高級マグロの代表であるクロマグロが、絶滅の危機に瀕している。巻き網を使っての漁法、若いマグロの獲りすぎなどの問題が指摘され、近年やっと規制が始まった。しかし、一本釣りで知られる長崎県壱岐の漁師たちは、それでは不十分だと反発。彼らの訴えに、英紙が賛同している。 ◆ついに絶滅危惧種に クロマグロは、太平洋の熱帯・温帯海域に広く分布。米公共ラジオ『NPR』は、世界のクロマグロの80％は日本で消費されており、その個体数の急速な減少は、主にアジアのすしや刺身の需要のためだと説明する。 2014年の国際自然保護連合（IUCN）のレッドリストでは、絶滅の「深刻な危機」にあるミナミマグロ、「危機」にある大西洋クロマグロに続き、クロマグロは「軽度の懸念」から「危険性が増大」に引き上げられ、絶滅危惧種に指定された。米NBCのベイエリア版によれば、クロマグロの個体数は乱獲が始まる前のわずか4％ほどになっている、

米国のハンフォードと旧ソ連のマヤ－ク。世界の二大核開発拠点の歴史を研究したケイト・ブラウン米メリーランド大教授（歴史学）に話を聞いた。「マンハッタン計画」から冷戦、チェルノブイリや福島の原発事故。そして、核時代を貫く軍と「原子力ムラ」の戦略とは――。 米メリーランド大教授、ケイト・ブラウンさん 昨年１１月、ワシントンで開かれた米政府主催の「マンハッタン計画国立歴史公園」の専門家フォーラムに招かれました。米国人専門家ら約２０人のほか、広島・長崎両市の代表も参加し、新たな国立歴史公園の展示内容などについて、内務省国立公園局やエネルギー省に意見を述べるものでした。 国立公園局は広島・長崎への原爆投下という「米国のタブー」にも踏み込もうとしているようですが、エネルギー省には軍や原子力産業の影がちらつきます。今回、国立公園に指定されたハンフォードなどマンハッタン計画の関連３施設を所有するエネルギー省

ウクライナへの軍事侵攻から３年。欧米から“史上最大”の制裁を科される中でも、ロシアの去年のＧＤＰの伸び率は３．８％と“好調”を維持。政府の厳しい統制が続く中、その内部を取材すると、侵攻前と変わらぬ暮らしを送る市民の日常が見えてきた。背景には、官民一体の巧みな制裁逃れ、軍事への巨額投資が社会を潤す“死の繁栄”の実態が。ロシア社会の今を独占取材で伝え、今後の停戦の行方を考える。

県民健康調査 東京電力福島第１原発事故後、福島県が当時１８歳以下の子供らを対象に実施している県民健康調査で、県の検討委員会は１５日、甲状腺がんと確定した子どもが１００人を超え、全国の甲状腺がんの罹患（りかん）率（がんと診断される人の割合）に基づいた推計を大幅に上回ることから、「数十倍多い甲状腺がんが発見されている」との中間まとめの最終案を大筋で了承した。放射線の影響については「考えにくい」と評価しながらも、「現段階で完全に否定できない」としている。 検討委は疫学やがんの専門医ら有識者で構成。最終案は、２０１１年１０月から昨年４月末まで対象者約３７万人のうち約３０万人が受診した１巡目の検査結果に基づく。全国の患者の推計によると、検査で見つかる甲状腺がんは福島県の１８歳以下で２人程度とされるが、１巡目では１００人ががんと確定し、１５人が「がんの疑い」とされた。

【ジュネーブ＝田北真樹子】日本政府は１６日午後（日本時間同日夜）、国連欧州本部で開かれた女子差別撤廃委員会の対日審査で慰安婦問題に関する事実関係を説明した。 政府代表の外務省の杉山晋輔外務審議官は強制連行を裏付ける資料がなかったことを説明するとともに、強制連行説は「慰安婦狩り」に関わったとする吉田清治氏（故人）による「捏造（ねつぞう）」で、朝日新聞が吉田氏の本を大きく報じたことが「国際社会にも大きな影響を与えた」と指摘した。また、「慰安婦２０万人」についても朝日新聞が女子挺身隊を「混同した」と説明した。日本政府が国連の場でこうした事実関係を説明するのは初めて。 杉山氏の発言はオーストリアの委員からの質問に答えたもの。この委員は、これまでの同委員会やほかの国連の委員会からの最終報告が元慰安婦への賠償や加害者の訴追などを求めていることを指摘、被害者中心の対応について質問した。 杉山氏は昨年末の

この度（たび）の福島第一原子力発電所の大規模事故にあたり、多くの国民のみなさまに大きな不安をお与えしていることを、改めてお詫（わ）び申し上げます。 特に、これまで四十年間、首都圏の電力を支えてきてくださった大熊町、双葉町の皆様（みなさま）、近隣市町村、福島県民の皆様、隣接する茨城県、宮城県の皆様には、本当に多大なご迷惑をおかけし、お詫びの言葉もございません。申し訳ありませんでした。

