世界のかつお・まぐろ類の消費量の伸びは著しい。漁獲量も1982年の190.1万トンから2012年には488.9万トンと、約2.6倍にも拡大している。とりわけ、かつお類の漁獲量の伸びは大きく、世界のかつお・まぐろ類の漁獲量の57％を占めて279.5万トン。30年間で約3.5倍の伸びになる。 その一方で、かつては世界一の漁業国であった日本の地位が低下している。総漁業量は1982年時には1282万トンだったが、2012年には484万トンと3分の1に激減。中国などに後れをとり、いまは世界第8位に甘んじている。かつお・まぐろ類の漁獲量に関しても、日本は45.8万トンで世界第2位を維持しているものの、第1位のインドネシアの66.6万トンに大きく引き離されている状態だ。 このように苦戦する日本の漁業だが、その理由は何なのだろうか。 深刻な高齢化問題 自民党本部で5 月26日、かつお・まぐろ漁業推進議員連
一つ前のエントリで、今までの復興政策では、漁業は衰退する一方だということを示した。では、水産業に金を入れるのがそもそも無駄なのか。というと、そうではない。従来の予算の使い方が未来につながっていないと言うだけの話だ。 では、何を目指すべきだろうか。漁村が中長期的に生き残るために何よりも重要なことは、漁業の生産性を、新規参入できる水準まで改善することだ。同じ北海道の遠隔地である猿払村を例に、未来につながる漁業復興について考えてみよう。猿払村は、北海道の北端に位置する。 大きな地図で見る 猿払組合のサイトはここにある。 http://hotatebin.net/modules/pico/index.php/content0001.html 魚家数が１８７戸で、売り上げが6,228百万円だから、一戸当たり3300万円の水揚げだ。これなら、跡を継ぎたくもなるだろう。 猿払村の漁業データはこんな感じ。
漁業者の減少に伴って、平成２４年度までの１０年間で全国１８の漁協が法律で定める組合員の人数を確保できないとして解散していたことが、全漁連＝全国漁業協同組合連合会のまとめで分かりました。 農林水産省の調査によりますと、全国の漁業就業者は、おととしの時点でおよそ１８万人と前回の調査から５年間で１８％減るなど急速に減少を続けていて、担い手を確保する取り組みが求められています。 農林水産省が去年１２月に発表した漁業センサスによりますと、海での漁業に従事する漁業就業者は、おととし１１月時点で１８万９８５人と、前回の調査から５年間でおよそ４万人、率にして１８．４％減りました。 これは過去最少を更新し、統計を取り始めた昭和２９年と比べて、およそ４分の１になりました。 漁業者の減少により、全国各地で解散する漁協が相次いでいます。漁協の活動などを定めた水産業協同組合法では、正組合員が２０人未満になった場合、
我々、日本人が、今、議論すべき事は、「調査捕鯨を続けることが日本の国益に適うかどうか」である。シーシェパードへの感情論とは切り離して、調査捕鯨を継続するかどうかを、日本の問題として判断する必要がある。 調査捕鯨の歴史 南氷洋の捕鯨について簡単におさらいをしよう。戦後、食糧難を緩和するために、日本は米国の協力を得て、南氷洋捕鯨を国策として推進した。極洋、ニッスイ、大洋という３つの大手企業が参入したが、南氷洋のクジラが減少したことと、日本で鯨肉が売れなくなったことで、収益が悪化した。３つの会社の捕鯨部門を統合して、共同捕鯨という会社をつくったのである。 その後、南氷洋モラトリアムによって、日本は商業捕鯨を継続できなくなった。商業捕鯨再開を目指す日本は、鯨類研究所を設立し、共同船舶（共同捕鯨が名前を変えた）に調査を委託するという形式で捕鯨産業を守ったのである。この辺の歴史については、いくらでも資
日本の捕鯨問題は微妙な問題だと思う。個人的には、各国から捕鯨はやめろ言われているのだし、日本にとって捕鯨がさほど重要だとも思えないので、やめればそれで終わりではないかという印象はある。が、少し考えると、なかなか実態は複雑だなと思える。考えるに怯むという感じもする。なのでごく簡単に、3月31日国際司法裁判所（ＩＣＪ）下された判決あたりから振り返ってみる。 今回問題となったのは、2005年から実施されている第2期南極海鯨類捕獲調査事業（第2期調査）の実施についてである。判決は、南極海に限定されるが、第2期調査の実施を差し止め、さらに今後は日本政府の調査計画も差し止めるというものだった。 なぜこうなったかだが、前提は、科学的な調査は認められるが、商業捕鯨は認められない、ということ。そこで第2期調査の実態を見ると、日本側の科学的な調査ではないと判断された。だったら、実質商業捕鯨になっているではとい
