北朝鮮がBybitから盗んだ仮想通貨2200億円、超速で世界に散る2025.03.01 23:0068,493 satomi Mt.GOXの390億円、CoinCheckの580億円も真っ青の、総被害額2200億円！ ドバイの仮想通貨取引所Bybit（バイビット）が先月21日ハックされ、14億6000万ドル（約2200億円）相当のイーサリアムが盗まれて｢暗号資産史上最大の盗難事件｣と騒がれています。 本件でFBIは同26日、北朝鮮のハッカー集団｢TraderTraitor｣（通称”Lazarus Group”）の犯行と正式に発表しました。 Bybitのコールドウォレットはこうして破られたこの事件では、難攻不落と思われていたコールドウォレット（仮想通貨のオフライン保管システム）がいともたやすく破られてしまったことが一番の衝撃でした。 不審な資金の動きについて、BybitのCEOであるBen
個人情報とクッキーの方針を更新しました本サイトの個人情報とクッキーに関する方針に重要な変更を加えました。これがあなたとあなたの情報にどう関わるか、こちらで説明します。 OK変更点を見る AMPのデータ取得に同意するか教えてください。本サイトおよび提携サイトは クッキー などの技術を使用し、あなたに最高のオンライン体験をご提供するためネット閲覧データを集め、あなたにあつらえてパーソナライズしたコンテンツや広告を表示します。これに同意するかお知らせください。 データ取得に同意して続ける設定を管理する AMPの同意設定を管理するこちらの設定はAMPのページにのみ使われます。AMPではないBBC.com上のページを開いた際には再度、環境設定を要求される場合があります。 閲覧いただいた軽量化モバイルページはGoogle AMP技術を使って構築されています。 必要不可欠なデータ取得サイト上ページの機能
Vaiz Ha, CC BY 2.0, via Wikimedia Commonsこんな男を侮ったら我が身を危うくしてしまうもっと長文の記事を書いてて，かれこれ2日もかかってる．そこで，合間に別の話をしよう．このところ見かけたバカげた発言のひとつに，こんなのがあった： セス・エイブラムソン： イーロン・マスクの伝記作家として言うと，彼の IQ は 100から 110 の間だと見ている．もっと IQ が高いという証拠は，彼の半生にはまったく見つからない． 「数字の打ち間違いかな」と思う人がいたらいけないので，繰り返しておきたい． マスクの半生には，IQ110 以上を示す証拠はゼロだ． もちろん，この発言はまちがってる．伝記作家のウォルター・アイザクソンによれば，イーロンは1980年代に二度目の SAT 受験で 1,400点をとってる．SAT スコアは IQ と高い相関を示す．見つかるかぎりの
タケダ1967 @takeda1967 基礎教養として知ってた方がいい知識ってありますからね。アニメや漫画で、猫の名前にシュレディンガーって付ける作家さんっているじゃないですか。あるあるですよね。でも複数作品で猫にその名前付いてるの見て「パクリだ!」って騒いでる人とかSNSで見たりするといたたまれない気持ちになります。 2025-03-02 09:18:43 リンク Wikipedia シュレーディンガーの猫 シュレーディンガーの猫（シュレーディンガーのねこ、シュレディンガーの猫とも、英: Schrödinger's cat）は、1935年にオーストリアの物理学者エルヴィン・シュレーディンガーが発表した、猫を使った思考実験。この思考実験は、物理学的実在の量子力学的記述が不完全であると説明するために用いられた。 シュレーディンガーは、EPR論文を補足する論文の中で、観測されない限り重ね合わせ
（左から）ウクライナのゼレンスキー大統領と、トランプ米大統領、バンス米副大統領＝２月２８日、米ホワイトハウス/Jim Lo Scalzo/EPA-EFE/Shutterstock via CNN Newsource （ＣＮＮ） 米国のトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談が決裂したことを受け、西側諸国の首脳らが一斉にウクライナへの支持を表明している。 ２月２８日の会談決裂に先立ち、英国のスターマー首相は２７日にホワイトハウスでトランプ氏と会談。「侵略者」を利する和平合意であってはならないと訴えていた。スターマー氏は決裂後にもトランプ、ゼレンスキー両氏と会談した。 首相府の報道官は、スターマー氏が「ウクライナへの揺るぎない支持を継続し、同国の主権と安全保障に基づく恒久平和への道を見いだすために尽力している」と述べた。 スターマー氏は１日、２２．６億ポンド（約４２７０億円）の対ウ
