやってもNATROMの日記にコメント出来なかったんですが・・・。 今日出来てしまいました(￣□￣；) ここは素直にNATROM氏にお詫び申し上げます。 大変申し訳ありませんでした。 コメント、ツイッター、ブログにて謝罪しております。 私は間違いを素直に認めます。 たとえどんな嫌な相手でも感情より正義が大事だと思っているからです。 詫びは済んだのでこれ以降通常に戻ります。 ブログに書き込みできるなら決戦はブログとなる訳か・・・。 自分に有利な場所にしか出てこないNATROMなので不利を承知でいくしかないのか・・・。 ん？２ちゃんねるならどうだろう？ したらば掲示板よりもまだ公平だ！それで行こう(o´･ω･)´-ω-)ｳﾝ
【ブーム＆ブーム】高校生の映画館離れ 防げ 高校生の映画鑑賞料金を値下げする動きが出てきている。若年層の映画館離れへの懸念が高まる中での実施だ。 シネコン大手のＴＯＨＯシネマズは６月１日から、ＴＯＨＯシネマズ名の全国５８劇場と東京・お台場シネマメディアージュで、高校生料金を従来の１５００円から１０００円に値下げした。 また、松竹マルチプレックスシアターズも１０月３１日まで直営の２６劇場（ＭＯＶＩＸ名の２２劇場と、新宿ピカデリー、丸の内ピカデリー、東劇、神戸国際松竹）で高校生１０００円キャンペーンを実施中。 シネコンでは、ほかにも、シネマサンシャイン（佐々木興業）が全１３劇場のうち、静岡県沼津市の劇場で２０１２年３月からの試験期間を経て、同１０月から高校生料金を１０００円に固定。 現在はほかの１２劇場でも９月３０日まで高校生１０００円としている。両社とも、期間終了後、継続するかどう
平成25年8月8日 公正取引委員会 関連資料 （印刷用）（平成25年8月8日）物流センターを利用して行われる取引に関する実態調査報告書（概略図）（PDF：174KB） （印刷用）（平成25年8月8日）物流センターを利用して行われる取引に関する実態調査報告書（概要）（PDF：295KB） （印刷用）（平成25年8月8日）物流センターを利用して行われる取引に関する実態調査報告書（本文）（PDF：658KB） 第1 調査の趣旨・方法等 1 調査の趣旨 平成22年1月1日に施行された改正独占禁止法により，優越的地位の濫用は，独占禁止法第2条第9項第5号として法定化され，同法第20条の6の規定に基づき新たに課徴金納付命令の対象とされた。これを受けて，公正取引委員会は，法運用の透明性を一層確保し，事業者の予見可能性を向上させる観点から，平成22年11月30日に「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考
公正取引委員会は8日、小売業者や通販業者など物流センターの運営側と納入業者との間の取引実態の調査結果を発表した。約7割の取引で納入業者がセンター利用料の負担を求められており、うち34%は算出根拠を示さずに一方的に金額を決めるなど独占禁止法違反（優越的地位の乱用）に当たる恐れがあるとした。公取委は小売業者らの業界団体に是正を求める。納入業者は物流センターに商品を納めることで、各店舗に個別配送する
政府の規制改革会議は６月、健康食品や農産物で健康への効果を示す「機能性表示」を容認するよう答申した。これまで食品の効果を表示できるのは特定保健用食品（トクホ）と栄養機能食品に限られていたが、来年度中には現行の規制が大きく緩和される見通し。新たな制度は、健康食品市場の活性化が狙いだが、消費者の誤解を招くと懸念する声も上がっている。東京大・食の安全研究センターの清水誠特任教授と、群馬大教育学部の高橋久仁子教授に見解を聞いた。（平沢裕子） ◇ ≪清水誠氏≫食への関心高まり健康に －－食品の機能性表示をどう思うか 「食品には５大栄養素以外にも多くの成分が含まれ、体にいろいろな影響を与えていることがサイエンスのレベルで分かりつつある。機能が確かなものを利用するのは人類にとってプラスになるし、こうした情報を基に少しでもいい食品を作ろうとする企業努力が社会を豊かにし、
【佐々木英輔】昨年、利根川水系の化学物質汚染で断水が相次いだ問題を受け、厚生労働省は同様の流出事故を想定した新たな水道の水質基準を設ける方針を決めた。普段は検出されず監視の対象外でも、突発的に流出すると水道に影響しそうな物質をリストアップして、事前の対策を促す。 今後、対象物質や濃度の目標値を検討し、水道事業者に通知する。 利根川水系では昨年５月、千葉県や埼玉県など各地の浄水場で基準を超えるホルムアルデヒドが検出され、取水制限や断水が相次いだ。その後の調査で、ヘキサメチレンテトラミンという物質を含む処理済みの工場廃液が上流で流され、浄水場の消毒用塩素と反応して生じたと分かった。 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら
