外国製の新型コロナの簡易検査キットで検査をしてみました。結果は陰性。 感想…100%厳密ではないですがひとまず安心。自分が「隠れコロナかもしれない」という不安があったのが払拭されました。多くの人がこの様な不安があると思うので政府はマスクより検査キットを配る方がいいなと感じました。
外国製の新型コロナの簡易検査キットで検査をしてみました。結果は陰性。 感想…100%厳密ではないですがひとまず安心。自分が「隠れコロナかもしれない」という不安があったのが払拭されました。多くの人がこの様な不安があると思うので政府はマスクより検査キットを配る方がいいなと感じました。
新型コロナウイルスへのWHO=世界保健機関の初期対応をめぐり、台湾当局は、去年12月にWHOに送った文書を公表し、中国でヒトからヒトへの感染が疑われる事案が起きていると警告していたと強調しました。 WHOの対応を批判するアメリカに歩調をあわせた形です。 これについて台湾当局は11日、WHOに対して去年12月末に送った通知の全文を公表しました。 文書には「中国の武漢で非定型の肺炎が少なくとも7例出ていると報道されている。現地当局はSARSとはみられないとしているが、患者は隔離治療を受けている」などと書かれています。 台湾の陳時中衛生福利部長は会見で「隔離治療がどのような状況で必要となるかは公共衛生の専門家や医師であれば誰でもわかる。これを警告と呼ばず、何を警告と呼ぶのか」と述べ、文書はヒトからヒトへの感染が疑われる事案が起きていると警告していたと強調しました。 台湾は、WHOの対応は中国寄り
富川アナと一緒に月曜日から木曜日までメインキャスターを務めている徳永有美アナも出演を見合わせる予定で、共演していた森川夕貴アナウンサーは、既に10日金曜日の番組を休んでいる。13日月曜日からは、小木逸平アナ(金曜日メインキャスター)と森葉子アナ(フィールドリポーター)を中心に放送する予定。新型コロナウイルスの感染拡大は、日本を代表する報道番組の放送にも大きな影響を与えることになった。
7都府県に緊急事態宣言が発令され自粛要請が続く中、新型コロナウイルスの感染者を「たたく」声が上がり、感染した著名人が謝罪を発表する事態になっている。感染症専門医の岩田健太郎神戸大学教授は、そうした風潮が感染をむしろ広めかねないと警鐘を鳴らす。実際に、感染経路をたどれない陽性患者が増えているためだという。陰性になっても警戒が必要だという新型コロナウイルス。どう向き合うべきか、岩田氏に尋ねた。(ジャーナリスト・森健/Yahoo!ニュース 特集編集部)※取材は4月9日。オンラインを通じて行った。 感染者を非難するのも、感染者が謝罪するのも「間違い」──日本では3月の3連休後から新型コロナウイルスの陽性患者が急増しはじめました。その際、海外旅行やパーティに参加した大学生がネット上で非難されたり、芸能人が謝罪したりする事態が起きました。 あの時点で、国は大学生に対して何か指示していたわけではありませ
「緊急事態宣言」の発令を前に、衆院議院運営委員会で、マスクをつけ答弁する安倍晋三首相(左)=国会内で2020年4月7日午後0時55分、竹内幹撮影 息苦しい。手放せなくなったマスクのせいだけではない。今回の新型コロナウイルス禍で、安倍晋三政権の対応を批判したり、疑問を呈したりすると「安倍総理だって頑張っているのに」「国難なんだから批判するな」といった声が湧き起こるのだ。この現象、一体何なのか?【吉井理記/統合デジタル取材センター】 経済対策108兆円の疑問 ご記憶だろうか。安倍首相が突然「国難」という言葉を持ち出し、衆院を解散したのは2017年9月のことだった。首相自ら「国難突破解散」とネーミングした。 少子・高齢化と北朝鮮ミサイル問題は「国難」で「国難を乗り越えるため、どうしても今、国民の声を聞かなければならない」(17年9月25日)との説明だった。
新型コロナウイルスによる死者が世界で最も多いイタリアでは、コンテ首相が1か月間続いている全土での外出制限を、さらに3週間延長すると発表しました。その一方で制限の解除に向けた準備を加速させる方針を明らかにし、国民に理解を求めました。 イタリアでは10日までに、新型コロナウイルスへの感染が確認された人が14万7577人とアメリカ、スペインに次いで多く、死亡した人は1万8849人と世界で最も多くなっています。 こうした中、コンテ首相は10日夜、記者会見を行い、先月10日に始めた全土での外出制限について、今月13日までとしていた期限を、来月3日まで延長すると発表しました。 コンテ首相は「難しかったが必要な決定で、すべての政治的な責任は自分が負う。もし今、制限を解除すればこれまで実現した成果が失われかねない」と訴え、継続の必要性を強調しました。 一方で、今月14日から制限の一部を緩め、書店や乳幼児向
新型コロナウイルスをめぐるWHO=世界保健機関の対応について、アメリカ国務省はNHKの取材に対し、「WHOは公衆衛生より政治を優先した」などと批判し、今後、問題点を検証するべきだという考え方を示しました。 こうした中、国務省の報道担当者は10日、NHKの取材に対し、WHOが去年12月、武漢でヒトからヒトへの感染が起きた可能性があるという報告を台湾から受けていたとする報道について「情報が世界に知らされなかったことを深く懸念している。WHOは総会に台湾の出席を認めておらず、今回も公衆衛生より政治を優先した」と述べ、WHOを批判しました。 さらに「WHOは1月30日まで『国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態』を宣言せず、時間と人命を費やした」としたほか、アメリカが中国からの入国を拒否した際に、テドロス事務局長が懸念を表明したことについても「WHOは渡航制限に反対する一方で、中国の指導力を称賛し
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