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敵を集客に利用する究極のコバンザメ戦略 あえて外食産業の王者と店を並べる日高屋 夜の駅前の繁華街。一杯飲んだ後にラーメンというのはビジネスマンの定番コースですが、以前はよく目にした屋台のラーメン屋にとんとお目にかかれなくなりました。 その代わり、最近よく目立つのがラーメンチェーンの新興勢力「日高屋」です。 日高屋は中華そば390円、ギョーザ190円と懐事情の厳しいサラリーマンにとって気軽に利用できるとてもありがたい存在。 業績も好調で2011年2月期決算では、売上高248億円、営業利益31億円と8期連続の最高益を更新中です。 そんな日高屋ですが、店の周りを見渡すと必ずマクドナルドや吉野家があるのをご存じでしょうか。 「駅前の繁華街なんだから、偶然軒を並べていたっておかしくないじゃないか」とお感じになるかもしれません。 しかし偶然ではありません。日高屋は外食産業として競合する2社の店舗の近く
航空大手の全日空は、新型コロナウイルスの感染防止対策を強化し、来月から利用客に対して旅客機の機内や空港内のあらゆる場面で必ずマスクを着用するよう求めることになりました。 そのうえで、幼児や特段の理由がある場合を除いて「マスクを着用していない人や発熱などで体調がすぐれない人は、搭乗を断る場合がある」としています。 また、国際線では機内全体を出発ごとに毎回消毒するほか、国内線では、トイレは出発ごとに、座席のひじ掛けやテーブルなどは1日1回消毒を行うとしています。 そのうえで、利用客には搭乗前に手を消毒してもらい、希望者には除菌シートを提供するとしています。 全日空では、現在、国際線・国内線ともに9割近くを運休や減便としていますが、緊急事態宣言が段階的に解除されることで、利用客が徐々に回復することも見込まれます。 今回の対策は、利用客のマスク着用を「要請」にとどめていた業界団体のガイドラインより
全国の自治体で、特別定額給付金10万円の申請がはじまった。しかし、その支給をめぐり、家庭内でトラブルが発生しているようだ。 【写真】ラピュタそっくりの島「見ろ、海岸がゴミだらけだ…」 その理由は、世帯主が申請し、世帯主のもとに振り込まれる仕組みにある。「世帯主の夫が、自分のためだけに使うと言っている」「子どもが全額を自分で使おうとしている」などの悲鳴があがっているのだ。 ●夫「家族全員分、あわせて50万円をオレが使う」 弁護士ドットコムのLINEには、「世帯主である夫から、全額オレが使うと言われた」という相談が寄せられた。夫は家族5人分の50万円を、自分の仕事関連に使う予定だという。女性が娘と共に「ひどい。なんで？おかしい」と訴えると、逆ギレされ暴れられたという。 女性は「これからもお金がかかるから、10万円をとっておきたいのですが、よくないことなのでしょうか」と夫の行動を疑問に思っている
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「パンデミック対応できず」 ９０年代から保健所半減―専門職に負担・新型コロナ 2020年05月20日07時05分 新型コロナウイルスの対応に当たる保健所の職員＝８日、大阪府枚方市 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、ＰＣＲ検査の調整などに当たる保健所への過重な負担が続く。保健所設置数は１９９０年代からほぼ半減し、感染症に対応する専門職の保健師も減少傾向にある。識者は「パンデミック（世界的流行）に対応できる体制ではなかった」と指摘する。 保健所負担軽減にＩＣＴ 業務集中「通常の１０倍」―新型コロナ さいたま市の女性会社員（３１）は４月中旬に微熱が１週間続いた。ぜんそくの持病があり、かかりつけ医が保健所に問い合わせたがＰＣＲ検査は断られた。高齢の祖母と同居しており、自室から出ずに生活。熱が下がった今も新型コロナだったのか分からないままだ。 全国保健所長会（東京）の内田勝彦会長は「相談者数に対し
