前回は、業務改善の手法としてトップダウンの大げさなシステム導入ではなく、現場主体に小さな工夫と改善を繰り返していく「業務ハック」の考え方について紹介しました。 そして業務ハックを続けていくことで、仕事のあり方や働き方が変わっていくということ。社員にとって働きがいと働きやすさの両立した職場を実現することができた事例として、ペーパーレスやリモートワークを実践した私たちソニックガーデンの新しい働き方についてお伝えしました。 （前回の記事） 現場を苦しめる「働き方改革」よりも「業務改善」を http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53058 第2回となる今回は、業務ハックがもっとも効果的に働く会社の屋台骨を支えるバックオフィスでの工夫について、その効果も含めて紹介します。 放置されがちなバックオフィス業務の改善 私たちのような中小企業、特にうまく事業が成長している
「日本系」の店舗のふりをした中国系雑貨店。現時点ではまだまだ「メイド・イン・ジャパン」の神通力は健在だが・・・。2017年6月、広東省深セン市内で筆者撮影。 GDPが日本を追い抜き、国際経済や国際政治の場において明らかに日本よりも主要な地位を占めるようになった中国。近年は都市部でスマホを利用したキャッシュレス社会の進展や、「シェアサイクル」「シェア傘」などスマートシェアリング文化の普及が見られ、気の早い日本のメディアには「日本よりも進んでいる」といった論調の記事も見られるようになった。 【タイトル】 日本は本当に三流国家に落ちぶれたのか？ 【本文】 「現在の世界で一流国はアメリカしかなく、二流国は中・露・仏・英・独であり、往年は強大だった日本はいまや三流国と言うしかない。露・仏・英はいずれも政治大国であり核保有国、ドイツはEUのリーダーで経済力があり政治も悪くない」「いっぽうで日本は、核も
トヨタのEV開発への本格参戦によって世界のEV市場はどうなるのか？2016年パリモーターショーでプレゼンする豊田章男社長（資料写真、出所：トヨタ自動車） これまでハイブリッド車（HV）のパイオニアとして君臨し、近年は燃料電池車（FCV）の開発・生産に注力してきたトヨタがここにきてEV開発に転じたということもあり、次世代新エネルギー車（新エネ車）の世界的な潮流はやはりEVかと、業界を越えて各所からEVに俄然注目が集まり始めました。 しかし足元の国内EV市場はお世辞にも盛り上がっているとは言えず、ユーザーも普及率も拡大しているという話はほとんど耳にしません。 一方、そんな日本を尻目に、近年中国では充実した販売奨励策を背景にEVの販売台数が前年比5.5倍という急速な成長ぶりみせ、2015年には米国を追い抜き世界最大のEV市場にもなりました。活発な市況を受け、中国の自動車メーカーも先を競うように生
カリフォルニア大学は、「バークレー校」や「ロサンゼルス校」など10大学の連合体として、学生23万8000人、教員19万人を抱える大所帯だ。2015年、その頂点に君臨するナポリターノ学長がすべての教員に向けて発した通達が、関係者を驚かせた。 それは、教員は次のような表現を口にしないよう求めるものだった。 「アメリカは機会の土地だ」（America is the land of opportunity.） これは勤勉に働けば報われるという意味の、アメリカ人が誇りにしてきた言葉だ。だが学長によれば、この言葉は「有色人種は怠け者で能力が低いから、より努力する必要があることを暗示」するものであり、人種差別につながるリスクがあるという。 一方で、さまざまな人種・民族の共存を意味する「アメリカは人種のるつぼ」（America is a melting pot）、「人類はひとつ」（There is onl
インドネシアで発見されたホモ・フロレシエンシス、通称「ホビット」（左）と現代人の頭蓋骨。インドネシア・ジャワ島中部にあるガジャ・マダ大学で（2004年11月5日撮影、資料写真）。〔AFPBB News〕 6万年前にアフリカを出て世界各地への移住を開始したヒトは、1～2万年の間にアメリカ大陸を除く世界に広がった。そして氷河が溶け始めてアラスカ以南への移住経路が開けた約1万5000年前には、アメリカ大陸各地への移住を始め、約1万年前には南米の先端まで到達した。 その後、今日に至るまで、ヒトはその数を増やし続けている。そしてこの人口増加は、ヒトの新たな進化の駆動力となった。今も私たちは、進化し続けている。 驚くべき発見が相次ぎ報告される 私たちはどこから来て、どこへ行くのか？ この問いは、私たちヒトが言語を使った思考能力を身につけて以来、抱き続けてきた疑問に違いない。 私たちヒトは世界のさまざま