二〇一一年三月の東京電力福島第一原発事故の際、首都圏で大規模な避難が必要になる最悪のシナリオに備え、当時の菅直人・民主党政権下で首相談話の作成が極秘に行われていたことが分かった。本紙が入手した草案には「ことここに至っては、政府の力だけ、自治体の力だけでは、皆様（みなさま）の生活をすべてお守りすることができません」などと万策尽きた状況を想定した部分もあり、原発事故直後の政府内の危機感をあらためて示している。 草案を作成したのは、民主党政権で官邸の情報発信担当の内閣官房参与を務めていた劇作家の平田オリザ氏。当時、文部科学副大臣だった鈴木寛・元民主党参院議員が原発事故発生から一週間後の一一年三月十八日、作成を依頼し、平田氏は二日後の二十日に書き上げた。四百字詰め原稿用紙七枚に相当する約二千八百字の長文で、避難の範囲といった具体的な数値については、発表時の放射性物質の拡散状況に対応できるよう「○○

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、福島から京都などに自主避難した人たちが、避難生活で体調を崩し仕事ができなくなったなどとして、東京電力に賠償を求めた裁判で、京都地方裁判所は「自主避難のストレスが体調の悪化につながった」などとして、東京電力の責任を認め、およそ３０００万円の支払いを命じました。 １８日の判決で、京都地方裁判所の三木昌之裁判長は「原発事故は未曽有の事態であり、危険性に関する情報が十分に明らかになっていなかった間、自主避難を続けたことには合理性がある」と指摘しました。そのうえで、「住み慣れた福島県から転居を余儀なくされ、相当強いストレスを受けたことが、体調の悪化につながった」などとして、東京電力の責任を認め、およそ３０００万円の支払いを命じました。 東京電力は「判決の内容を精査したうえで、引き続き真摯（しんし）に対応する」としています。

東京電力福島第一原発事故で全住民が避難している福島県浪江町は、再び事故が起きた場合、国が定めた避難指示を出す放射線量の値より低くても町の判断で避難指示できるとする避難計画案をまとめた。隣接する南相馬市も国の避難指示前に避難指示を出せる計画を作った。福島県も両自治体の意向を尊重する。国の指針通りの計画ではうまく避難できない可能性があると判断した。 福島の事故後、国は原子力災害対策指針を改定。福島第一、第二原発を含む各原発３０キロ圏にある１３５市町村に対し、指針に基づいて新たに避難計画を作るよう求めた。 指針は、原発で大事故が起きた場合の対応として、５キロ圏はすぐに避難する一方、浪江町のような５～３０キロ圏は、まず屋内退避する。毎時５００マイクロシーベルトに達したら数時間以内に避難し、毎時２０マイクロシーベルトでも１日以上続いた場合は１週間以内に避難することを求めている。高齢者らは避難する方が

事故からまもなく５年を迎える東京電力福島第一原子力発電所を視察した原子力規制委員会の更田委員は、事故で溶け落ちた核燃料について、「取り出すことがよいかも含めて検討する必要があると思う」と述べ、今後の調査の結果によっては取り出さない選択肢も検討する必要があるという考えを示しました。 １９日現地を視察した規制委員会の更田豊志委員は、報道各社の質疑の中で、溶け落ちた核燃料について触れ、「調査中なので確定的なものではない」としたうえで、「取り出すことがよいかも含めて検討する必要があると思う。取れるだけ取って、残りは固めるなどいろいろな選択肢がある」などと述べ、今後の調査の結果によっては取り出さない選択肢も検討する必要があるという考えを示しました。 国と東京電力がまとめた現在の廃炉の工程表では、溶け落ちた核燃料を取り出すとされていて、格納容器の内部の状態を確認するための調査が続けられています。

２月２０日、弁護士や学者でつくる金融法委員会（事務局・日銀）は、日銀が導入したマイナス金利によって発生しうる事態について検討し、現行の多くの貸出や社債、預金などの取引で、実際にマイナス金利を適用することは合理的ではないとの見解をまとめた。都内で２０１５年１１月撮影(２０１６年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　２０日　ロイター］ - 金融取引の実務に精通した弁護士や学者でつくる金融法委員会（事務局・日銀）は１９日、日銀が導入したマイナス金利によって発生しうる事態について検討し、現行の多くの貸出や社債、預金などの取引で、実際にマイナス金利を適用することは合理的ではないとの見解をまとめた。 日銀のマイナス金利導入以降、国債市場を中心に市場金利が軒並みマイナス圏で取引され、貸出や預金の金利の取り扱いをどうするべきか、実務者の中でも見方が分かれていた。今回、弁護士や学者などが法的な観点から

マイナス金利政策の導入が発表され、何が起きるのか、頭の体操もまだ半ばで、１０年国債の利回りに代表される長期金利が初のマイナスとなりました。金利のないイスラム世界でもマイナス金利は驚きでしょうが、この事態を読み解こうとして気になったのが政策の行き先です。 金利は理屈通りに動いたとはいえ、資金を企業に向かわせることを期待しての政策も、今回の事態から、資金が企業に使い道がないゆえに流れていかないといわれると穏やかではありません。より安全な資産に資金が流れて、経済の再生がさらに危機に陥るようでは困ります。 行き過ぎた融資で貸し手への責任追及が台頭した時代もありましたが、いまや経済環境は逆の様相です。ただ、欧州を見てもマイナス金利の影響はさまざま。意欲ある政策も誤算なく進展するよう注視していきます。（編集長　蔭山実）