この需要を支えているのが、円安を背景とした旺盛な外国人の投資にあることも間違いない。例えば、東京・中央区にある晴海フラッグの3割は居住実態が確認できず、その多くが中国人投資家の所有と言われる。 中国事情に詳しいジャーナリストの北上行夫氏が言う。 「中国人の不動産所有の6割は在日中国人と言われますが、残りの4割は中国本土や香港の投資家です。彼らはもちろん投資目的もありますが、最大の目的は資産保全です。とにかく海外に安全な資産を置いておきたい。日本は距離的に近く、賃料の利回りも中国本土よりよく、うってつけなのです」 しかし、日本の不動産を外国人が次々と所有していく理由はほかにもある。それが、外国の相続税や贈与税の問題だ。 実は相続税やそれに類する贈与税がない国がある。代表的なところでは、中国やインド、マレーシア、シンガポールやオーストラリアだ。アメリカは相続税があるが、基礎控除が15億円以上と
前フランス大統領であるフランソワ・オランド氏（社会党）は、『ル・モンド』のインタビューに応えた。 タイトルは「フランソワ・オランド『ドナルド・トランプはもう我々の同盟相手ではない」（François Hollande : « Donald Trump n’est plus notre allié »） 記事の発表は2月28日。インタビューの実施は、ホワイトハウスでトランプ大統領とゼレンスキー大統領が決裂する前である。 前国家元首は、トランプ政権でいかに同盟国である欧州の国々や欧州連合（EU）と断絶したかを語り、トランプ大統領と欧州での支持者の危険な徴候、プーチン大統領の思考、欧州防衛などを率直に語った。きっと日本人にも参考になると思う。 全文ではないがインタビューを訳し、わかりにくい所は解説を加えた。記者はSandrine Cassini et Thomas Wiederの二人である。 2
クレムリンのスパスカヤ塔を背景に立つロシアの要員＝２３年４月２７日/Kirill Kudryavtsev/AFP via Getty Images （ＣＮＮ） ロシアや中国といった米国の敵対国は、ここへ来て自国の諜報（ちょうほう）機関に対し、米連邦政府職員の採用を強化するよう指示を出している。対象は国家安全保障に携わる職員で、既に解雇されたか、間もなく解雇されると感じている職員らを標的にしているという。この問題に関する最近の米諜報に詳しい４人の人物と、ＣＮＮが検証したある文書から明らかになった。 当該の諜報が示唆するところによると、複数の敵対国がトランプ政権の取り組む大規模解雇に乗じようと積極的に動いている。解雇は連邦政府職員全体にまたがるもので、今週人事管理局（ＯＰＭ）が計画の概要を発表した。 ロシアと中国が注力するのは、機密情報を扱う職務に就いていて最近解雇された職員や、契約停止の恐れ
衆院予算委員会で立憲民主党・野田佳彦代表（左）の質問に答弁する石破茂首相（右）＝国会内で2025年2月28日午後1時58分、平田明浩撮影 石破茂首相は28日の衆院予算委員会で、高額な医療費の患者負担を抑える「高額療養費制度」の負担上限額の引き上げについて、2025年8月に実施する引き上げ分は「物価上昇分だ」と説明した。その上で「物価上昇分はきちんと見させていただくことが、制度の永続性を担保することになる」と理解を求めた。 首相は28日の衆院予算委で、高額療養費制度の見直しについて25年8月の引き上げは予定通り実施する一方、26、27年度に予定する引き上げは再検討する「一部凍結」の意向を示した。25年8月の引き上げに伴う財政効果は約100億円だとしている。
トランプ米大統領は27日、ロシアとウクライナの戦争終結に向けた協議に絡み、ウクライナのゼレンスキー大統領を「独裁者」と繰り返し呼んでいたことについて、「私がそんなことを言ったのか？ そんなことを言ったなんて信じられない」などとしらを切った。ホワイトハウスでスターマー英首相と会談した冒頭、記者団に聞かれて答えた。 トランプ氏は28日にゼレンスキー氏をホワイトハウスに迎え、レアアース（希土類）を含む鉱物資源の共同開発について合意する見通しだ。トランプ氏は27日、ゼレンスキー氏と「良好な関係」であると強調した。重視する「ディール（取引）」にゼレンスキー氏が応じたため態度を変化させたとみられる。 鉱物資源を巡る合意について、米国側は2月中旬に草案を示した。しかし、安全保障の確保に関する項目がないことを理由にゼレンスキー氏は署名を拒否。いら立ちを募らせたトランプ氏は、演説で「選挙なき独裁者であるゼレ
１月の就任以来、事前に抱かれていた不安を上回るハイペースで国際関係をかき乱している米国のトランプ大統領。今度はウクライナに対して、とんでもない要求を突き付けた。米国が行っている対ウクライナ支援の見返りに、ウクライナのレアアース資源を差し出せというのである。ウクライナのゼレンスキー大統領が28日に訪米し、その交渉がなされるとも報じられている。 ただ、トランプが目を付けたウクライナのレアアース資源とは、どのようなものなのだろうか？ 筆者は長年にわたりウクライナの産業や経済地理をウォッチしてきたので、今回はその立場から騒動の顛末とその行方について考えてみたい。 原点はゼレンスキーの「勝利計画」 今回のトランプによるトンデモ要求の原点にあるのは、間違いなく、ウクライナのゼレンスキー大統領が2024年10月に正式発表した「勝利計画」である。この中でゼレンスキーは、欧米諸国による軍事支援の強化で対ロシ
