イベントバーエデン立ち退き闘争史① 大家と大ゲンカ編
【この記事はだいたい５分で読めます。】 人並みにマルクスなんか読みまして 「貧困は社会問題だ！政府のせいだ！国家の責任だ！」 と考えておりました若かりし頃の「えらいてんちょう」。 もやい や TENOHASHI （TENOHASHIでは炊き出しの手伝いのみを行っておりますので、誤解を招かぬように削除します。詳細：追記を参照。2017.6.5） でボランティアの経験を積むと、てんちょうに頼めば生活がなんとかなるらしい、と噂を聞きつけた若い生活困窮者が集まるようになりました。今回はそんな彼らのケーススタディー。 先に断っておきますが、生活保護者の大半は真面目につつましい生活を送っていることも存じており、生活保護は全員クズだとか、そういったことを言いたいわけではありません。 貧困は社会問題といっても、大半は本人の責任で、国家は立派にその役割を果たしている 、というのが今回の趣旨です。 【
今月、格安航空会社のバニラ・エアを利用した車いすの男性が鹿児島県の奄美空港でタラップの階段を自力で上った問題を受けて、国土交通省は、航空各社に対して障害者差別解消法に基づき障害者に対して差別的な対応をしないよう改めて指示することを明らかにしました。 この問題を受けて、国土交通省は、航空各社に対して去年、施行された障害者差別解消法に基づき、障害者に対して差別的な対応をしないよう改めて指示することを明らかにしました。そのうえで、どこまでの手助けが必要か、搭乗前に乗客に聞きとるなど適切な対応方法を紹介し、各社に周知を図りたいとしています。 石井国土交通大臣は、３０日の閣議のあとの記者会見で「障害者に寄り添った対応が非常に大切だ。バリアフリー施策はソフト面の対応をしっかりやっていくことが重要だ」と述べました。 また、アメリカ政府がアメリカ行きのすべての旅客機を対象に乗客や荷物の検査などの強化を航空
電車に乗るにあたって、車椅子なんだけどって事前に連絡とってから駅に行くことって無いんだよね。 婆ちゃん車椅子でさ。 電車、少なくともJR東日本とか、あとはまあ都内だとバスもだいたい大丈夫。 じゃあどんなときに電話するかって言うと、レストランの予約取るときと、タクシーに来てもらう時。 レストランも、大抵の場合は予約無しで入口で聞いて判断するけど、ファミレスとかだと別に問題ないなあ。 飛行機も当然電話して、確認取る。 なぜならば、車椅子をどうやって運ぶかが問題になるから。 空港に車椅子あるんだけど、万が一にでも預けた車椅子が帰ってこないと大変なことになるんだよね。 現実の利用者の目線としては、飛行機は公共交通機関じゃないなあ。特殊な乗り物。 だから、「公共交通機関としては対応は当然だけど、出来ることに限りがあるから声かけてくれ」ってのは、 単に「車椅子なんだから健常者向けに設計された乗り物載る
はるな檸檬のマンガ『ZUCCAxZUCA（ヅッカヅカ）』（講談社）の第2卷が出た。熱狂的な寶塚歌劇團ファン、いはゆる「ヅカヲタ」たちのしあはせな日常を描いて爆笑を誘ふこと、他の追隨を許さない。いや、追隨も何も、寶塚ファンのことばかり描いたマンガなど、史上初だらう。 第2卷でとくに気に入つた話（90頁）を紹介しよう。男の子から「テレビ見よー」とせがまれたママ。「ちょっと待ってー、ママやることいっぱいで大変なのよ〜」と臺所で背中を向けたまま忙しさうに答へるが、ここでヅカヲタの血が騒いだらしく、急に芝居がかつた口調でいはく、「……でも、それが女王としての試練ならば、わたくしはどんなことにも耐えてみせます」「マリー・アントワネットはっ、フランスの女王なのですからっ!!」。私は寶塚を一度も觀たことがないが、これが「ベルサイユのばら」の臺詞だといふことくらゐ想像がつく。振り向くと、いつの間にかソファー
