X(旧Twitter)には、特定のユーザーのポストを自分のタイムラインに表示させず、同時に自分のプロフィールやポストを見せないようにする「ブロック」機能が実装されています。Xのオーナーであるイーロン・マスク氏はこのブロック機能を廃止したいという意志を示しており、「ブロックされたユーザーでも自分の公開ポストを見ることができるようにするつもりだ」とポストしたことが報じられています。 X will let people you’ve blocked see your posts - The Verge https://www.theverge.com/2024/9/23/24252438/x-blocked-users-view-public-posts Xでは、Twitterだった頃から「Xをより快適に活用する方法」として、ブロック機能がかかわりたくないアカウントとのやり取りを避けるのに効果的

現地時間の2024年5月20日、MicrosoftがAIのために設計されたWindows PC向けの新しいカテゴリ「Copilot＋ PC」を発表しました。このCopilot＋ PCで利用可能となるWindows 11向けの新しいAI機能が「Recall」で、PC上で見たものや行ったことをすべて記録して検索できるようになるという、AI時代に相応しいパワフルな検索機能になっています。 Accelerating innovation: A new era of AI at work begins | Windows Experience Blog https://blogs.windows.com/windowsexperience/2024/05/20/accelerating-innovation-a-new-era-of-ai-at-work-begins/ Recall is Micr

アメリカの一部の地域では、Uber EatsやDoor Dashをはじめとする配達アプリの配達員に対し、賃上げが義務付けられています。配達員の賃上げに対応すべくフードデリバリーサービスを利用する際の手数料が値上げされたことで、そもそもの注文数が大きく減少し、配達員の収入も減少していることが報告されています Delivery Drivers Got Higher Wages. Now They’re Getting Fewer Orders. - WSJ https://www.wsj.com/business/hospitality/delivery-drivers-got-higher-wages-now-theyre-getting-fewer-orders-d2e416c0 EU Continues Testing Digital Identity Wallets https://w

X(旧Twitter)は有料サブスクリプションサービスのBlue(旧Twitter Blue)を展開し、Blueユーザーに対して認証済みバッジを付与したり、リプライの表示における優先順位を高くしたり、広告収益を分配したりといった特典を提供しています。新たにXが、Blueユーザーのなりすまし対策として「自撮り写真と政府発行の身分証明書」を用いたユーザー検証システムを展開する予定だと報じられました。 X may soon add ID verification for 'preventing impersonation' | Engadget https://www.engadget.com/x-may-soon-add-id-verification-for-preventing-impersonation-190422905.html Verifying Your Identity on

「政府がアメリカ国内の外国人を監視することを認める」法律・外国情報監視法第702条(FISA)が2024年4月19日で失効したのに代わり、監視対象を拡大した修正案(RISAA)が下院、上院を通過し、バイデン大統領による署名が行われました。RISAAの有効期限は2年間となっています。 Bill Signed: H.R. 7888 | The White House https://www.whitehouse.gov/briefing-room/presidential-actions/2024/04/20/bill-signed-h-r-7888/ US Senate votes to reauthorize surveillance program, Biden to sign swiftly | Reuters https://www.reuters.com/world/us/us-s

上昇する出生率、労働力人口に占める女性の割合の増加、子を持つ親への支援策などで注目されたフィンランドの出生率は2024年時点で2010年の3分の1近くまで下がっています。一体なぜ成果が現れなかったのかについて、フィンランド家族連盟人口研究所のアンナ・ロトキルヒ研究部長が解説しました。 Birth rates are falling in the Nordics. Are family-friendly policies no longer enough? https://www.ft.com/content/500c0fb7-a04a-4f87-9b93-bf65045b9401 出生率低下の傾向は世界中で確認されており、人口増加で知られるインドでさえ理論上の人口置換水準を下回り減少に転じています。 フィンランドでは、子どもの成長・発達の支援および家族の心身の健康サポートを行う「ネウボラ」

イスラム原理主義組織のハマスとイスラエルとの軍事衝突が続くパレスチナのガザ地区で、2024年1月12日以降全ての通信サービスが遮断される事態が起こっています。ニューヨーク・タイムズによると、今回の通信サービスの遮断は、ガザ地区南部の都市、ハーン・ユニスのインフラが攻撃を受けた結果とのことです。 A week in the dark: connectivity in Gaza must be restored now - Access Now https://www.accessnow.org/press-release/gaza-a-week-in-the-dark/ Web monitors say Gaza week-long internet outage is longest yet | TechCrunch https://techcrunch.com/2024/01/18/we

