経済産業省資源エネルギー庁（エネ庁）がメディアの原発報道を監視してきた問題で、チェックされた報道の詳細が、本紙が情報公開請求で入手した同庁資料で分かった。エネ庁は事業の趣旨を「不正確な報道の是正」と説明してきたが、事実関係が正しいかどうかにかかわらず原発の推進に反する記事が収集され、「低俗な社説」「勝手な反対派を勇気づけるだけ」などと中傷されていた。 資料によると、二〇〇八～一〇年度までの三年間で新聞や週刊誌の記事計二百七十五件が「不正確」として報告された。事業は外部委託で行われ、各年度とも異なる財団法人が受注しており、いずれも電力関係者らが役員を務めている。 報告記事は、原発に関する日々のニュースを伝える一般記事のほか、社説、読者投稿、広告まで及び、漫画も含まれていた。 地球温暖化対策として原発推進に言及した環境相に苦言を呈した二〇〇九年九月三十日の南日本新聞の社説に対しては「このような
新聞に関するp_wizのブックマーク (14)
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p_wiz 2011/11/21
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読売新聞の説明会でのこと
twitterで虚構新聞ネタが話題になってて、ちょっと思い出したことがあるから書く。 就活していたころ大学内で合同説明会が開催されてて、読売新聞のブースがあったから冷やかし程度に覗いてみた。 頭の弱そうな女社員が何故か虚構新聞のページをスクリーンに映しながら説明していた。 「ネットはデマばかりです。いくらインターネットの新メディアが出てきても紙の新聞がなくなることは無いですぅ」 みたいなことを滔々と述べてた。 新聞社がなくならいことはあっても紙の新聞が消滅する可能性はあるし、虚構新聞を題材にしてネット情報の信頼性に ついて語るのは違うだろうよと思っていた。「虚構」ってデカデカとついてるし。 でも、twitterで虚構新聞ネタを真に受けてる情弱層を見ていて複雑な気持ちになった。
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5年間でどれだけ変化した? 新聞やテレビなどへの業種別広告費の「5年間の」推移をグラフ化してみる(2010年版・電通資料ベース)
自動車・金融が大きく減少、上昇業種ゼロ…4マス全体への業種別広告費の「5年間の」推移(2011年発表) 先に【電通資料を基に過去20余年の媒体別広告費の移り変わりをグラフ化してみる(2010年分反映版)】でお伝えしたように、[電通(4324)]は2011年2月23日、日本の広告費に関する調査報告書を発表した。それによると、電通推定による2010年の日本の総広告費は前年比1.3％減の5兆8427億円であることが明らかにされた。景気後退による企業の予算縮小を受けて、広告の出稿も減少。結果として広告費全体額も減少している。ただしここ数年来で比べれば、下げ幅は縮小傾向にある。今回はこの報告書から、いわゆる4大既存メディア「テレビ」「雑誌」「新聞」「ラジオ」における、業種別広告費の5年前と直近(2010年)との比較をグラフ化してみることにした。各業種における、主要媒体に対する中期ベースでのアプローチ
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サンデー時評：新聞・テレビ消滅論にみる「大仰」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
先夜、東京・赤坂の小料理店で女子大生と話した。早大政経学部の三年生、この店でアルバイトしながら、就活に忙しいという。 「わたし、新聞社かテレビ局に入りたいんです」 と彼女が言うので、私はまず尋ねた。 「新聞、何かとってる？」 「いえ、特に」 「一紙も」 「ええ」 「じゃあ、新聞読んでないの？」 「たまに読みますよ、大学の図書館なんかで……」 「友達も新聞とってないのかなあ」 「そうじゃないですか」 「あんた、それで新聞社に入ったとして、何やりたいの？」 「そりゃあ、記者とか」 「ふーん、記者志望ならねえ、新聞には目を通しておかないと」 「はい、これからは読みます。たびたび図書館に行って」 購読するという展開にはなりそうにない。少なからずいらついた。 「あんた、試験受けるなら、一紙ぐらいとって新聞になじんでいたほうがいいと思うがね」 「そうですか。じゃあ、とります」 大学生が新聞を読まないと
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Web英字新聞を読むための5つのポイントと、各紙リンクまとめ - 凹レンズログ
英語のリーディングについては、昔から英字新聞を読むことが効果的であるといわれてきました。現在では、自ら契約して定期購読しなくともインターネットを通じて英字新聞を読むことが出来ます。非常に便利な時代になりました。今回は、英語学習雑誌ENGLISH JOURNALの中で、英字新聞の読み方が非常に分かりやすく解説されていたので紹介します。また、アメリカとイギリス、日本で発行されている主要な英字新聞のHPへのリンクをまとめておきます。 ENGLISH JOURNAL (イングリッシュジャーナル) 2010年 09月号 [雑誌] 英字新聞を読むときのポイント 本雑誌の中では、英字新聞を読む秘訣が以下のようにまとめられています。 英字新聞を読む5つのポイント 記事全部を最後まで読もうと気負わなくてOK 読む記事は、自分の興味のあるものから選ぶ 日本語で読んだ記事なら、理解しやすい 新聞記事のタイプやス
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菅政権に期待するなら期待するな