2017年4月から消費税率を10％に引き上げるという安倍首相の公約は守られるのだろうか。（写真はイメージ） 安倍晋三総理にとって、それはショッキングだったし、先行きが不安で仕方がないに違いない。8月17日に発表された2015年4～6月期GDP（国民総生産）速報値が、前期比年率－1.6％とマイナス成長に沈んだのだ。 前年比でもわずか0.1％増という状況で、胸を張って「アベノミクスの成果が表れ、景気は回復し、デフレ脱却に向かって進んでいる」などとは言えたものではない。 何よりも問題なのは、GDPの約6割を占める民間最終消費（個人消費）の伸び率が実質・前期比年率で－3.0％とGDPの大きな押下げ要因となっていること。これは、近年では2011年の東日本大震災直後、2014年4月の消費税8％への引き上げ後に次いで悪い数字だ。 果たして、これで2017年4月から消費税率を10％に引き上げることができる
米オハイオ州クリーブランドで開かれた2016年米大統領選に向けた共和党候補の初の討論会に参加したドナルド・トランプ氏（2015年8月6日撮影）。(c)AFP/MANDEL NGAN〔AFPBB News〕 米国大統領選に旋風を巻き起こしている実業家で大富豪のドナルド・トランプ氏が、日本の集団的自衛権の行使が禁止されている現状に対して激しい非難を表明した。 日本は自国を攻撃されれば米国に防衛してもらうのに、米国が攻撃されても何もしないというのでは不公正だ、と声高々に批判したのである。日本の参議院では安保法制法案の審議が進行中だが、審議にあたっては同盟国の米国の動きを無視することはできない。その現実がやや乱暴な形で示されたといえよう。 日米同盟の現状を不公正だと非難 共和党候補の一員として米国大統領選予備選で活発に動くトランプ氏は、各種世論調査によると、現時点で少なくとも合計17とされる同党候
SFの世界では以前から、レーザー光線が、刀になったり敵の宇宙船を撃破したりと大活躍をしている。しかしこれまでは、大気中の減衰のためレーザー光線によるエネルギーの遠距離伝達は極めて困難であり、まだまだ兵器としての実用化には程遠いものと考えられてきた。 しかし最新の技術情報によれば、ポーランドで遠距離到達も可能な極めて高出力のレーザー衝撃波を生成することを可能にする技術突破がなされた。それは将来、兵器として実戦配備されれば、空中を飛翔するミサイル、砲弾などを照射し破壊することが可能になることを意味している。 その結果戦争様相は一変し、また第2次大戦中から実用化され核兵器の運搬手段として阻止困難とみられてきた、弾道ミサイルの撃墜すら可能になるであろう。そうなれば、これまでの核大国の抑止力は意味を失い、国際秩序もまた大きく変化することになる。 1 これまでの高出力レーザー技術の水準 高出力を得るた
けれどもその背景を探ると、今後のMBAのあり方だけでなく世界の高等教育の形さえ変わる可能性さえはらんでいるのだ。 それでは、なぜMBAの校数が少なくなるというのだろうか。最大の理由はオンラインMBAの登場である。インターネット経由でMBAのカリキュラムを履修し、MBAの資格を取得する流れが強まっているのだ。 正確に記せば、MBAというプログラムが姿を消すわけではなく、キャンパスに通う従来型のMBAが少なくなるということだ。 オンラインMBAが人気を博している理由を端的に述べると、授業料の安さと通学する必要のなさにある。 例えば、USニュース＆ワールドリポート誌がまとめた2014年版のMBAランキングで21位のインディアナ大学は、正規のプログラム（2年間）の授業料が9万3000ドル（約950万円）であるのに対し、オンラインは6万1200ドル（約624万円）だ。 同じ資格が取れるのであれば、オ
（英エコノミスト誌 2014年3月1日号） 神風特攻隊のパイロットを題材にした映画は、不安になるほど国家主義者たちを勢いづかせている。 東京のある若い映画ファンは、自分がなぜ3度目の「永遠の0（ゼロ）」鑑賞のために行列に並んでいるか、はっきり分かっていた。第2次世界大戦末期に米国の戦艦を攻撃した「カミカゼ」パイロットの集団に関する映画から彼が感じ取ったメッセージは、当時の若い男性は今日の「草食」男子とは大違いで、男らしく、目的を持っていたということだ。 「特攻隊」として知られるパイロットらは長年、物議を醸してきたが、彼らの物語が国内でこれほど人気を博したことはなかった。「永遠の0」（神風特攻隊が操縦していた零式戦闘機にちなんで名付けられたもの）は、邦画としては過去最多の観客動員数を誇る映画の1つになりそうだ。 やはり「永遠の0」を鑑賞した安倍晋三首相は、映画に「感動した」と述べた。映画の原