フェイクニュースは多くの場合広告収入や政治・企業などの信用を落とすことを目的としてオンラインで広められ、場合によっては大きな精神的、または実利的な被害を与えることもあります。フェイクニュースの影響と考えられる防止方法について考えるために、スペインのラモン・リュイ大学の研究者等が「フェイクニュースを消費する心理的・精神的分析」を行った結果を示しています。 Who falls for fake news? Psychological and clinical profiling evidence of fake news consumers - ScienceDirect https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0191886922003981 科学的ないし論理的根拠がないものを信じやすい傾向を「疑似科学的信念(Pseudoscie

Twitterで「車を運転する権利」を支持した女性が懲役34年の刑になったサウジアラビアで、今度はYouTubeやX(Twitter)への投稿をめぐり、ムハンマド・ビン・ナセル・アル・ガムディ氏に対して死刑判決が出されたことがわかりました。 Saudi man receives death penalty for posts online, latest case in wide-ranging crackdown on dissent | AP News https://apnews.com/article/saudi-arabia-death-sentence-twitter-a2b5549806605d1d21f332ac4c36e43f アル・ガムディ氏には、ネット上で再投稿や投稿の共有などの手段により、「宗教への裏切り」「社会の安全を乱した」「政府に対する陰謀企図」「サウジアラビ

細かく砕けたプラスチック粒子であるマイクロプラスチックは、これまで血液・肺・胎盤など体のさまざまな場所から見つかっていますが、人体への毒性は長らく不明だったため本格的な対応は後手に回っています。人間の細胞から作り出したミニ臓器である腸オルガノイドを用いた実験により、マイクロプラスチックが腸に炎症作用をもたらすことがわかりました。 Biological effects of polystyrene micro- and nano-plastics on human intestinal organoid-derived epithelial tissue models without and with M cells - ScienceDirect https://doi.org/10.1016/j.nano.2023.102680 What Microplastics Might Be D

Twitterが、2022年10月にCEOに就任したイーロン・マスク氏の下で大きな改革を遂げつつある中、分散型ソーシャル・ネットワークの「Mastodon」が大きくユーザー数を伸ばしています。そんなMastodonの創業者であるオイゲン・ロチコ氏に、IT系ニュースサイトのTechCrunchがインタビューを行いました。 How Mastodon is scaling amid the Twitter exodus | TechCrunch https://techcrunch.com/2022/12/23/how-mastodon-is-scaling-amid-the-twitter-exodus/ Mastodonの生みの親であり、Mastodon唯一のフルタイム従業員でもあるロチコ氏によると、Mastodonは記事作成時点で8600以上のサーバーで合計250万人の月間アクティブユーザ

よくみる「世界地図」は一般的にほとんどがメルカトル図法で描かれていますが、この図法で描かれた国は北極や南極に近づくほど実際よりも大きく表示されてしまうという特徴があります。世界地図の見方を少し変えてみるとどんな世界が見えてくるのか、ブロガーのトーマス・プエヨ氏が紹介しています。 Maps Distort How We See the World - by Tomas Pueyo https://unchartedterritories.tomaspueyo.com/p/maps-distort-how-we-see-the-world メルカトル図法で描かれる国々と実際の大きさの違いがよく分かるgifが以下の画像をクリックすると確認できます。 静止画にするとこう。濃い色で描かれたものが実際の大きさです。 「アフリカの本当の大きさ」がこれ。メルカトル図法では広大に見えるロシアもアフリカにすっ

アメリカ空軍のAI搭載ドローンが、「標的を特定して破壊する」というミッションを想定した模擬テストのシミュレーションで、人間のオペレーターを殺害する判断を下していたことがわかりました。「オペレーターを狙わないように」とトレーニングすると、今度はオペレーターがドローンとの通信に用いる通信塔を攻撃したとのことです。 Highlights from the RAeS Future Combat Air & Space Capabilities Summit https://www.aerosociety.com/news/highlights-from-the-raes-future-combat-air-space-capabilities-summit/ AI-Controlled Drone Goes Rogue, 'Kills' Human Operator in USAF Simulat

Metaが2023年2月に公開した大規模言語モデル「LLaMA」を始めとするAIのトレーニングには、Googleが作成した巨大データセット「Colossal Clean Crawled Corpus(C4)」が使用されています。C4は名前の通り「クリーン」なデータで構成されているはずですが、海外メディア・The Washington PostとAI研究者の分析により、このC4に有害なコンテンツが大量に紛れ込んでいることが発覚しました。 See the websites that make AI bots like ChatGPT sound so smart - Washington Post https://www.washingtonpost.com/technology/interactive/2023/ai-chatbot-learning/ OpenAIのChatGPTを皮切りに

