「ブラック企業」の代名詞といわれたワタミに異変が起きている。 同社が進める「働き方改革」による成果か、離職率は業界平均の半分以下まで低下。「今やホワイト企業になってる」と指摘する専門家も出ている。 ■「人間、変わろうと思えばいつでも変われる」 「ウソみたいだろ...昔私が痛烈に批判してたワタミは、今やホワイト企業になってるんだぜ...」――。ブラック企業の実態に詳しい新田龍氏が2018年12月21日、こんなツイートをした。 新田氏は、ワタミがブラック化した理由を解説した著書『ワタミの失敗』があり、同社の「新卒採用プロジェクトアドバイザー」を務めた経験がある。 投稿では、ワタミが推し進める「働き方改革」の成果が紹介されている。2015年は21.6％だった離職率が、15.8％（16年）、8.7％（17年）と年々減少しており、飲食サービス業の平均離職率30.0％（17年度雇用動向調査より）を大き
大阪都構想の是非を問う住民投票の実施について、大阪維新の会と公明党大阪府本部が水面下で交わした合意文書の内容がわかった。昨年４月付で「今任期中で住民投票を実施すること」と明記。維新代表の松井一郎・大阪府知事が２６日に公表する見通しだ。 関係者によると、文書は昨年４月１７日付で、ともに府議である維新幹事長と公明府本部幹事長が署名。１項で、府と大阪市で都構想の具体案を作成する法定協議会を設置することに合意。２項で、慎重な議論を前提としたうえで「任期中」に住民投票を実施することが明記されている。 住民投票を実施するためには、府と大阪市議会での議決が必要。維新は過半数に足りず、公明の協力が不可欠だ。松井氏は現在、来春の統一地方選前に都構想案をまとめ、来夏の参院選と同日の実施を目指しているが、公明は否定的な立場だ。 松井氏と吉村洋文・大阪市長は、公明の協力が得られない場合は任期途中で辞職し、出直し選
羽鳥慎一モーニングショー @morningshow_tv 明日12/27の「そもそも総研」は、「ネトウヨ 見えてきた意外な正体とは？」がテーマ。「ネトウヨ」とは、いわゆるネット右翼の略称なのですが、一体どのような人たちなのでしょうか？ pic.twitter.com/yD7mj5cJjx
資格試験において高い合格率を実現する通信講座を提供する株式会社フォーサイト（東京都文京区／代表取締役社長：山田 浩司）は、2018年12月26日（水）にAI・自然言語処理・機械学習について学べるWeb動画19本（合計約3時間26分）をYouTubeで無料公開します。 フォーサイトYouTubeチャンネル内・再生リスト https://goo.gl/F17nWo 【本件のポイント】 明治大学の高木教授をはじめとしたAIの第一人者の講座を、完全無料で公開します。 専門知識がなくても分かりやすいよう解説しているので、非エンジニア、文系の方にもおススメ。 海外発信の無料Web動画は多くあるが、日本語でAIの概要を学べる無料動画は少ない。 ■フォーサイトAI講座の概要 全3講座、合計約206分（3時間26分）、19本の動画をYouTubeで公開 ・「AIのビジネス応用」講座 講師：高木友博教授 8動
ＴＢＳのバラエティー番組が東京練馬区の遊園地で行ったイベントに、26日夜から大勢の若者などが集まり、警察官が出動する騒ぎとなってイベントは中止されました。 夜間は入園無料とされ、会場には大勢の若者などが集まり、警察官が多数出動する騒ぎとなりました。 警視庁によりますと、今のところけがをした人はいないということです。 無料開放はその後、中止されましたが、周辺の道路では激しい渋滞も起き、警視庁によりますと、住民からの苦情も相次いだということです。 警視庁は、番組関係者から話を聞いて詳しいいきさつを調べています。
孤独死の記事のブコメhttp://b.hatena.ne.jp/entry/s/toyokeizai.net/articles/-/255831 に、孤独死の何が悪いのおじさんが大量にいるんだが、想像力がないのかな。 そりゃ人間が死ぬ瞬間、誰にも看取られずに死ぬなんて普通だろう。 それは既婚者だろうが関係ない。問題はそこじゃなくて 老人になって体の自由が利かずになった状態で 孤独な生活を数年、下手すりゃ数十年送るってことが孤独死の問題の本質だろ。 問題は「孤独死」じゃなく「孤独老人生」だってことなんだが、そこらへんはどう考えてるんだ？ はてぶじゃきもくて金のないおっさんが多いはずだから、予備軍は多いだろうし
筆者は2018年、アメリカの中間選挙前後から「『トランプ勝利』でも株の反発は長続きしない」(10月31日配信)など、6本の記事を配信してきた。その中で「金利上昇の理由がインフレか財政赤字拡大かで、下落相場への考え方が変わる。これを解説しつつ、関連してアメリカの2極化が財政赤字論を演出している背景を紹介したい」としていたが「宿題」のままになっていたので、今回とりあげる。なお、筆者はマーケットの専門家の端くれだ。ここでの債券は、金融市場のメカニズムとしての観点からであることをご了承頂きたい。 アメリカ株が下がった原因は、単に「割高だったから」 まず10月以降の株の大幅な下落は、最初は長期金利上昇がきっかけとされた。その次は中間選挙が材料になり、選挙後は中期金利の下落（2年債と5年債の金利が逆転）が「景気スローダウンとの予兆」とされた。並行して12月のFOMC(米連邦公開市場委員会）への一部の間
今年（2018年）12月8日に可決された入管法の改正問題もあり、メディアでは外国人技能実習制度への批判の声が上がっている。「技能実習」「国際貢献」といった建前とは裏腹に、実質的には人手不足に悩む日本の中小企業に低賃金労働者を送り込む制度と化していることはご存じの通り。問題が極めて多い制度であることは言うまでもない。 私は2017年末ごろから、この技能実習生問題に関連する仕事が増えた。なかでも印象に残った取材相手が、今年の春に『Newsweek 日本版』の特集記事で取材した范博文だった（『Newsweek』の記事の表記は「範博文」）。 辞書をまるごと暗記した達人 彼は中国内陸部の江西省南昌市出身の29歳の労働者だ。学歴は高等専科学校卒（事実上の高卒）で、直近の職業はガードマンである。 范とは中国のSNS『QQ』の技能実習生コミュで知り合ったが、なぜか異常なほど日本語の読み書きができた。通常、
アルゼンチンで開催されていたG20が終わった。「保護主義と闘う」との言葉が、アメリカの反対で無いものとされた、といったことが中心に報道されているが、米中首脳会談で互いの追加関税が猶予され、一時的な休戦になったことにもっと注目すべきだろう。 G20を経て、世界情勢はどうなるのか。その中では日本は立ち位置をどこに定めるべきなのか。また、G20首脳会合に合わせて行われる、日米、日中、日ロなどの首脳会談は、どのような成果があったのか。今回はそれを見ていきたい。 立ち位置に関する、シンプルなルール まず、G20などの国際的な首脳会議での一つの楽しみ方は、「集合写真での各国首脳の立ち位置」である。 今回のG20、前列の中心にいるのはアルゼンチンのマクリ大統領だ。向かって左に、マクリ大統領から、安倍首相、トランプ米大統領、マクロン仏大統領などが並び、向かって右に、習近平中国主席、プーチン・ロシア大統領ら
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