それは単にロボット軍隊が将来、実戦に使われるという内容にとどまらない。記事の最後で触れたように、自動化（コンピューター化）の波が一般社会の雇用を脅かすことになるのか。ロボットやコンピューターと共存する社会が訪れるのかという疑問の提示である。 今後20年間で雇用の47％がロボットに？ 実は2013年9月、英オックスフォード大学の2人の研究者が「雇用の将来：仕事がいかにコンピューターの影響を受けるか」という題の共同研究報告（72ページ）を発表した。 その中で、雇用の47％が今後20年でコンピューターに置き換えられる可能性があると記されている。対象国は米国だが、米国で起こる事象は後年、日本を含めた他国でも見られることが多い。 国によって違いはあっても、いずれは日本でも多くの仕事がロボットやコンピューターに取って代わられると思われる。 報告書で示された研究では、数値を使った様々な分析が行われている
自転車の横暴は目に余る。自転車は、「たいていすごいスピードで音もなく後ろから来て、人の横をぎりぎりですり抜け（略）、歩道で歩行者を脅かしていたかと思うと、そのまま車道に降り、今度は、車と一緒に道を横切り、横切り終わったら、今度は歩行者の横をすり抜けながら、横断歩道を走り、そのまま、また歩道に上がってジグザグと走り抜けていく」のである。 だから、「日本で怪我をするなら、おそらく歩道で、後ろから来た自転車に轢かれてのことに違いない」と書いたのだが、その危惧がこのたび現実となった。ただ、怪我をしたのは私ではなく、友人のCだ。 ウォーキング中に自転車の車輪で骨が粉々に Cはウォーキングが日課で、夕方、近所の緑地などを、スマートなウエアで颯爽と歩く。日本にいるとき、私もときどき同行するが、前を行くCの姿は、スタイル抜群、動作機敏で、高校生と見まがうほどだ。 そのCがお正月早々、夕方4時、夫と一緒に歩
安倍晋三首相の演出した円安・株高の勢いが止まらない。日経平均株価は12週連続で上昇し、1959年以来の大相場になった。株価はここ3カ月で30％近く上昇し、これはバブルのピークだった1988年の年間上昇率とほぼ同じだ。 しかしバブルといっても25年前のことで、記憶しているのは今の40代以上だけだから、痛い目に遭ったことを忘れて「安倍バブル」をあおる人々が出てくる。私も、かつてバブルをあおったメディアの一員として、同じ愚を繰り返さないように当時の教訓を語り継いでおこう。 【教訓1】 過剰な「景気対策」がバブルを生む バブルが起こった直接のきっかけは日銀の過剰な金融緩和だが、その背景には実体経済のゆがみを金融政策でカバーしようとする無理な「景気対策」があった。 1985年のプラザ合意で円高誘導が行われ、為替レートが1ドル＝250円から1年で150円まで暴騰し、深刻な「円高不況」が起こった。これに
外交上、とんでもないことが連続で起きている 「鳩山民主党政権とは、何者か。それは恐らく、空想的平和主義の傾向を持つ左派・リベラル思想の持ち主が政権の中枢を陣取り、それを真正左翼の社民党が政権内で左へ左へ傾かせる性格を持った政権だと言えよう」 「彼らが口にする『対等な日米関係』とは、左派・リベラル思想の見地から戦後日本の歩みを塗り替えることを意味しているのであり、だからこそ、日米関係がかつてないほどの危機に瀕しているのだ。私たちは、とんでもない政権を誕生させてしまったことになる」 我々が今、目の前で見せつけられている出来事は、まさに「とんでもない」ことの連続である。それは日本の将来にどんなマイナスのインパクトを与えるだろうか。今日と明日の2回に分けて検証してみる。 まず普天間問題である。 米海兵隊普天間飛行場の移設問題について、鳩山政権が年内決着を見送ったことは周知の通りだ。米国務省のトナー