日本医師会COVID-19有識者会議から、「新型コロナウィルス感染パンデミック時における治療薬開発についての緊急提言」が公開された。 日本医師会の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）有識者会議は、5月18日までに「新型コロナウィルス感染パンデミック時における治療薬開発についての緊急提言」を発表。治療薬の拙速な承認がされないよう警鐘を鳴らした。 【全画像をみる】日本医師会の有識者会議、拙速なコロナ治療薬の承認に警鐘「科学的エビデンスに基づき承認を」 声明では、 「COVID-19パンデミックは医療崩壊も危惧される緊急事態であり、新薬承認を早めるための事務手続き的な特例処置は誰しも理解するところである。しかし、有事といえども科学的根拠の不十分な候補薬を、治療薬として承認すべきでないことは明らかである。 エビデンスが十分でない候補薬、特に既存薬については拙速に特例的承認を行うことなく、臨
新型コロナウイルス感染症まわりの話で、専門家会議によってオーバーシュートなる語が用いられ流布されましたが、いったいそれが何に由来する語なのか、疑問も呈されていました。 それに関連して、私は以前、感染症疫学方面での用例を調べてみました↓ この記事では、感染症疫学の論文等いくつかで使われている事から、そこから援用して、既存の用語（たとえば感染爆発）では捉え切れない現象を指すためにオーバーシュートを充てたのだろう、と推測しました。 そういう流れがあった訳ですが、今日、 ↑このサイト（日本科学技術ジャーナリスト会議（JASTJ）のnote）内にあるQ＆Aを見ていた所、 ↑このような個別Q＆Aがありました。引用します。 4. これはサイエンスの質問ではないのですが、「オーバーシュート」は理論疫学では述語として使われているのでしょうか？" ここで質問者は、「オーバーシュート」は理論疫学では述語として使
新型コロナウイルス対策として安倍晋三首相の肝いりで政府が配布し、「アベノマスク」とも呼ばれている布マスク。受注企業６社すべてが入札を経ない随意契約ですが、マスク事業の実績がない企業にも３０億円超の発注をしています。その理由を追うと―。（丹田智之） 厚生労働省のマスク等物資対策班（マスク班）によると、１１日までの６社の契約額は、興和＝約７６・３億円、ユースビオ＝約３１・８億円、伊藤忠商事＝約３１・１億円、マツオカコーポレーション＝約９・６億円、シマトレーディング＝約３・１億円、横井定＝約０・１億円です。 政府は計４６６億円をかけて、福祉施設や幼児施設、約５０００万の全世帯に布マスクを配布する計画です。 契約額２位には マスク班によると、契約額２位のユースビオ（福島市）はシマトレーディング（千葉県富里市）と共同で受注。ユースビオが原料となる布の調達、シマトレーディングが製造・輸入という形で３月
ワタミ株式会社（本社：東京都大田区、以下、ワタミ）は、5月20日（水）、 IT book ホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、以下、IT book社）の100％子会社である ｉ-ＮＥＸＴ株式会社を、ワタミの子会社とする譲渡契約を締結、ワタミエージェント株式会社を設立しました。 これにより、新型コロナウイルスの感染拡大の影響をうけて休業中の外食店舗に勤務する従業員（パート・アルバイト含）に派遣先を提供することで、多様な働き方の推進と雇用の維持に努めてまいります。 ■「休業店舗の従業員を派遣してほしい」という要望に応える 緊急事態宣言を受けて、外食産業は営業ができない、大幅に売り上げが減るなど大きな影響を受けています。ワタミでも4月13日から国内外食店舗約400店舗を休業してきました。休業する店舗に勤務する従業員は自宅で待機しており、緊急事態宣言が解除されても、しばらくの間は以前同様