日曜日、新聞を見て驚いた。各社が週末に行った世論調査で、民主党の菅直人新首相に期待する（支持する）と答えた人が軒並み50％を超え、民主党の支持率、参院選で民主党に投票すると答えた人の率も大幅にアップしていた。共同通信は「新首相に期待」が57・6％で民主党支持が36・1％、朝日新聞は59％と33％、毎日新聞が63％と28％。鳩山さんが辞める前、内閣と民主党の支持率がともに20％前後まで落ち込んでいたのに比べて劇的な回復だ。 これ、おかしくないか。わずか数日で民主党政権の一体何が変わったというのか。調査は金曜日・土曜日（6/4～5）に行われているから、衆参本会議での所信表明演説はおろか、内閣や党役員の顔ぶれさえ定まっていない。 マニフェストの基本部分は新政権でも変わらないから、民主党政権自体に否定的な人がこの段階でもう「期待しない・支持しない」と答えるのはまだ理解できる。しかし、新内閣がどんな
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日経新聞電子版始動、しかし個別記事へのリンクを禁止、違反者に損害賠償請求も示唆 | スラド IT
日本経済新聞がWebサイトを刷新、新サイト「日本経済新聞 電子版」を始動した。新サイトは「紙と違う魅力満載」として紹介され、「新聞では表現できない」「これまでにない読み方を提案」「ネット時代にふさわしい情報発信の新しいプラットフォームを目指す」とされていた。しかし、始動した新サイトのフッタには「リンクポリシー」というページが用意されており、次のように書かれている。 リンクポリシー 「日本経済新聞 電子版」のフロントページや専門サイトのトップページへのリンクは原則として自由ですが、リンクを張る場合は、リンク先のページとURL、リンク元のホームページの内容とURL、リンクの目的などを記載してお問い合わせページでご連絡ください。リンクの仕方やページの内容によっては、お断りする場合があります。リンクをお断りするのは次の場合です。 営利目的や勧誘を目的とするなど、「日本経済新聞 電子版」の趣旨に合わ
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VIDEO NEWS - ニュース専門ネット局 ビデオニュース・ドットコム
東京電力は8月24日、福島第1原発事故で発生した汚染水の海洋放出を開始した。政府や東電はALPS（多核種除去設備）を通過した水を処理水と呼び、安全性をアピールする。トリチウム以外の放射性物質を… 2023年3月にBBCが放送したドキュメンタリーをきっかけにジャニーズ事務所の性加害問題が表面化した。海外のメディア報道がきっかけとなり、これまで神格化されてきたジャニーズ事務所の長年にわたる不祥事が… 参院選が公示された。麻生副総理は「べたなぎ」と評するが、物価上昇や防衛費増額など、日本が直面する問題は山積している。この参院選を無風選挙にしてしまっていいのか。日本の政治は、本当に争点がないのだろうか。ビ…
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【RawQQ公式】漫画が全巻無料で読めるおすすめ漫画サイト｜【公式】RawQQ 無料マンガサイト
実は、ぶっちゃけRawQQはおすすめしません。 なにせ、 ウィルスでスマホが壊れるからです。 そんな危険を犯してまで海外サイトを使うのは情弱です。 日本の安全なサイトでも無料で漫画が読めますよ？普通に。 それが「U-NEXT(ユーネクスト)」というサイト。 https://video.unext.jp/ 登録は必要ですが無料ですし、このサイトならこの通り漫画ならなんでも揃っています。最新刊どころか全巻揃ってますよ。 ジャンプ系、マガジン系、サンデー系など出版社を問わずなんでもOK。 初回登録時にもらえるポイントを使えば無料で漫画を読むことができます。 また毎月1,200ポイントがもらえるのでそれを使えば漫画を読むことができます。 不要になれば31日以内に解約すればお金は一切かからないので、ポイントだけをうまく使って完全無料で漫画を読みましょう。 なお、ポイントがもらえるのは今だけなので、と
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「新聞は必要」９１％…読売世論調査 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞社が１５日からの第６２回新聞週間を前に実施した面接方式の全国世論調査で、情報や知識を得るために新聞は必要だと思う人は９１％に達し、昨年の９０％と同様の高い数値を記録した。 新聞の報道を信頼できると答えた人は８５％（昨年８５％）に上り、国民の多くが新聞を評価していることがわかった。 新聞について「必要とする情報や日常生活に役立つ情報を提供している」と思う人は８８％（同８６％）、「事実やいろいろな立場の意見などを公平に伝えている」は６９％（同６６％）、「国民の人権やプライバシーを侵さないように気を配っている」は７４％（同７０％）だった。いずれも昨年を上回る評価を得た。 「ニュースの背景や問題点を掘り下げて解説する」という点で、大きな役割を果たしていると思うメディアを複数回答で聞くと、「一般の新聞」を挙げた人は６１％（同７６％）で最も多かった。「社会の懸案や課題に対する解決策を提案する」
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毎日・産経が半期赤字転落 「新聞の危機」いよいよ表面化
朝日新聞社の赤字決算が新聞業界に波紋を広げるなか、その流れが他の新聞社にも波及してきた。毎日新聞社と産経新聞社が相次いで半期の連結決算を発表したが、両社とも売り上げが大幅に落ち込み、営業赤字に転落していることが分かった。両社とも背景には広告の大幅な落ち込みがある。景気後退の影響で、さらに「右肩下がり」になるものとみられ、いよいよ、「新聞危機」が表面化してきた形だ。 「販売部数の低迷、広告収入の減少など引き続き多くの課題」 毎日新聞社は2008年12月25日、08年9月中間期(08年4月～9月)の連結決算を発表した。売上高は前年同期比4.2%減の1380億3100万円だったが、営業利益は、前年同期26億8300万円の黒字だったものが、9億1900万円の赤字に転落。純利益も、同12億5600万円の黒字が16億1900万円の赤字に転じている。 単体ベースで見ると、売上高は前年同期が734億250
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