ますます過熱する日本の婚活市場。写真は恋愛・結婚相手紹介サイト「マッチ・ドットコム」が同社の「婚活」パーティーに招いた米国の人類学者、ヘレン・フィッシャー氏（今年6月）〔AFPBB News〕 自分が自分のことをすごいと思っても、相手が評価してくれなかったり、またその逆に自分が欠点だと思ったところが気に入られたり（こちらはほとんどないですけれどね）と、非常に重要な点です。 この資産の話は、「女性は男性のどんなところに惚れるのか？」という問いにつながっていきます。もし女性が好むもの、惚れるものが私たち男性に事前に分かっていたら、それらを持つようにすればモテることになります。 そのあたりのメカニズムは、男の「資産」と「資産価値」と「資産投資」の観点から分析が可能です。女性は男性の資産に惚れるのです。その資産は様々な側面があるのですが、その「様々な側面」を今からしばらく解説していきます。 まずは
先日、ある週刊誌で相模原市が政令市になることが酷評されていました。何のための合併なのか、合併する意味がないのではないか、というのです。 私も同感で、「人口70万人以上」という規定をクリアーするために、なりふり構わず合併を進めたのだと思います。具体的な成長戦略があるとは感じられません。 「平成の大合併」がほぼ一段落しましたが、人口が増えるとそれだけで豊かになると感じている人が相変わらず多いようです。今回は、市町村合併についてお話しします。 地方でどんどん大きくなる市町村 明治維新の後、これまで3度、大きな市町村合併がありました。最初は1889年の「明治の大合併」です。次が1960年頃までに行われた「昭和の大合併」、そして最後が2010年に終える予定の「平成の大合併」です。
（2009年10月26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中央銀行はバブルを破裂させるべきか否かという論争があったことを、読者は覚えているだろうか。この問いを持ち出すだけで罵倒されることがあったのは、決して遠い昔の話ではない。 今日では、バブルを破裂させてもよいかという問題は行儀よく語り合うのに相応しいテーマだと思われるが、バブルが発生したら何をすべきか、あるいはどうやって破裂させるべきかという点については、まだ合意が形成されているわけではない。 金融市場の一部でバブルが生まれつつある今こそ必要な議論 既に金融市場の一部ではバブルが形成されつつあることから、今こそこの問題について詳しく考えてみる必要があるだろう。 筆者が先週のコラム、「既に秒読みが始まった『次の危機』」で論じたように、バブルが頻繁に発生するようになった根深い原因はいくつかあり、中には容易に取り除けないものもある。
未来の「日本むかしばなし」は郵政民営化の見直し、いや事実上の「官営回帰」をこんな風に伝承するかもしれない。その際、「クジラが暴れて長期金利が跳ね上がり、日本経済は没落したんだとさ・・・」という結末だけは避けなくてはならない。果たして、鳩山政権は危機管理対策を用意しているのだろうか。 ゆうちょ銀行の抱える預金残高は178兆円（2009年6月末）。メガバンク最大手の三菱UFJフィナンシャル・グループの122兆円に比べると1.5倍近くになり、クジラの正体は世界最大級の金融機関である。 郵政民営化前の日本郵政公社時代まで、国はクジラを他の魚（＝民間金融機関）とは別にしてプールで可愛がっていた。クジラが集めた貯金は財政投融資の原資となり、「公共事業大国」を維持した。選挙になればクジラは大量の「票」も持って来て、自民党政権を支え続けた。 その見返りに、国は旧郵便貯金法に基づいてクジラを手厚く保護した。
本日から2日間の予定で開催されている「第8回産学官連携推進会議」で、妹尾堅一郎・東京大学特任教授は、オープンイノベーションについてキーノートスピーチをする。それに先立ち、このコラムでは妹尾教授に日本におけるイノベーションモデルのあり方を2回にわたって聞いてきた。最終回の今回は、先進国との連携のあり方、新興国や発展途上国とはどのようにつき合うべきかなど、ディフュージョン（拡散）にとって不可欠な国際戦略を中心にお伝えする。 NIESやBRICsを取り込んで事業組み立てた欧米諸国 問 前回はイノベーションにはディフュージョンが欠かせないことをインテルの例を中心にご説明いただきました。グローバル化が進んだ現在、それは緻密な国際戦略が必要になっているということだと思います。先進国や新興国、発展途上国とでは、その場合の取り組みも大きく異なってくるでしょう。先生はどのようなディフュージョンのあり方が日本
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