菓子店が同性カップルのためのウェディングケーキ作りを拒むのは、差別なのか、それとも信仰の自由として認められるのか——。こんな論点が米最高裁で審理されることになった。菓子店主は同性婚に反対するキリスト教徒だ。"LGBT差別を禁じる法律"と"信仰の自由を認める憲法"の真っ向対立が注目を集める。 宗教に反するとして拒否2012年7月、チャーリー・クレイグ氏とデイビッド・ムリンズ氏の同性カップルはコロラド州レイクウッドにある菓子店「マスターピース・ケーキショップ」にウエディングケーキを注文した。 だが店主のジャック・フィリップス氏は、自らの信仰に反するとして、これを拒否した。 「誕生日ケーキや赤ちゃん用ケーキは作るし、クッキーやブラウニーは売る。だが、同性の結婚式のためのケーキだけはだめだ」。裁判記録によると、フィリップス氏は二人にそう告げた。 アメリカ自由人権協会（ACLU）が代理人を務め、二人
憲法と法律の違い。立憲主義のお話。 ・憲法とは何か 憲法とは国家の基礎となる法のことをいいます。つまり憲法とは国家のあり方を決めたルールのことです。 国家とは領土を基礎としてその地域に住む人間が、強制力を持った権力によって統治された社会のことをいいます。 人間関係においても誰か一人が大きな権力を持ってしまうと、その人は好き勝手なことをやってしまいます。 国家においても同じことがいえます。 国家の権力、つまり国家権力は放っておくと暴走して、好き勝手なことをしてしまいます。 そこで、国家権力が好き勝手しないように歯止めをかけるのが憲法です。 憲法は国家権力の暴走から国民の自由を守っているのです。 ・法律とは何か 憲法を元に法律が作られます。 法律とは国家権力が国民の権利を制限するためのものです。 憲法が国家権力を見張って、国家権力に好き勝手な法律を作らせない仕組みになっています。 以上をまとめ
経緯については 江東区社会福祉協議会「地域福祉セミナー」中止について https://koto-shakyo.or.jp/chiikifukushi/2017-0621-1037-8.html 香山リカさんの講演会が中止 発言に関し「健全な進行を妨げる」意見あったためと主催者 続きを読む
なぜ障害者が殺されなければならないのか。なぜ人里離れた施設で生涯を送らなければならないのか。今から５０年近くも前に神奈川で、社会に鋭く問いかけた人たちがいた。脳性まひで重い障害を抱えた当事者で作る「青い芝の会神奈川県連合会」。彼らの問いは今もなお、生きている。 根深い差別意識を告発 「なぜ、障害者児は街で生きてはいけないのだろう。ナゼ、私が生きてはいけないのだろう。社会の人々は障害者児の存在がそれほど邪魔なのだろうか」 「はっきり言おう。障害者児は生きてはいけないのである。障害者児は殺されなければならないのである」 中心メンバーの１人で横浜在住だった横田弘氏（故人）が、１９７０年代に書いた文章だ。 横浜市金沢区で７０年、脳性まひの女の子（当時２歳）が母親に殺害される事件が起きた。施設入所を申し込んだが満員で断られ、悲観しての犯行だったとされた。 福祉が乏しい時代。追い詰められた親による障害
新生児の手に触れる母親の指。フランス北部ランスの病院にて（2013年9月17日撮影、資料写真）。(c)AFP/PHILIPPE HUGUEN 【6月28日 AFP】欧州人権裁判所（ECHR）は27日、まれな遺伝子疾患を発症している赤ちゃんの延命治療を終わらせるべきとした英高等法院の判決をめぐり、最終的にこの判決を支持する判断を下した。 フランス北東部ストラスブール（Strasbourg）にあるECHRは2週間前、まれな遺伝子疾患を発症し、脳に損傷を負っている生後10か月の男児チャーリー・ガード（Charlie Gard）ちゃんに対し「適切な」治療を継続するよう英政府に命じる暫定的な判断を下していた。 一方でこれに先立ち、両親は治療のためにチャーリーちゃんを米国に連れて行きたいと希望していたが、英高等法院は「尊厳死」が認められるべきとの判決を下していた。 チャーリーちゃんの治療を行う英ロンド