ドイツで麻疹が流行っている。しかも、子供ではなく、大人が罹患する例が増えているようだ。今年は前半だけで、報告された感染数はすでに900を超えた。7月の初めには、ケルンの近郊で、麻疹の流行のために閉鎖になった学校も出た。世界的に見れば、麻疹は毎年14万人の死亡者を出している危険な疾病だ。 ドイツでの流行の原因は、予防接種をしていない人間が増えているかららしい。正確に言うなら、自分の子供に予防接種を受けさせない親が増えているということになる。突発的に患者が出ても、それが大きな流行にならないためには、全体の95%の人間が予防接種を受けている必要があるそうだ。去年、岡山県で5人の麻疹患者が出て、そのうちの4人が予防注射を受けていなかったが、それ以上の流行には至らなかったのは、日本の予防接種率が高いからだという。 ところが、現在、ドイツの麻疹の予防接種率はそれに達していない。ドイツでは麻疹の予防接種
概要 カロリーベースの都道府県別食料自給率 平成23年度においては、13の道県で上昇、18の県で低下、16の都府県で前年同。 生産額ベースの都道府県別食料自給率 平成23年度においては、5の道県で上昇、35の府県で低下、7の都府県で前年同。 注：都道府県別食料自給率については、 データの制約から、各都道府県の生産・消費の実態を十分把握できていない部分があること、 各地域の自然・社会・経済的な諸条件が異なっていることから、その水準を各都道府県で単純に比較することはできないこと、 に留意願います。 ＜添付資料＞ （別紙）平成23年度（概算値）、平成22年度（確定値）の都道府県別食料自給率 （PDF：171KB） （参考1）都道府県別食料自給率の計算方法について （PDF：73KB） （参考2）都道府県別食料自給率の推移（カロリー（PDF：131KB）、生産額（PDF：140KB）） 大臣官房食
平成24年度の食料自給率及びその前提となる食料需給表について、別添のとおり公表します。 なお、本資料については、大臣官房食料安全保障課において配布するとともに、農林水産省のホームページにおいて掲載することとしております。 概要 カロリーベースの食料自給率 平成24年度においては、米の需要量が減少した一方、小麦及び大豆の国内生産量が増加したこと等により、前年度と同率の39%になりました。 生産額ベースの食料自給率 平成24年度においては、米及び牛肉の国内生産額が増加したこと等により、前年度から1ポイント上昇の68%になりました。 ※平成23年度については、昨年公表した概算値では66%でしたが、今回公表の確定値で67%になりました。 【資料掲載URL】 食料需給表：http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/zyukyu/index.html ＜添付資料＞ （別
これによると13年度のトウモロコシ作付面積合計は約3941万ha（9740万エーカー）で、12年度よりわずかに増加すると予測している。この数字は、1936年に約4127万ha（１億200万エーカー）を記録して以来の最大の作付面積だ。 トウモロコシの総作付面積のうち遺伝子組換え（ＧＭ）品種の割合は12年度より２％増えて90％を占めている。ＧＭ品種の内訳は、害虫抵抗性（Ｂｔ）だけをもつものが12年度より10％減少して５％に、除草剤耐性だけをもつものが同７％減少して14％に、害虫抵抗性と除草剤耐性の両方の性質をもつスタック品種が19％増えて71％と予測されている。 大豆の作付面積合計は、前年から１％増加して過去最高の約3144万ha（7770万エーカー）と予測している。そのうちＧＭ品種の割合は前年と同じ93％で、すべて除草剤耐性品種となっている。 ワタは前年から17％減少し約417万ha（103
「公立幼稚園の民営化案」第１弾 大阪市８幼稚園を廃園へ 毎日放送VOICE 2013.08.08放送分より 大阪市が運営する全ての公立幼稚園について、民営化か廃園する方針を示していた橋下市長ですが、第１弾として、来年度までに８つを廃園にし、１１の幼稚園を民営化することを発表しました。 （橋下徹市長） 今の大阪市立の幼稚園、空調施設、クーラーも無いし、給食も無いし、送迎バスも無いし、預かり時間も短いし、そのかわり保育料、大阪市立の幼稚園、ものすごく安いわけですよ。民間に比べて半分くらいですよ。 もう、本当にそういう幼稚園の存在意義はどこにあるのっていうところを、もう１回かんがえなきゃいけない。 橋下市長は、かねてから、公立幼稚園を民営化する必要性を訴えていました。というのも、園児１人あたりの運営費が、私立の５４万７０００円に対し、公立は６８万円かかっていて、その大半を大阪市が負担していた
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