【パリ=北松円香、ソウル=甲原潤之介】フランスのバロ外相は23日、ウクライナによる長射程ミサイルでのロシア領の攻撃を容認すると初めて公言した。英BBCのインタビューで「自衛のためなら」フランスが供与したミサイルの発射を認めると述べた。ロシアも新型ミサイルの試射で米欧に対抗し、ミサイルを威嚇に用いる。フランスはウクライナに対し、射程250キロメートルの巡航ミサイル「スカルプ」を供与している。バロ

【読売新聞】　共同通信社は２５日、２０２２年８月１５日に自民党の生稲晃子参院議員（現・外務政務官）が靖国神社に参拝したと報じた配信記事は誤りだったと発表した。実際には参拝していなかったと訂正し、「日韓外交に影響した可能性がある」との

【読売新聞】　医薬品メーカーの興和は、ミノムシの糸を使った繊維を世界で初めて製品化した。炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）と組み合わせて強度を高め、スポーツ用品や自動車のボディーなどでの活用を目指す。 ミノムシが吐く糸はクモの糸を

メルカリは25日、フリマアプリの不正利用による利用者同士のトラブル抑制に向けた新たな対応方針を発表した。メルカリが取引された商品の実物を確認できる体制を整える。利用者同士で解決が難しい取引への関与を強める。購入者から出品者への返品時に起きたトラブルへの対応を巡ってSNS上で批判が相次ぎ、体制を見直す。25日、取引された商品を回収して適切な取引ができていたかどうかを目視で確認する回収センターを稼

24日投開票の名古屋市長選はSNS上でも激しい攻防がみられた。SNSの影響が大きかった兵庫県知事選（17日投開票）後に盛り上がりをみせ、主戦場ともいえる状況になった。当選を決めた広沢一郎氏は「勝手連」が支援し、一部のユーチューバーは兵庫から名古屋に「転戦」した。【関連記事】「ネットのデマにもう疲れた」。選挙戦終盤の夜の会合。ある中部の財界人は大塚耕平氏が疲弊した表情で漏らすのを聞いた。「増税」

中国の経済社会が転機に差し掛かった。誰もが安全資産と疑わなかった不動産はバブルが崩壊し、かつて高成長を誇った景気は停滞が長引く。急速な少子高齢化で働き手が減少し、現役世代の社会保障負担は積み重なる。将来への漠たる不安が中国人の日常を覆い始めた。【関連記事】「5〜10年後が心配でよく眠れない」。中国内陸部、陝西省で政府系企業に勤める趙心華さん（51）は睡眠時に精神安定剤を服用することが増えた。

登山プラットフォームのヤマップ（福岡市）が山のブランディングに力を入れている。自治体も気づかない魅力を見いだし、アプリ「YAMAP」の機能を駆使して誘客する。日本には1万7000近くの山があるといわれているが、登山客が集まり経済効果を生んでいるのは一握り。自治体が頼みの綱とするヤマップの取り組みを追った。11月上旬の休日、紅葉シーズンということもあって、甲府市観光案内所は多くの人が行き交ってい

著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイが22年ぶりに「債券投資家」になった。運用リスク抑制に動くバフェット氏の姿勢は、米国債利回りに比べて異例の割高さを示す米国株相場に対する警鐘と受け止められている。「良い球しか振らない」毎四半期、バフェット氏の投資手法を垣間見ようとバフェット・ウオッチャーたちは米証券取引委員会（SEC）のウェブサイトにアクセスする。米

2024年11月17日に行われた兵庫県知事選挙に関して、株式会社merchuという会社が、斎藤元彦元知事を当選させるためのキャンペーンを受託していたことが、当該会社の社長である折田楓さんによって公表されました。 その内容が公職選挙法で禁じられている「選挙運動の買収行為」そのものだったので、驚きを持って迎えられています。 SNSでは、いろんなことが言われていますが、僕が最初に思ったことを書いておきます。 運動員買収の問題なにがダメなのか選挙のためには当然ポスターやチラシが必要だし、ウェブサイト構築やSNSのアカウントも必要です。それらに関して、業者に依頼すればお金がかかるのは当たり前で、選挙ポスターを印刷屋さんに発注しても、ウェブサイトを業者さんに作ってもらっても、それが法に触れるわけではありません。 では、なにがダメなのかというと、お金を出して「選挙運動」をさせることです。選挙運動中に電話

筆者を「（ギリシャ神話に出てくる凶事の予言者）カサンドラ」と呼んでくれていい。実際にそう言う人は多くいる。だが筆者は早くもトランプ次期政権下でいつかは必ず起きる景気後退を心配している。確かに今はトランプ氏による規制緩和と減税への期待で、つかの間の高揚感が市場を包み込んでいる。しかし歴史に照らせば米国は既に景気後退と市場の大幅な調整に見舞われるはずの時期を過ぎており、トランプ政権の誕生によりその