小松菜を収穫するフィリピン人の外国人技能実習生ら＝福岡県久留米市で2020年5月14日午前11時2分、矢頭智剛撮影 新型コロナウイルスの感染拡大で外国人技能実習生らが入国できなくなっている問題は、労働力を外国人に頼らざるを得ない国内農業の不安定な現状を改めて浮き彫りにしている。葉物野菜のハウス栽培が盛んな福岡県久留米市では、フィリピン人実習生らの来日が途絶え、収穫に必要な人員を十分確保できなかった一部農家では作物の廃棄も始まった。 「実習生が来ていないので収穫できず、成長しすぎた小松菜を数トン廃棄した」。同市北野町地区の農業法人「グラノフェルム」の米倉啓介社長（40）が顔を曇らせる。約100棟のハウスで小松菜を通年栽培し、1日600～700ケースを出荷するが、車輪付きの台車に一日中腰掛けて、収穫から包装、箱詰めまでこなす仕事は厳しく、日本人の成り手は少ない。そのため同社は実習生らフィリピン
新型コロナウィルス感染（以下、COVID-19と記す）騒ぎで生活が塗りつぶされるような日々が続いていますね。報道はほぼCOVID-19一色。ドラマもバラエティも総集編と称する再放送ばかり。先の見えない状況に苛立ちも募ります。その中で異彩をはなっているのが、安倍政権の振舞いです。 まさかのアベノマスク。そして、それがカビノマスクとなり、なぜ事業を受注できたのかもわからないような企業が登場する始末。マスク不足もなかなか解消されず、何度となく増やすと言明したPCR検査もいつになったら増やすのか。まあ、厚労大臣は検査を増やすことは可能だが、増やすとは言っていない、というごはん論法。各自治体や医師会は政府対応に見限りを付けて独自にPCR検査拡大を検討しています。医療現場にも充分な医療資材が渡っていません。 どさくさ紛れの検察庁法改正に踏み切ろうとするし、自分達がまるで機能しないのを憲法のせいにして憲
5月19日、江藤農林水産大臣（以後、江藤農相）が種苗法改正法案について今国会で審議を求める会見を行った。しかし20日、与党は改正法案の見送りを決定したと一部で報道されているが農林水産省（以下、農水省）は今国会での改正をいまだ目指す（※1）。 見送りが決定の理由には基本審議時間の不足、野党共同会派の慎重・反対の姿勢や市民団体らの慎重審議要請や反対の声があるとされる。本記事ではその背景にある課題を、農家の視点として農家への情報の周知と法案に関わる農家の状況から考える。 江藤農相の19日の会見の背景には、農家の負担が増える恐れがあるとして慎重な審議を求める声が出ていることがあった。江藤農相は19日、種苗法改正法案の慎重審議を求める声に応える形で「許諾が必要なのは登録品種のみで、例えばコメの品種の84％は制限のない一般品種だ。改正により、農家の負担が増え、生産が制限されることは想定されない」と述べ
フジテレビ系情報番組『バイキング』（月～金 前11：55）で、17日の原宿・竹下通りや表参道の混雑の模様として紹介された映像が、実際は3月に撮影されたものだったとして、20日放送の番組内で謝罪した。
三菱UFJフィナンシャル・グループは20日、三菱UFJ銀行の2023年度末の店舗数を300程度にする計画を明らかにした。17年度末と比べて40％減となる。
黒川弘務・東京高検検事長の賭けマージャン疑惑について、朝日新聞社は20日、同社の50代男性社員が黒川氏とのマージャンに参加していたとして「不要不急の外出を控えるよう呼び掛けられた状況下でもあり、極めて不適切な行為でおわびする」とのコメントを出した。
【大阪府】吉村知事、甲子園中止に「考え直してもらいたい」「リスクを高野連がとってやるべきなんじゃないのか」 1 名前：potato ★：2020/05/20(水) 21:25:15.65 ID:6em+vCie9 大阪の吉村知事、甲子園中止に「考え直してもらいたい」 「リスクを高野連がとってやるべきなんじゃないのか。（大会を）なくせばリスクはなくなるが、そこで失われるものは非常に大きい」と述べた。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200520-00000074-asahi-base 2: 不要不急の名無しさん 2020/05/20(水) 21:25:54.61 ID:KL+EL8Bu0 >>1 アホかこいつ 3: 不要不急の名無しさん 2020/05/20(水) 21:25:56.26 ID:fPh5m04M0 偉そうに何様だよこいつ 5: 不要不
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