学生が企業などで実際に就業体験を積み、ビジネス感覚を養うインターンシップ制度。米国では、インターンの経験が認められて正式採用となることは多い。だが、「無給」の学生が社員と同じように働かされるケースも珍しくない。学費などを払うための学生ローンや留学費用などが重くのしかかる若者の間では、「ただ働き」との不満もくすぶる。インターン期間は3年に及ぶこともあり、経済的に余裕のない若者や留学生にとっては死活

【ワシントン=共同】米国際貿易委員会（ITC）は5日、日本や韓国など8カ国・地域で生産された鉄鋼製品が不当に安い価格で米国に輸入され、国内の産業に被害が出ていると認定した。反ダンピング（不当廉売）関税を課すとした商務省の3月の決定が確定した。トランプ政権発足後、日本製品への制裁関税が最終決定したのは初めて。ITCは証拠に基づいて公正に判断する独立機関。2月には、中国で生産された大型タイヤが米国

というINETブログ記事でピーター・テミンの下記の新刊本が取り上げられている。原題は「America is Regressing into a Developing Nation for Most People」で、著者は同研究所のSenior Research AnalystであるLynn Parramore。 The Vanishing Middle ClassPrejudice and Power in a Dual Economy【電子書籍】[ Peter Temin ] ジャンル: 本・雑誌・コミック > 洋書 > SOCIAL SCIENCEショップ: 楽天Kobo電子書籍ストア価格: 2,743円 In a new book, The Vanishing Middle Class: Prejudice and Power in a Dual Economy, Peter Te

■サッカーのPK戦について サッカーのPK戦は45分ハーフの前後半でも決着がつかず、さらに15分ハーフの延長戦でも決着がつかない場合に行われる。ここまではサッカー好きでなくても知られているルールだろう。しかし、その結果が先攻、後攻によって有利不利が別れてしまうというのはあまり知られていない。 【こちらも】サッカー2026年W杯、アジア出場枠は4.5から8へ大幅拡大 先にけるチームの勝率が60%というデータが出ている。10回に6回という結果ならさほど差が無いように見受けられるがこれが1万回、10万回と回数を重ねるとその差は莫大なものとなる。選手にかかる心理的プレッシャーが後攻のチームの選手の方がより大きいからこのような結果になるとUEFA（欧州サッカー連盟）が指摘している。そのため交互に蹴るという方式を変えようという動きが試験的に導入される。 ■新しいPK戦とは 新しいPK戦はABBAと呼ば

太陽光発電システムなど小型の発電システムが普及し、日本においても固定価格買取制度が運用されるなど電力の効率的な活用が進められるなか、ニューショーク市ブルックリン地区の一部で、個人間で電力の取引を可能とする地産地消の電力売買システムが運用されている。 太陽光発電システムなど小型の発電システムが普及し、日本においても固定価格買取制度が運用されるなど電力の効率的な活用が進められるなか、ニューショーク市ブルックリン地区の一部で、個人間で電力の取引を可能とする地産地消の電力売買システムが運用されている。米LO3エナジーが提供するエネルギー取引システム「ブルックリン・マイクログリッド」では、地域で生み出された太陽エネルギーをビットコインの基幹技術、ブロックチェーンを活用することで正確に取引を記録。電力会社を介さないやり取りを実現している。 電力は発電場所から距離の離れた蓄電施設に送ることで送電ロスが発

※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています アニメを作る上で必要不可欠な工程である「動画（原画と原画の間のコマを描き、アニメに動きをつける作業）」。しかしその重要さとは裏腹に、給料は安く、世間的にも評価されにくい仕事とされています。そんな“動画マン”の過酷な実情を描いた漫画がTwitterで話題になっています。 ツイートしたのは、元アニメーターという経歴を持つ漫画家の花村ヤソ（@hanamurayaso）さん。現在、アニメーターを題材とした漫画「アニメタ！」を月刊モーニング・ツーで連載しており、「そんな（アニメーターの）現実が少しでも多くの人に伝わって欲しくて漫画に描いております」と作品のページをツイートしたところ、「身にしみるお話」「とても良い漫画」と大きな反響を呼びました。 中でも衝撃的なのが、主人公・真田幸が指導役の上司から自分の給料について説明されるシーン。動画マンの

