政府は3月5日、国民生活安定緊急措置法を適用し、インターネット上などでの転売を禁止し、刑事罰を科すとの考えを示しました。日本では現在、深刻なマスク不足が続いていますが、これによりマスク不足は解消されるのかはわからないものの、胸をなでおろす人もいるかもしれません。 中国での新型コロナの感染拡大が報じられて以後、ネットでは実際の販売価格の数倍以上の価格で売られるようになりました。転売目的での購入も数多くあったとみられ、弁護士ドットコムには、息子が高校受験を控えているのにマスクを入手できない女性から、怒りの声が寄せられました。 この女性の声を記事で紹介したところ、たくさんの反響がありました。その後、マスクだけでなく、トイレットペーパーや除菌用ジェルまで買い占めや転売の標的になるなど、状況は悪化の一途をたどっています。 転売に対して人々にはそれぞれ思うところがあるようです。寄せられたコメントの一部
東京・千代田区の区長が、家族とともに所有する区内のおよそ１億円の高級人気マンションの部屋が、一般には販売されず通常土地の所有者などに提供される「事業協力者住戸」と呼ばれる部屋だったことが分かりました。 このマンションは区の許可を受けて高さ制限が緩和されていて、専門家は「抽選をせずに部屋を優先的に入手した疑いがあり、きちんとした説明が必要だ」と指摘しています。 取材に対して区長は「購入の手続きは家族が行ったので、詳しい経緯は知らない」などと話しています。 登記簿などによりますと、東京・千代田区の石川雅己区長（７９）は東京・千代田区三番町にある地上１８階建ての高級マンションのおよそ１億円の部屋を、妻と次男と共同でおととしから所有しています。 関係者への取材やＮＨＫが入手した資料によりますと、マンションの９２部屋のうち３部屋は、一般向けには販売されない「事業協力者住戸」と呼ばれる、通常マンション
9月27日に謝罪会見を行った関西電力の岩根茂雄社長（C）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 今年3月、死去した福井県高浜長の森山栄治元助役（C）朝日新聞社 関西電力の八木誠会長（69）や岩根茂樹社長（66）を含む役員ら20人が関電高浜原発が立地する福井県高浜町の森山栄治元助役＝3月に90歳で死亡＝から、約3億2千万円を受け取っていた問題で、岩根社長が9月27日に会見し、陳謝した。すでに幹部たちは修正申告しているという。 高浜町は若狭湾に面した関西電力の高浜原発の立地町で、大飯町、美浜町と並ぶ「原発銀座」だ。 原発マネーの還流かと疑われる3億2千万円の不透明な裏金は、金沢国税局の税務調査で判明した。 高浜原発や大飯原発の関連工事を請け負う高浜町の建設会社への税務調査をしたところ、工事受注などの手数料として、森山元助役が約3億円を受け取っていたことが判明。その後、森山氏はその一部とみられる金
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『キング』というと関東大震災以後の大衆文化を代表するものとして日本史の教科書にも登場しています。ただし、100万部を売ったということが紹介されているだけど、その具体的な中身や人気の秘訣については知らない人も多いと思います。 そんな『キング』について、『言論統制』や『ファシスト的公共性』などで知られる佐藤卓己が持ち前の調査力を発揮して論じた本。原著は2002年の出版ですが、今回岩波現代文庫に入りました。 「はじめに」に、 たしかに「政治的正しさ」のアリバイ作りとなるファシズム研究＝批判は量産されたが、自らがファシストになる可能性まで念頭においた研究はどれほど存在するのだろうか。（xii p） 国民国家批判をつきつめれば「一億遭難民化のススメ」に行く着くが、幸福な難民はおそらく一部の強者にすぎない。弱さの糾弾は、強者のみを正当化する政治に至る。それこそが、ファシズムとは言えまいか。（xii〜x