フランス極右政党「国民戦線（FN）」のマリーヌ・ルペン党首（2017年4月21日撮影）。(c)AFP/Lionel BONAVENTURE 【7月1日 AFP】フランスの極右政党「国民戦線（FN）」のマリーヌ・ルペン（Marine Le Pen）党首（48）は6月30日、欧州議会（European Parliament）の予算からフランス国内のスタッフの給与を不正に支給させた罪で訴追された。欧州議会によると、その額は最大で500万ユーロ（約6億4000万円）に上るとしている。 司法筋がAFPに明かしたところによると、ルペン党首は筆頭秘書のカトリーヌ・グリゼ（Catherine Griset）氏とボディーガードのティエリ・レジエ（Thierry Legier）氏の給与支払いをめぐる背任罪と、FN党首としての背任共謀罪に問われているという。 裁判で有罪となった場合、ルペン党首が収監される見通し
「落とすなら落としてみろ」 二階氏、相次ぐ問題発言 自民党の二階俊博幹事長は３０日、東京都議選の応援演説で、自らの差別的な表現が報道されたことなどを念頭に「言葉ひとつ間違えたらすぐ話になる。私らを落とすなら落としてみろ。マスコミの人だけが選挙を左右するなんて思ったら大間違いだ」と述べた。問題発言や不祥事が続けて報じられ、都議選が自民逆風となっていることへの責任を報道機関に転嫁する政権幹部の発言が続いている。 二階氏は２９日の応援演説で、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮を「きちがいみたいな国」と表現した。精神障害者に対する差別的な表現で、直後に記者団に「表現として必ずしも適切でないものが一部あった。注意したい」と釈明。読売新聞など各紙がこの発言を報じた。 稲田朋美防衛相も２７日の応援演説で「防衛省、自衛隊としてもお願いしたい」と発言し、３０日午前の閣議後会見で撤回とおわびに追い込まれた。二
公的年金については相変わらず悲観的な見方や記事が多いようです。たとえばネット上でも「年金激減！いま50代以下の人は逃げ切れない」「年金財政は破綻する！」などといった話があふれています。 しかし、私はそれほど悲観的に考えていません。もちろん「公的年金さえあれば老後は万全」というわけではありませんが、少なくともすぐに破綻するとか、もらえなくなるということはないと考えています。実は「年金破綻論」というのは私が30歳ぐらいだった40年近く前から言われ続けていますが、いまだに破綻はしていません。それはある意味当然です。なぜなら現役世代が払う保険料がそのまま、年金として支払われているからです。 年金は60〜70歳までで、いつからでも受け取り可能 もちろん、労働人口が減れば年金の受け取り額が少なくなることは避けられませんが、制度そのものが破綻することはまずありえないと考えていいでしょう。それに公的年金と
学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、安倍総理大臣が全国での獣医学部の新設を認める方向で検討を進める考えを示したことに対し、獣医学系大学の研究者らが記者会見を開き、「根拠を欠く規制緩和で、深刻な教育の質の低下が危惧される」と反対する声明を出しました。 獣医学部の新設は、国家戦略特区制度のもとで、５２年ぶりに学校法人「加計学園」に認められましたが、安倍総理大臣は今月２４日、新設を１校だけに限定したことが国民の疑念を招く一因となったとして、全国での獣医学部の新設を認める方向で検討を進める考えを示しました。 声明では、安倍総理大臣の発言について「日本の獣医学教育の現状を理解しないまま発せられたもので、大学教育・研究を崩壊に導きかねない、驚がくすべき発言だ」と批判しています。そのうえで、「獣医師の需要の検討なしに進められた根拠を欠く規制緩和で、深刻な教育の質の低下が危惧される」と指摘していま
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