ミーゼス研究所長のJeff Deistが、ナシム・ニコラス・タレブを同志扱いしている（H/T Mostly Economics）。 Austro-libertarians will find much to admire in his brilliant takedowns of the “pseudo-experts” he identifies in academia, journalism, politics, and science. But Taleb is no Austrian. While he holds a decidedly jaundiced view of most economists—calling for the Nobel in economics to be cancelled— he does not denounce economics as a f

Oleg Komlikというイスラエルの若手研究者が運営しているEconomic Sociology and Political Economyブログで、ジョーン・ロビンソンの1962年の著作「Economic Philosophy」（全文）から以下の引用がなされている（H/T Mostly Economics）。同書は宮崎義一氏による邦訳（「経済学の考え方」）が存在するが（cf. 発行当時の書評、最近の関連ブログ記事）、以下では拙訳を付記する。 ●p.122 The neo-classical heritage still has a great influence, not only on the teaching of economics but in forming public opinion generally, or at least in providing public

「マクドナルド理論」を使うとより優れたアイデアが出てきてプロジェクトが進行する - GIGAZINE

すでに報道されている通り、リフレ派のエコノミストとして有名な片岡剛士氏が、日銀審議委員の候補として選ばれました。衆参両院とも自民党が単独過半数を占めているため、この人事は国会で承認され、９月の金融政策決定会合から参加することになります。 政府は18日、日本銀行の審議委員に三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング経済政策部上席主任研究員の片岡剛士氏、三菱東京ＵＦＪ銀行取締役常勤監査等委員の鈴木人司氏を充てる人事案を国会に提示した。 任期は５年間。参院が記者団に資料を配布した。 ルームバーグが入手した政府の国会提出資料によると、片岡氏は44歳。経済政策の調査に約20年間携わっており、理論やデータに基づく「分析手法は高い評価を得ている」という。「アベノミクスのゆくえ−現在・過去・未来の視点から考える」（光文社新書）などの著書がある。慶応大学大学院商学研究科修士課程修了。 昨年４月、自民党の有志議員の

ここまで、改定後の国民経済計算（SNA）を用い、制度部門別*1貯蓄投資バランスや、可処分所得から貯蓄、付加価値から可処分所得へのフロー等を確認してきた。その中で明確になったのは、 近年の制度部門別貯蓄投資バランスにおいて特徴的なのは一般政府であり、貯蓄に対する投資超過幅は縮小傾向にある*2。 貯蓄の前年差を制度部門別寄与度でみても、近年、一般政府の増加寄与は大きい。この間、一般政府の最終消費は増加しているが、これを上回って可処分所得が増加している。 ということである。これらの分析では、それぞれSNAの資本勘定、所得支出勘定を用いた。本稿では、SNAの体系から所得の源泉をさらに遡り、国内総生産勘定における近年の特徴を確認する。 国内総生産勘定は、借方に生産側から推計した国内総生産、貸方に支出側から推計した国内総生産を配置し、両者の差額はバランス項目である「統計上の不突合」として借方に置かれる

本書はコーネル大学の人気教授で、ニューヨーク・タイムズの人気コラムニストでもあるフランク教授の著書ということで、よくありがちなアメリカ的な成功指南書なのかと思って読み始めた。 特に、邦題が『成功する人は偶然を味方にする』となっているので、偶然さえも自分の力でコントロールできるという意味なのかと誤解しそうだが、実際には成功者に自分の成功をもっと謙虚に受け止めるよう諭すと同時に、才能や努力といった個人の力だけではどうにもならない社会的な問題を解決し、幸運な社会を作るための公共政策的な提案を行っている経済学の本である。 それで改めて原題を見てみると、「Success and Luck : Good Fortune and the Myth of Meritocracy」（成功と運：幸運と実力主義という神話）となっていて、邦題とは微妙にニュアンスが違う。この原題から読み取れるように、著者は成功に至