理化学研究所などの研究チームは塩水につけると分解して原料に戻る新たなプラスチックを開発したと発表しました。環境負荷を抑えることに貢献する技術だとしています。 これは理化学研究所の相田卓三グループディレクターの研究チームがアメリカの科学雑誌「サイエンス」に論文を発表しました。 研究チームは化石燃料由来のプラスチックに代わる材料の開発に取り組み、その原料として、食品添加物や農業用途などに使われている2種類の分子の組み合わせに注目しました。 そして、これらの分子が電気的に強く結合して立体的な構造をつくる性質を利用した結果、無色透明で、ポリプロピレンなどと同じ程度の強度と耐熱性を持つ、新たなプラスチックの開発に成功したということです。 さらに、このプラスチックは塩水につけておくと、分子どうしの結合が解けて2種類の原料に戻る特徴を示したということです。 研究チームによりますと、原料は海水中の微生物の

21日の米株式相場は大幅続伸し、ダウ工業株30種平均は前日比461ドル高で終わった。前日決算を発表したエヌビディアをはじめとしたハイテク銘柄が引けにかけて上昇したほか、これまで軟調だった銘柄に値ごろ感からの買いが入り、ダウ平均を押し上げた。【関連記事】この日、米証券取引委員会（SEC）のゲンスラー委員長が来年1月、トランプ次期大統領就任の日に辞任すると発表するなど、市場では次期政権の閣僚や主要

取得日時: 2024年11月21日 01:24 取得元URL: https://note.com:443/kaede_merchu/n/n32f7194e67e0 ビュー数:　180655 魚拓のみの表示 SHA-256 ❓ : 6412ec56dca151da79eb4c5016ac6f1cb688abef74bd0c318ffe7cee2149cb99

過去最多の7人が立候補した17日投開票の兵庫県知事選は、前知事の斎藤元彦氏が元尼崎市長の稲村和美氏らを破り、返り咲いた。「勝手連」として集まったスタッフがSNSを駆使し、斎藤氏の訴えなどを拡散した。日本経済新聞社などが投票所で実施した出口調査で、10〜30代の斎藤氏への投票数は稲村氏の3倍だった。パワハラ疑惑などを内部告発された問題で不信任決議を受けた斎藤氏は、失職した直後から各地の駅前に立

「適切な新陳代謝を促すことが、その後の成長加速や経営者の再チャレンジにつながる」。大阪商工会議所が6月、政府や与党に出した「2025年度中堅・中小・小規模企業対策に関する要望」が話題となった。中小企業が加わる団体が再生や廃業を含む新陳代謝の後押しを求めるのは珍しいからだ。要望をとりまとめた中堅・中小企業委員会の更家悠介委員長（サラヤ社長）は「事業が厳しくなっても、廃業の仕方が分からないという経

【リオデジャネイロ=三木理恵子】石破茂首相は19日夜（日本時間20日午前）、ペルーとブラジルの訪問日程を終え帰国の途に就いた。出張に合わせて調整したトランプ次期米大統領との面会は実現せず、信頼の構築に向け不安を残した。政権として首脳間の関係を補完する重層的な人脈づくりを急ぐ。外務省は国務長官に就く予定のルビオ上院議員に期待を寄せる。アジア通の対中強硬派でならす。2014年に米上院外交委員会の東

今回の兵庫県知事選で、いろんな人が既にいろんなことを言っているので、そこは言及しないでおく。私が特に気になったのは２点。「動画」と「既得権益」。この二つについて、私なりに気がついたことを言語化してみたい。 今回、みなさんご存じの通り、新知事に対して私は否定的な立場をとってきた。それに対して、多くの人たちから反論を受けた。そしてその反論の多く（多分ほとんどすべて）が、動画を重要な情報源として捉えていた、という点が、私の気になったところ。 正直、私は動画に情報源としての価値を認めていない。「意見」ではあると思う。しかし動画で紹介されている内容は「事実」ではない。ところが、動画を見て「私は事実を知った」という人が大変多かったことが、今回気になった。 私は、「事実」という言葉を使うのは、かなり慎重になっている。今の時代、動画は誰にでも作れる。だから、誰でも「意見」としての動画は作れるけど、それは「

【ワシントン=飛田臨太郎、シリコンバレー=山田遼太郎】トランプ次期米政権で実業家、イーロン・マスク氏の存在感が高まっている。トランプ次期大統領の外国首脳との協議に同席し、高官人事への介入も目立つ。電気自動車（EV）大手のテスラなどを率いるマスク氏が政権で影響力を持てば、利益相反との批判は避けられない。外国首脳との会談にマスク氏の影マスク氏が大統領選後にトランプ氏と外国首脳との協議に関わった件

世界のスーパーコンピューターの計算速度を競う最新のランキングで、米国の「エル・キャピタン」が新たに1位となった。理化学研究所と富士通が開発した「富岳（ふがく）」は前回の4位から6位に下がった。1位から4位までを米国勢が占めた。専門家の国際会議が米国時間18日、半年ごとに集計するランキングの最新版を公表した。スパコンは先端技術研究におけるインフラの役割を担っている。近年は人工知能（AI）の開発基

【この記事のポイント】・エンゲル係数が7〜9月期に28.7%まで上昇・G7で最も高く、上がり方も急ピッチ・高齢化の加速や共働きの増加が背景に消費支出に占める食費の割合「エンゲル係数」が日本で急伸し、主要7カ国（G7）で首位となっている。身近な食材が値上がりし、負担が家計に重くのしかかる。実質賃金が伸び悩むなかで仕事と家事の両立に課題を抱える共働き世帯は、家事の時短のため割高な総菜など中食への依存