生産統計読めばいいのに。 出典:うなぎの漁獲・生産量 | sentence http://sentence.co.jp/2014/06/27/%e3%81%86%e3%81%aa%e3%81%8e%e3%81%ae%e6%bc%81%e7%8d%b2%e3%83%bb%e7%94%9f%e7%94%a3%e9%87%8f/ FAO Fisheries & Aquaculture - Species Fact Sheets - Anguilla japonica (Temminck & Schlegel, 1847) http://www.fao.org/fishery/species/2988/en ニホンウナギの養殖が本格化するのは1970年代以降のことで、現在のように頻繁に食卓に上がるようになったのは80年代以降のこと。同時期、むしろシラスウナギの漁獲量は減少している。 シラスウナギ採
不適正…産廃の焼却施設、許可を取り消され放置 敷地内に有害物質カドミウム基準値5倍、鉛が14倍、ダイオキシン類が15倍も検出 飛散、流出防止へ会社に措置命令 履行されなければ代執行、告発を検討へ
米カリフォルニア（California）州サンフランシスコ（San Francisco）沖の太平洋上で、検査のため漁船に乗り込む米沿岸警備隊（2013年3月7日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Justin Sullivan 【3月7日 AFP】遠洋漁業は経済的損失だ――米経済学者がこのほど、このような試算結果を発表した。公海の環境や資源の保護を求める声を後押しする見解だ。 米コンサルティング大手マッキンゼー・アンド・カンパニー（McKinsey & Company）のマーティン・スタッチティー（Martin Stuchtey）氏によれば、政治的な主張を一切排除した方程式で計算したところ、遠洋漁業を禁止すると地球上の全人類1人当たり2ドル（約200円）のコスト負担が生じるが、同4ドル（約400円）の利益がもたらされるとの答えが導き出されたという。 「2ドルの支払いで
INFORMATION 2024.09.25 【学内向け】＜重要＞【IEPOSP】10/1～10/31まで！部局横断型教育プログラム(令和7(2025)年3月修了者)の修了証の申請について 2024.09.25 【学内向け】PICES International Open Science Trainingのご案内 2024.09.20 【学内向け】2024年度海洋学際教育プログラムシラバスAタームの変更について 2024.09.03 洋上風力発電をめぐる地域社会の移行における課題についての研究論文が『環境情報科学』53巻2号にて公開 2024.08.21 「第12回海中海底工学フォーラム・ZERO」のご案内（2024/10/11 開催） もっと見る 情報発信 海の雑学 サンゴはなにを合図に一斉に産卵するのか？ 海の雑学 洋上風力推進を話し合う場には「成熟」が必要 海の雑学 港の特性を生かし
宮城県が復興庁に申請していた「水産業復興特区（水産特区）」について、所管の水産庁は、 １）地元漁民のみでは養殖業の再開が困難である ２）地元漁民の生業の維持 ３）他の漁業との協調に支障を及ぼさない という要件を満たすと判断し、昨年４月にゴーサインをだした。これをうけて、復興庁は昨年４月２３日付で、宮城県が申請していた水産特区を認定した。そして、今年の９月の漁業権の一斉更新によって、水産特区に申請をしていた有限責任会社「桃浦かき生産者合同会社（桃浦ＬＬＣ）」が漁業権を得ることになった。漁業震災から、２年半が経過して、ようやくの船出である。一方で、未だに宮城県漁協は、特区に対して反対の姿勢を崩していない。 特区に関して、多くのメディアは批判的な報道を繰り返してきた。たとえば、これを読んでほしい。 視点・論点 「漁業再生」 これに対して、漁民らは漁場利用の秩序が乱れると猛反発しました。 水産特区
