国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が入手した「パンドラ文書」には、タックスヘイブン（租税回避地）の法人を利用する多くの芸能人やスポーツ選手などの名前もあった。政財界の大物や大企業だけでなく、著名人にとってタックスヘイブンは魅力があるようだ。 朝日新聞が提携するICIJは、タックスヘイブンに会社や信託を設立・管理する法律事務所など14社の1190万件以上の内部文書を入手し、パンドラ文書と名付けた。 文書によると、ビートルズ元メンバーのリンゴ・スター氏は、カリブ海のバハマに不動産を購入するための会社を二つ、パナマにライブ収益などを管理する信託を少なくとも五つ設立していた。 英国の歌手エルトン・ジョン氏は、英領バージン諸島に複数の会社を登録していた。同氏が携わったミュージカル「ライオン・キング」や「ビリー・エリオット」の名前を冠した会社もあった。さらに17年に作製したロゴの収益を納める会
イギリスの不動産1500軒超がオフショア企業を通じた購入であることが判明。こうした不動産の所有者には、汚職疑惑のある個人も含まれていたカタールの首長一族が、ロンドンの高級住宅をめぐり1850万ポンド（約28憶円）を脱税していたイギリスの実業家サー・フィリップ・グリーン夫妻が、経営破綻したブリティッシュ・ホーム・ストアを売却した後、高級不動産を買い占めていた英保守党の著名な資金支援者が、ヨーロッパ最大規模の汚職スキャンダルに関わっていたヨルダン国王が、ひそかに所有していた会社を通して、イギリスとアメリカの不動産購入に7000万ポンド（約105億円）を使ったアゼルバイジャン大統領の家族が、4億ポンド以上の価値があるイギリスの不動産の取引にひそかに関わっていたチェコ首相が、フランスの邸宅2軒を1200万ポンドで購入した際に利用したオフショア投資会社について、その存在を公表していなかったケニアのウ
国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が入手した「パンドラ文書」から、米国がタックスヘイブン（租税回避地）化している実態の一端が判明した。他国のタックスヘイブンを非難してきた米国だが、中西部サウスダコタ州などが世界の富豪や政治家らの資金の有力な流入先になっている。 朝日新聞が提携するICIJは、タックスヘイブンに会社や信託を設立・管理する法律事務所など14社の1190万件以上の内部文書を入手し、「パンドラ文書」と名付けた。米国外の40カ国とつながりを持ち、総額10億ドル（約1110億円）以上相当の資産を持つ米国拠点の206の信託を特定。うち30近くが世界の脆弱（ぜいじゃく）な地域で詐欺や贈収賄、人権侵害といった不正行為で告発された人物や企業に関連する資産を持っていた。 文書によると、カリブ海のドミニカ共和国のカルロス・モラレス元副大統領の一族は2019年、個人資産などをタックスヘイブン
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