日本銀行のマイナス金利政策で明らかになったのは、量的・質的金融緩和の根拠となっていたいわゆる「岩田理論」が、リフレ派にもまったく理解されていなかった／あるいはあっさり放棄されたという衝撃の事実です。 まずは、量的・質的金融緩和に関する岩田副総裁のロジックを改めて確認します。*1 市場参加者の予想インフレ率が上昇するのは、日本銀行が2％の物価安定目標の達成を強く約束し、その目的達成のために民間に供給するお金（このお金は現金と金融機関が日銀に預けている当座預金の合計で、「マネタリーベース」と呼ばれます）の量を大幅に増やし続ければ、将来、銀行の貸出等が増え始め、その結果、世の中に多くの貨幣（貨幣とは現金と預金の合計です）が出回るようになる、と市場参加者が予想するようになるためです。将来、貨幣が増えれば、その貨幣の一部が物やサービスの購入に向けられるため、インフレ率は上昇するだろう、と予想されるわ

学者や弁護士でつくり、日本銀行が事務局を務める金融法委員会は１９日、日銀のマイナス金利政策を巡り、金融機関が個人の預金にマイナスの金利をつけて口座からお金を差し引くことは契約の解釈上できない、との見解を公表した。 見解では、預金の利息は「預金者が支払うべきものとは解されない」とし、マイナス金利を口座から差し引くことは「預金当事者の合理的な意思解釈によればできない」と指摘。貸し出しについても、契約に明記された場合を除いては、マイナス金利を貸し手が払うのではなく、単に借り手が払う利息がなくなると解釈するのが合理的、とした。 金融法委員会は、金融実務上の法律問題について提言をする団体。 日銀の黒田東彦（はるひこ）総… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員

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不正会計問題で経営再建中の東芝が、洗濯機や冷蔵庫など「白物家電」の事業売却で、トルコの家電大手アーチェリックと交渉していることが17日、分かった。業績悪化の一因である不採算事業から事実上撤退し、2016年度以降の収益回復につなげる。 交渉がまとまれば、白物家電を手掛ける子会社「東芝ライフスタイル」の株式の過半数を売却する方向だ。提携関係にある中国大手スカイワースなども売却先に浮上しており、買収額など条件を見極めて最終決定するとみられる。

Their imminent departure from evening news programmes is not just a loss to their profession; critics say they were forced out as part of a crackdown on media dissent by an increasingly intolerant prime minister, Shinzo Abe, and his supporters. Only last week, the internal affairs minister, Sanae Takaichi, sent a clear message to media organisations. Broadcasters that repeatedly failed to show “fa

そんなことあるのか・・・ つまり戦艦少女Rこそが正当な戦艦少女であるという中国中央テレビのお墨付き？ いやぁ、最近のCCTVコラはレベルが高いなぁとか思ってたらマジだった・・・ いきなり女子高生スタイルの最上登場 まごうことなき戦艦少女R すげぇ 戦艦少女Rを取り上げていたのはCCTVの経済チャンネル。 ゲーム自体よりも、ゲーム・アニメから派生して生まれたフィギュア文化に焦点が当てられているようです。 これが幻萌のオフィスなのかな。こじんまり感。 いたるところで戦艦少女グッズが映されているぞ・・・。 あと崩壊学園も紹介されています これがmiHoYo（崩壊学園の開発元）のオフィスなのか・・・。 さすがにでかくなってますね。 そんなわけでブローニャフィギュア そんな国内フィギュアブームのなかで誕生した国産フィギュアメーカー「HOBBYMAX」 最近さまざまな中国アニメ・ゲーム作品のフィギュア

沖縄の米軍嘉手納基地で戦闘航空団技師によってF100戦闘機に装着される水爆「マーク28」。最大1・4メガトンの破壊力を持つ。撮影日はキューバ危機が深刻化していた「1962年10月23日」となっている（国家安全保障公文書館提供、米国立公文書館所蔵） 　沖縄・米軍嘉手納基地内で台車に備え付けられる核弾頭「マーク7」。潜水艦攻撃に使われるほか、複数のミサイルに搭載可能。爆発力は1～70キロトンとされる。撮影日はキューバ危機の最中の「1962年10月23日」となっている（国家安全保障公文書館提供、米国立公文書館所蔵） 　核巡航ミサイル「メースB」。キャプションには「沖縄」とだけ書かれている。撮影日は「1962年4月」。メースBには爆発力1メガトンの核弾頭「W28」の搭載が可能。コンクリート製の格納庫で発射命令に備えていた（国家安全保障公文書館提供、米国立公文書館所蔵） 　本土復帰前の沖縄の米軍基地