電力5社(北海道、東北、四国、九州、沖縄)の接続回答中断を受け、経済産業省は10月15日、再エネ買い取り制度の抜本見直しに入った。「再エネ」とは言っているが、ターゲットは急成長中の太陽光発電である。太陽光の買い取り価格の切り下げや、風力や地熱発電の接続を優先する案などが提案されており、年内に一定の方向性を示す方針と言う。 2015年には買い取り制度の「プレミア期間」が終わり、グリーン税制による一括償却制度も3月で終了することになっている(1年延長案も検討されているが)。いわゆる「2015年危機」である。そこに、今回の「見直し」が加わることになる。 制度が悪い? 筆者は、現在の買い取り制度自体は大変素晴らしいものだと思う。その証拠に、太陽光発電の年間導入量(2013年)は約700万kWに上り、累計でも2014年末には2000万kWに達する勢いだ。まだ、先進国ドイツ、中国には及ばないものの、同