ベトナム戦争でアメリカが敗戦した理由はいくつかありますが、そのひとつが「マクナマラの誤謬」です。 The McNamara Fallacy – measurement is not understanding http://mcnamarafallacy.com/ 1965年11月から1975年4月にかけて、南北に分断されたベトナムの統一をめぐって展開されたのがベトナム戦争です。ベトナム戦争は冷戦時代のアメリカとロシアの代理戦争とも呼ばれており、アメリカは南ベトナムを代表して北ベトナムの共産主義者と戦うために、膨大な数のアメリカ兵を送り込みました。この戦争にアメリカが関与している間に、84万9018人の兵士が死亡し、このうち5万8318人はアメリカ兵士でした。 これだけ多くの犠牲を払いながら、アメリカはベトナム戦争に敗れています。その原因のひとつとされているのが、「マクナマラの誤謬(ごびゅ

古い小説等を読むと、「作中には、差別的・不適切な表現が当時の表現のまま記されている場合がありますが、差別的意識を容認したものではなく、歴史的資料として残しています」といった注意書きがされていることがあります。古典作品には実際に、偏った見方や現代では差別的として使わなくなった表現が用いられていることがありますが、アメリカの保守系メディアのNational Reviewは、「古典の差別的表現を嫌う現代の敏感な読者により、古典の内容がゆがめられているケースが多くあります」と指摘しているほか、不適切な表現を指摘する専門家の「センシティブ・リーダー」に関して批判的な意見を述べています。 Sensitivity Readers Have a License to Bowdlerize | National Review https://www.nationalreview.com/magazine/2

2022年に開始されたロシアによるウクライナ侵攻では、ウクライナが顔認識技術を利用して戦死したロシア兵の身元を特定するなど、生体認証技術が戦場の内外に大きな影響を及ぼしています。一方のロシアは、顔認証技術と監視カメラを用いた監視ネットワークにより反体制派を取り締まっていると、海外メディアのロイターが報じました。 How facial recognition is helping Putin curb dissent https://www.reuters.com/investigates/special-report/ukraine-crisis-russia-detentions/ ロシアのモスクワ市は2017年に、世界最大級の顔認証ビデオ監視ネットワークを設立し、市内全域にカメラ16万台を配備することを発表しました。そのうち3000台には顔認証システムが導入されており、モスクワ当局はそ

by Kelly Michals 核兵器を厳重に管理しているアメリカですが、紛失を含む核兵器の偶発的な事故である「ブロークンアロー」は1950年から1980年の間だけで32件報告されています。しかも、失われた核兵器のうち6つは2023年に至っても回収されておらず、最も古いものは70年以上にわたって行方知れずのままとなっています。 The U.S. Military Is Missing Six Nuclear Weapons | The National Interest https://nationalinterest.org/blog/reboot/us-military-missing-six-nuclear-weapons-180032 ◆事故1：1950年2月13日 海外誌のThe National Interestがまとめた6つの核兵器紛失事件の中で最も古いものは、1950年2

2022年4月、中央アフリカ共和国の大統領府は仮想通貨のビットコインを法定通貨として採用することを発表しました。国家が法定通貨に仮想通貨を採用すると発表したのはエルサルバドルに次いで世界で2番目。さらに中央アフリカ共和国は独自の仮想通貨「サンゴコイン」をトークンとして発行すると2022年7月に発表し、世界中から注目を集めました。しかし、この中央アフリカ共和国の経済政策は、記事作成時点だとうまくいってない模様です。 Central African Republic delays crypto token listing, cites 'market conditions' | Reuters https://www.reuters.com/technology/central-african-republic-delays-crypto-token-listing-cites-market-

「ヒトラーはクリスマスを祝うことを禁止した」と主張した人々も過去にはいたそうですが、これは誤解で、ヒトラーはクリスマスを始めとしたキリスト教の祝祭を禁止することは一切なく、むしろ積極的にナチスのイベントを開催することで、プロパガンダに利用したそうです。 ヒトラーお付きの写真家Hugo Jaegerにより撮影された、1941年のナチスのクリスマスパーティーの様子のカラー写真は、華々しい祝賀ムードの中にも緊張感ただよう当時の異様な雰囲気を伝える貴重なものとなっています。 Inside a Nazi Christmas party hosted by Adolf Hitler, 1941 - Rare Historical Photos https://rarehistoricalphotos.com/nazi-christmas-party-hitler-1941/ 1941年12月18日、ミ