僕は食品業界の片隅で働く営業部長。業務用のお米の価格の高騰と取扱量の不足という事態に直面している。ウチの会社はお米の納品先をいくつか持っていて、７割程度をメインの業者、その他３割を数社から納品している。いずれの業者からも値上げとこれ以上の取扱は難しいという打診を受けている。苦境を乗り切るために、お米を使わない商品へのシフト等企業努力をしているが給食部門だけはどうしてもお米を使わざるをえないため苦労している。給食は食材費が定められているので「お米をやめてパンにしましょう」というわけにはいかないという事情もある。 ウチがお米を必要としているという情報を聞きつけたのだろうね、とある業者がお米を買いませんかと売り込みをかけてきた。これまで取引のなかった法人だ。仕入れ担当がサンプル提供と試食を依頼したうえで「保管状況を確認したい」と告げたら、他にもいくらでも買ってくれるところはあると捨て台詞を残して
JINSから｢メガネにつけるマウス｣。これ、かなり革命的かも2025.02.26 21:4938,897 はらいさん これまでも数々のユニークな製品を生み出してきたアイウェアブランド｢JINS（ジンズ）｣が、新たにデジタルデバイスを操るメガネ｢JINS ASSIST（ジンズ アシスト）｣を発表しました。 メガネでマウスを操作。“デジタルデバイドの解消”を狙うJINS ASSIST本体。指でつまめるサイズPhoto: はらいさんJINS ASSISTは、手や腕などに障害のある方でもわずかな頭の動きだけでデジタルデバイス上でマウス操作が可能になるというガジェット。 JINSが過去に手がけたココロとカラダのセルフケアメガネ｢JINS MEME｣に搭載された独自のセンサー技術が応用され、障害があってマウスを使うのが難しい方や、そのご家族からの要望を受けて誕生したのがJINS ASSISTです。 メ
弁護士JP 弁護士JPニュース 「記憶が曖昧」「目がうつろ」中央・総武線で運転士“謎の体調不良”続出…JR東日本が調査も原因不明、会社側の対応義務は JR中央・総武線各駅停車の運転業務を担当する「中野統括センター中野南乗務ユニット（以下、中野）」で続発した奇妙な出来事が話題になっている。2024年7月に東京新聞、2025年1月に朝日新聞が報じたところによれば、運転士に突発的な体調不良が相次ぎ、途中駅での運転士交代、居眠り、オーバーランなどのトラブルが2021年から2024年にかけて、計40件以上も発生したというのである。 JR東日本輸送サービス労働組合東京地方本部（以下、サービス労組）に話を聞くと、代表的な「症例」は、「本人に体調不良の自覚がない」「意識がもうろうとする」「視界がぼやける」「運転中の速度感が鈍る」「後日聞き取りを行っても記憶が曖昧、もしくは欠落している」といったもの。 乗務
🅾🅺🅰🆉 @okaz6809 しゃぶ葉、確かに安いんだけど最安価コース（豚肉のみ）を選んだグループが配膳中の猫ロボットから他テーブルに配達中の牛肉や寿司をかっぱらっていく治安の悪い店というイメージがな（実際にやられた）＞RP 2025-02-26 10:25:57 しゃぶ葉【公式】 @syabuyou_PR なんだか賑わってますね！ 私たちの強みはもちろん しゃぶしゃぶです！ 定番の白だしから 濃厚クラムチャウダーだしまで 色んな味で楽しめますよ♪ #肉の日 はしゃぶ葉で決まり！ pic.x.com/Fz6UDRNX2W x.com/steakgusto029/… 2025-02-09 08:11:08
𓏲𓎨ﾈｺ🎀8m（R6.5）☺︎ @5everLv1 これは古から受け継いだ知恵なんだけど チャック付き商品の開封時に1️⃣左右をL字にカットした後真ん中の隙間にハサミを入れて2️⃣手前側だけ直線にカットすると毎日幸せになれるので騙されたと思ってやって欲しい pic.x.com/EWQD7BQUkH 2025-02-24 19:48:02
アメリカのトランプ大統領は匿名の情報をもとにしたうその出版や報道があるとして不満を示し、今後、情報源が実在するかを明らかにするために匿名を用いて伝えたメディアなどに対し、訴えを起こす考えを示しました。 アメリカのトランプ大統領は、26日、SNSに「いわゆる『匿名』や『オフレコ』を用いたうその本や記事がある。それらの情報はでっちあげられたフィクションだ」と投稿し、匿名の情報をもとにしたうその出版や報道があると主張して不満を示しました。 そのうえで「いずれ私はこれらの不誠実な著者や出版社、メディアの一部を訴えるつもりだ。『匿名の情報源』が実在するのかどうかを明らかにするためだ」として今後匿名を用いて伝えたメディアなどに対し訴えを起こす考えを示しました。 また、「匿名」の報道などに対する新たな法律の制定の可能性にも言及しています。 トランプ大統領は、同じ26日の別の投稿で、トランプ政権の関税政策
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