【岩田明子 さくらリポート】 東京・永田町の衆院第１議員会館。その１２階の１２１２号室に、安倍晋三元首相の事務所があった。近くを通ると、必ず顔を上げて１２階に目をやってしまう。事務所だけでなく、安倍氏が頻繁に利用していた飲食店や、永田町のホテルなどを訪れるたびに、同じ行動を取る。 「やあ、どうも！」 手を挙げて、何食わぬ顔で現れるのではないかと期待してしまうからだ。 しかし、そこに安倍氏の姿はない。不慮の死から間もなく９カ月になろうとしているが、安倍氏の不在による「穴」は埋まらないどころか、さらに大きくなっている。 安倍氏を２０年以上取材してきた私だけでなく、立場の異なる人々も、さまざまな場面で同じような喪失感を覚えているのではないだろうか。 安倍氏に対する計３６時間のインタビューをまとめた『安倍晋三回顧録』（中央公論新社）が、ベストセラーとなっている。安倍氏の軌跡をたどる月刊「正論」主催
4月6日、防衛力の抜本的強化に向け、税外収入を活用するための「財源確保法案」が衆院本会議で審議入りした。 岸田文雄首相は、「戦後もっとも厳しく複雑な安全保障環境に直面しており、今後5年間で緊急的に防衛力を強化していくことが不可欠だ」と強調。 決算剰余金などを使ってもまかないきれない財源に関し、「将来世代に先送りすることなく、今を生きるわれわれの責任として、税制措置での協力をお願いしたい」と述べ、増税への理解を重ねて要請した。 政府は2023～27年度の5年間で、防衛費を43兆円確保する方針。法案は「防衛力強化資金」を創設し、2023年度予算に計上した4兆5919億円の税外収入を複数年度にわたって活用する措置を盛り込んだ。 一方で政府は、今回の法案には盛り込んでいないが、2027年度時点で、法人、所得、たばこの3税で1兆円強の増税をおこなう方針だ。立憲民主、日本維新の会、国民民主、共産の4野
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