サンガスタジアム京セラ（京都府亀岡市）の整備を巡り、京都府が建設財源として見込んだ２０億円分の寄付金が集まらず、不足分全額を府民の借金である府債で補うことが５日までに分かった。穴埋めの府債発行額は１７億４７００万円に上る。また、日本サッカー協会から施設の不備を指摘され、改善工事のため５億８４００万円を支出する。財源に多額の寄付を当て込んだ上、設計段階の調整不足も露呈した形で、府の当初計画の甘さに批判が出ている。 スタジアムの寄付金は２０１８年３月に募集を開始。今年２月末で１億５千万円にとどまる。４月以降、企業などから約１億円の寄付を見込むが、目標の２０億円にはほど遠い。建設は本年度で終わるため、府は年度末に府債を追加発行し賄う。寄付は今後も継続して募るという。 日本サッカー協会から国際大会実施に向けて改善を求められたのは、客席とスタンドを区切る防護柵の高さ不足▽階段のスリップ対策不足▽スタ
新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの需要は高い。インターネット転売が禁じられることになった＝大阪市内 新型コロナウイルスの感染拡大で、問題視されていたマスクのインターネット転売が近く禁じられる。定価の１０倍以上で転売されたとしても、従来は「経済活動の一環」として取り締まりは困難だったが、禁止を求める声が相次ぎ、政府が強制措置に踏み切った形だ。法のグレーゾーンへの介入に、専門家は「例外的だ」と指摘。オークションサイトなどでは早速、「在庫処分」とみられる現象も起きている。（桑村朋、土屋宏剛） 《飛沫（ひまつ）ウイルス ＣＯＶＩＤ－１９対策 ２００枚３９８０円》《コロナウイルス ５００枚３万９８００円》。６日、オークションサイト「ヤフオク！」では、マスクを大量購入した人からとみられる売れ残りが多数出品された。１枚単位での値段は市場価格とほぼ同じ。数枚単位での出品もあり、損を覚悟した「投げ売り」
マスクの品薄状態が続いています。ドラッグストアの入り口に「マスクの入荷ありません」と書かれているのを見て、ため息をついている方も多いはず。なぜ、マスクが店頭にないのでしょうか。そして今、何が起きているのでしょうか。（この記事は３月３日配信です） マスクの品薄が続いているのは、もともと需要の多い時期に、新型コロナウイルスの影響で需要が膨れあがったためと言えそうです。国内生産や輸入による供給量に対して、需要がはるかに上回っているんですね。 まず生産について。経済産業省によりますと、国内のマスクメーカーは24時間体制で増産していて、１週間に通常の３倍にあたる１億枚を生産しているそうです。これに中国などからの輸入を合わせると、現時点の供給量は１週間で１億1000万枚余り、月間で４億5000万枚程度になります。 一方で需要。この時期はもともと、花粉症などでマスクの販売が最も多いんです。例年だと需要は
ダフ屋は泥棒なのか？ ある高名な辞書は、“スカルパー（戦利品として敵の頭の皮を剥ぐ人々）”を「短期間に売買を繰り返して利ザヤを稼ぐ者」、“スカルピング（頭皮剥ぎ）”を「詐欺・泥棒の類」と定義している。これは一般大衆のチケット・スカルパー、すなわちダフ屋に対する敵意をよく表している。 彼らへの非難の理由を見つけるのは難しくない。大人気のコンサートやスポーツイベントを楽しみにやってきた人は、会場で、3000円の席に1万円も払わなければならないことを知って仰天する。 そしてこの馬鹿げた値段は、ダフ屋が定価で買ったチケットを、人々がどんな言い値でも買いたいと言い出すまで故意に売り惜しんできたからだと考えるだろう。だが、経済的に分析するならば、ダフ屋に対するこの批判は不当である。 なぜダフ屋が存在するのだろうか。 ダフ屋稼業の成立条件、すなわち必要にして欠くべからざる前提とは、固定されて変更不能なチ
弁護士ドットコムニュースに、「なぜ「家政婦」は労基法の対象外なのか？ 国を相手に、前例のない裁判始まる」という興味深い記事が出ています。 https://www.bengo4.com/c_5/n_10885/ 家政婦はなぜ労働基準法の適用対象外なのかーー。東京都で家政婦と訪問介護ヘルパーとして働いていた女性（当時68歳）が亡くなったのは長時間労働が原因だとして、女性の夫が3月5日、国を相手に労災認定を求めて東京地裁に提訴した。 住み込みの家政婦など「家事使用人」については、労働基準法が適用されない。そのため、労災を請求したものの、遺族補償給付を支給しないという判断がされていた。 提訴後、東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開いた女性の夫は、「国は、高齢者の介護を仕事としていた亡き妻に、労働者ではないと決定を下しました。人間としての扱いをしてもらいたいと思います」と訴えた。････ 家事使用