食用フグの最高級品といわれる日本近海の天然トラフグが、資源量枯渇の危機に直面している。 全国の水揚げの約４割が集まる「フグの本場」として日本一の取扱量を誇る山口県下関市の南風泊(はえどまり)市場では、２０１２年度の取扱量が過去４０年間で最低となり、ピーク時の６％にまで激減した。乱獲が原因とみられ、専門家は「このままでは絶滅してしまう」と警鐘を鳴らしている。 トラフグの漁場、日本海や瀬戸内海に面する下関市の南風泊市場は、日本最大の天然フグの市場として圧倒的な取扱量を誇る。連日、山口や福岡県沖を始め、遠くは秋田県沖でとれたフグも水揚げされ、「下関ブランド」のフグを求める大消費地・首都圏などへ出荷されていく。 だが、山口県水産研究センターによると、取扱量は１９８７年度の１８９１トンをピークに減少傾向が続き、２００８年度以降は１００トン台で推移。１２年度は１０９トンまで落ち込み、統計が残る１９７１
未成魚「１５％以上削減」＝来年の漁獲規制で日本提案−太平洋クロマグロ 未成魚「１５％以上削減」＝来年の漁獲規制で日本提案−太平洋クロマグロ すしネタで人気の高級魚、太平洋クロマグロ（本マグロ）の国際的な資源管理策で、日本が、未成魚（３歳以下）の２０１４年の漁獲量について「０２〜０４年の年平均を少なくとも１５％下回る水準に各国が削減する」よう関係漁業国に提案したことが１７日、明らかになった。 ７月の資源評価で、産卵能力を持つ３歳すぎの親魚の資源量が捕り過ぎにより、２０１０年に過去最低に近い２万２６０６トンまで減少していることが判明。日本は太平洋クロマグロの漁獲量で世界の７割超を占める。消費大国として国際規制強化を主導し、資源回復に道筋を付けたい考えだ。 太平洋クロマグロの国際的な漁業ルールは「中西部太平洋まぐろ類委員会」が決める。同委員会は９月２〜５日に福岡市で開く小委員会で１４年のルー
先進国で漁業は成長産業 日本の漁業は衰退の一途を辿っている。日本の漁業従事者は、ピーク時の100万人が、現在は20万人を割りこみ、さらに減少を続けている。平均年齢は60歳を超えた。漁村の限界集落化が進んでいる。日本の漁業は、縮小再生産どころか、消滅しかねない状況である。 漁業従事者の高齢化は、ここ数年間に始まったことではない。何十年も新規加入が途絶えた状況を放置してきた結果である。日本の漁業はすでに産業として成り立っておらず、一般の企業だったら、とっくに倒産している状態を補助金で維持している。漁業者の平均所得は、200万円程度。年金の足しにはなるが、これから家庭を持つ若者が、夢を持って参入できる環境ではない。「仕事がきつい。収入は悪い。そんな漁業には、いくら息子といえども、入ってこないのは当然です」と、年配漁業者は肩を落とす。 漁業の存続には、漁業収入の改善が急務である。中長期的に安定した
日本では、ウナギを守るための実効性を持った取り組みは現在進行形で行われていない。非持続的な消費は今も継続している。ウナギが減ったのは誰の責任かというと、獲った漁業者も、売った小売りも、食べた消費者も、非持続的な消費システムの一員である以上、責任はあるだろう。規制すべき立場にいた水産庁も、警鐘を鳴らすべき立場にいた我々専門家も、無責任の誹りを免れない。俺自身も、これまで何十年もウナギを食べてきたのだから、他人事のように非難できる立場では無い。当事者として、自らの責任を認めた上で、未来につながる行動をとらないといけない。 ウナギの資源回復を誰が主導でやるべきだろうか。もちろん、皆が出来ることをやるべきである。 行政は、法整備をして、非持続的な漁獲を抑制すべきである 漁業者は、非持続的な漁獲を控えるべきである 小売りは、非持続的な漁業で獲られた魚を扱うべきでは無い 消費者が、非持続的な漁業で獲ら
私は、まず、自分が記事に対して客観的に判断できるように「全国一斉休漁」になった理由を考えてみました。＊燃料がここ数年で、４倍なった＊原料が高騰しても、価格に転嫁出来ない この二つは、新聞やテレビのニュース番組で知りましたので皆さんご存知のことと思います。 この二つを踏まえて私なりに考えてみたのですが 漁船は、移動してるときや漁の最中(船の向きを常にコントロールするので）もエンジンをつけているので、経費の中で一番掛かる経費であろうとおもいます。（これは漁師さんの出てくる、テレビ番組を見てそう思いました）運送業のように、燃料が上がることは、利益の減少に直結している。 そして価格に転嫁できないので、利益をだしつづけていくには、経費を、削る努力をしていかなければならない。つまり、ここ数年間は、食べていくために、日々経費を削るために努力をしてきている。 ただ、物の値段は、何年も上がってきていなかった
