ＪＲ東日本が発行している社外向けの広報誌「ＪＲ ＥＡＳＴ」６月号に、捏造（ねつぞう）した架空の「教授」へのインタビュー記事が掲載されていた。ＪＲ東が２９日発表した。同誌の発刊はＪＲ東が発足した１９８７年４月にさかのぼるが、最新の７月号を最後に休刊するとしている。 ＪＲ東によると、捏造があったのは、「インフラの海外展開」をテーマに「国際経済学者 浦野正次」に聞いたとするインタビュー記事。一問一答形式で５ページにわたって掲載されていたが、実際には同誌の２０１３年３月号に掲載された浦田秀次郎・早稲田大大学院教授のインタビュー記事「インフラ輸出の条件」を一部改編して再掲していた。「浦野正次」は架空の人物で、顔写真は浦田教授本人の写真を加工したものだったという。 同誌はＪＲ東の広報部長名で発行されているが、実際の編集作業は東京都内の編集業者に委託していた。ＪＲ東によると、浦田教授へのインタビューが実
振り込め詐欺グループの宴会に参加して金を受け取ったとして謹慎処分を受けた、宮迫博之氏と田村亮氏の２人の記者会見を受けて、吉本興業ホールディングス（以下、「吉本」）の岡本昭彦社長が、7月22日に記者会見を行ったが、言っていることが意味不明で、宮迫氏らへの発言について不合理極まりない言い訳に終始し、一度行った契約解除を撤回する理由も不明なままであり、社長・会長の責任については50％の報酬減額で済ますというのも、全く納得のいくものではない。 岡本社長は、この問題を、宮迫氏らとの「コミュニケーション不足」や、彼らの心情への「配慮不足」の問題のように扱い、「芸人ファースト」「ファミリー」などという言葉ばかりを使い、精神論的な問題にとどめ、吉本という会社と芸人・タレントの関係に関する根本的な問題に対する言及は全くなかった。 口頭での「契約」の是非最大の問題は、吉本興業は、芸人・タレントと契約書を交わし
自民党は17日、参院選の選挙戦最終日となる20日に安倍晋三首相（党総裁）と菅義偉官房長官がそろって秋田県入りする日程の調整に入った。政権中枢の2人が共に同じ選挙区へ遊説に入るのは極めて異例だ。秋田選挙区（改選数1）は地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」配備計画を争点に激戦が続く。防衛省の調査ミスや不手際に加え、配備反対を掲げる野党候補に敗れれば、計画に影響しかねないと危機感を強めている。 イージス・アショアを秋田市に配備する政府の計画に野党統一候補の無所属新人寺田静氏は反対を明言している。再選を目指す自民現職中泉松司氏は賛否を明らかにしていない。
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