2020.03.06 中国で新型コロナウイルスの患者が半減する中、危機を煽る日本政府 カテゴリ：カテゴリ未分類 COVID-19（新型コロナウィルス）の患者が最初に発見された中国では新たな感染者の人数が減少、その一方で患者は着実に回復している。WHO（世界保健機関）によると、3月5日現在、全世界の確認された患者数は9万5333名。そのうち中国が8万0565名だが、すでに中国では半数以上が治癒、実際の患者数は4万名を切っていると推測されている。COVID-19による死者数は中国で3015名、中国以外は267名だ。 ちなみにアメリカのCDC（疾病管理センター）によると、アメリカにおける今シーズン（2019年から20年）のインフルエンザの患者数は少なくとも3200万人、死者は1万8000人を超えたという。その死者の中に新型コロナウィルスの患者が含まれているのではないかという推測もあるが、
イランのコロナ・ウイルス禍 2020年03月06日 17:01 イラン保健・衛生 確かイランではコロナからの死者が92名になったことを報告したかと思いますが、al arabiya net は、イランでは連日感染者、死者が増えているとして、特に政権の要人に広まっていると報じています。 本日の同ネットでは、保健省によると、感染者3513名で、死者が107名に達したとのことです（と言うことではその後さらに増えている可能性が強い）。 要人に関しては、司法の補佐官や前シリア大使が死亡したほか、テヘランからの女性議員が人事不省で入院した由。 更に中央銀行総裁によると、同銀行の幹部６名が死亡した由。 （おそらくは経済対策等の過労があったかと思うが、最近イラン等では紙幣からの感染を警戒しているとのニュースをよく見るので、そちらが原因かもしれない。） （また、要人の話ではないが、感染の蔓延を防ぐために、多く
韓国政府は「入国全面拒否」に近い日本政府の措置に全く気づけずにいた。5日午後4時ごろ、日本からの報道を見て初めて状況把握に乗り出した韓国外交部は、夜遅く駐韓日本総括公使を呼んで抗議し、「対抗措置」を協議するなど、せわしなく動いた。この措置が確定すると、新型コロナウイルス問題に関して韓国政府が入国制限を加える初の事例となる。先月25日より韓国からの旅行者を強制隔離するなど、韓国人の入国制限の先頭に立っている中国に対しては依然として何の手も打っていない。 ■支持率急落の安倍首相、韓国に腹いせ 日本政府は同日の措置について、「新型コロナウイルスが日本にもっと拡散するかもしれないという懸念のためだ」と言った。しかし、これは表面的な理由に過ぎず、安倍内閣の危機感が背景にあるという見方が多い。東京都内の首相官邸周辺から出てくる情報を総合すると、安倍内閣は当初、新型コロナウイルス問題がこれほど深刻になる
コロナウイルスの感染拡大に伴って、ネット上ではデマが拡散していますが、何と厚生労働省のツイッターが虚偽の情報を流すという事態になっています。私たちは何を信じればよいのでしょうか。 各省庁では合わせて743万枚のマスクを備蓄していますが、政府は国民や医療機関に放出するためのものではなく、各省庁で使うためのものであるとして今のところ備蓄の放出は行っていません。ところが全国の医療機関でマスク不足が深刻になっていることから、3月4日に放送されたテレビ朝日の番組で、出演者が「医療機関で深刻なマスク不足が発生しており、まずは医療機関に配る必要がある」と指摘する事態となりました。 これに対して厚生労働省はツイッターで「感染症指定医療機関への医療用マスクの優先供給を行ったほか、都道府県の備蓄用マスクの活用や日本医師会や日本歯科医師会のルートを活用した優先配布の仕組みをお知らせしています」と公表。すでに医療
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