１８道府県の小型イカ釣り漁業を束ねる全国いか釣漁業協議会の事務局（全漁連）は２３日、出漁しない、一斉休漁を今月２６、２７の両日に実施すると発表しました。対象になるイカ釣り漁船は全国で４０００隻。小型イカ釣り船が一斉休漁に入るのは、２００８年６月以来、約５年ぶりです。 一斉休漁の背景・理由について、安倍内閣の経済政策による「急激な円安の進行に伴う燃油価格高騰は、魚価の低迷状態と相まって、いか釣り漁業者は生産体制を存続できるか廃業するかの瀬戸際に立たされている」と訴えています。 小型イカ釣り漁業は、“いさり火”をともしてイカを集めて操業することから、燃料の使用量が多い漁業です。沿岸イカ釣り漁業（１０～２０トン漁船）のコストに占める燃料費の割合は２７％にたいし、タクシー７％、トラック４％です。燃油価格の高騰が、運送事業と比べて漁業経営に４倍のダメージがあります。 農林水産省で記者会見した同協議会
イカ釣り漁：一斉休漁へ 燃料高騰で ２０道府県の小型イカ釣り漁船が所属する全国いか釣漁業協議会は１０日、燃料費の高騰を受け今月１８、１９日に一斉休漁すると発表した。全国漁業協同組合連合会（全漁連）など国内の主要漁業団体も７月中下旬に同程度の期間の一斉休漁を検討しているほか、マグロについても日本を中心とする国際団体が休漁の方針を決めている。 http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080611k0000m020047000c.html 昨今の燃料費高騰の影響は私の財布だけでなく、こうした事業者に大きな影響を与えています。このニュースも大変なんだろうなぁと同情してみていたのですが、休漁の日付をみると１８日と１９日です。この日は満月。なーんだ、月夜間（つきよま）やんか！ 月夜間と言うのは漁業関係者の用語で、満月前後の数日を言います。イカ釣り等は夜間集魚灯で海
青木文鷹 @FumiHawk イカ釣り漁についてTLが騒がしいので電話取材。で、全国遠洋沖合いかつり漁業協会に電話したら「すいません、その決定ウチじゃなくて全漁連さんの“全国いか釣漁業協議会”なんです」・・・すげー恥ずかしかった、せっかくなのでついでにいろいろ聞いたけどねorz
ＴＡＣが意図的に骨抜きにされたことは、周知の事実である。 ただ、管理課＠水産庁としても、資源管理が不要だと思っていたわけではない。 管理課は、ＴＡＣ制度ではなく、資源回復計画を資源管理の中心と考えていた。 たしかに、資源回復計画で乱獲が回避できるなら、ＴＡＣは骨抜きでも構わないだろうが、 資源回復計画は軒並み転けているのだから、お話にならない。 欧米の資源管理も、日本の資源回復計画も、 漁獲量を抑制しようという方向性は同じであるが、その中身は全く違う。 欧米の資源管理の基本は取り締まりであり、 日本の資源回復計画の基本は補助金ばらまきである。 欧米の資源管理 欧米の資源管理には、乱獲回避という明確なゴールがある。 そのゴールを実現できるように漁獲ルールを決定する。 そして違反は厳しく取り締まることでルールを徹底する。 故意の違反には、一発で免許剥奪、さらには牢屋行きもある。 ルール違反の抑
青森県でイカナゴが禁漁となった。この背景について、考えてみよう。 毎日新聞： イカナゴ:全面禁漁へ 春の味覚、乱獲で激減 陸奥湾６漁協、特定魚では初 ／青森 陸奥湾でとれる春の味覚「イカナゴ（コウナゴ）」が乱獲などで激減していることを受け、県と湾内６漁協は今春から、全面禁漁することで合意した。当面、禁漁期間は定めないまま資源量の回復を待つ。 昨年の湾内の資源量は１０００万匹以下とみられ、県は３億匹まで回復させることを目指す。 湾内でのイカナゴの漁獲量は７３年の約１万１７４５トンをピークに減少が続き、昨年は約１トンまで落ち込んだ。漁獲金額も７７年の約１１億円から昨年は約４０万円に減っている。海水温の低下でイカナゴが育ちにくくなったことや乱獲が原因とみられる。 http://mainichi.jp/area/aomori/news/20130214ddlk02040018000c.html 東
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