福島第1原発の事故を受け、事故対策と賠償の巨額負担のため「一時国有化」「公的管理」など実質破たんさせる観測が飛び交っていた東京電力の経営体制について、政府や電力業界の支援で「倒産」は免れる見通しが強まっている。電力の安定供給と賠償を総合的に考えると、事業を継続しながら長期にわたり費用を負担させる方が、経済合理性があるとの判断だ。 今回の事故の損害賠償の枠組みを検討する政府の「経済被害対応本部」（本部長・海江田万里経済産業相）は2011年4月15日の初会合で、避難住民の当面の生活費として1世帯100万円（単身世帯は75万円）を仮払いすることを決めた。対象は12市町村4万8000世帯、総額は500億円。しかし、これは東電、国が背負う巨額の事故対策費、賠償負担の第1歩にすぎない。 「賠償機構」といった新組織を作る案が浮上 事故がまだ収束せず、避難がどれだけ長期になるかの見通しが立たず、農漁業の風
岩上安身さんによる、大島堅一教授へのインタビューです。 ここでは、原子力発電の安全性ではなく、経済合理性から見た問題点が語られています。経済面から見ても、原発は非常に高コストで非効率的な発電方法だとわかります。 大島教授の語り口も冷静で慎重です。 原発を考えるというと、イデオロギー的な反原発運動であるとか、感情的に騒いでいてヒステリックであるなどといったことでアレルギーを持つ方も多くいると聞きましたが、そういった人たちにも説得力があるインタビュー内容ではないかと思いました。 タイトルに「暫定」とつけたのは、インタビューの最後で岩上さんが「電力供給のところで、今すぐデータが出ないという状態ながら、お話しいただきまして申し訳ありませんでした。後日そのデータを教えてください。アップするときとかテキストにするときに、きちんと補足します。先生は学者ですから、厳密でない議論はお好みにならないと思います
東日本大震災と原発事故という二つの重大事態が発生してから１カ月余。日本共産党は現地での救援活動や全国での募金活動を行うとともに、国会議員団が政府への提言や各委員会での質問を通じて現実の政治を動かしてきました。他党議員も、「すでに共産党の議員がとりあげていることですが」と前置きして同様の提案をすることも珍しくありません。日本共産党の論戦と行動、その後の対策の進展をみてみると―。 新増設中止と総点検 首相「白紙含め検討したい」 東京電力福島第１原発の事故発生直後から、日本共産党は危機収束と避難者救援などで積極的な提起を繰り返し行ってきました。 志位和夫委員長は菅直人首相との会談（３月３１日）で、安全最優先の原子力行政への転換を求め、原発の総点検を行うとともに、２０３０年までに「１４基以上」の原子炉を増やす計画について、「きっぱり中止すべきだ」と要求。菅首相は「原発の総点検ももちろん必要だが、今
とりひきだ。とりひきをしよう。あくまがいいました。 いやだ。ぜったいいやだ。めのおおきいひとがいいました。 いいよ。とりひきしよう。くちのおおきなひとがいいました。 くちのおおきなひとのにわは、みるみるきれいなはなぞのになりました。 めのおおきなひとは、まずしくてまずしくておなかがすいてしかたありません。 くちのおおきなひとは、まいにちたのしくてしかたありません。 はなぞのにみのったくだもので、おなかがいっぱい。 だからくちのおおきなひとは、きづきませんでした。 はなぞのがみるみるかれていることを。 きがついたときには、もうおそかったのです。 にどとはなのさくことのないおにわで、くちのおおきなひとは、おおきなくちをあけておいおいとなきながらつぶやきました。 あくまととりひきなんかしなければよかった。 ヤコブ・ファロベック「めのおおきなひと くちのおおきなひと」より抜粋 浦沢直樹「MONS
茨城県東海村の実験炉で日本最初の原子力発電が実施されたのは1963年10月。以後、半世紀近くになる国内原発史上で最悪の事故を起こした東京電力が窮地に陥っている。予想される巨額の損害賠償負担に対する懸念から株価が暴落。社債市場では東電債のデフォルト（債務不履行）の可能性まで取りざたされている。「優良企業」の代名詞だった電力最大手を襲った突然の信用瓦解。福島第1原子力発電所の対応を含め、先行きは依然
茨城県東海村の実験炉で日本最初の原子力発電が実施されたのは1963年10月。以後、半世紀近くになる国内原発史上で最悪の事故を起こした東京電力が窮地に陥っている。予想される巨額の損害賠償負担に対する懸念から株価が暴落。社債市場では東電債のデフォルト（債務不履行）の可能性まで取りざたされている。「優良企業」の代名詞だった電力最大手を襲った突然の信用瓦解。福島第1原子力発電所の対応を含め、先行きは依然
武田徹（たけだ・とおる）『「核」論―鉄腕アトムと原発事故のあいだ』中公文庫（追記：この本は『私たちはこうして「原発大国」を選んだ―増補版「核」論』中公新書ラクレとして復刊されました。） いっきに よんだ。参考になった。印象的だった部分は たくさんある。たくさん ありすぎるので、あまり要約したくない。ぜひ よんでみてください。 「1947年論 電源三法交付金―過疎と過密と原発と」（130-152ページ） この章で、武田は1961年の「原子力損害賠償法」の成立について紹介している。この法律をつくるとき、参考にしたのがアメリカの「プライス・アンダーソン法」（原発事故による賠償方法をさだめる法律）だったという。 原発事故による被害が あまりにも ひどい場合には、国が賠償するという、そういう きまりですね。 武田は、1964年に原子力委員会が つくった「原子炉立地審査指針及びその適用に関する判断のめ
各専門家のコメントは、その時点の情報に基づいています。 SMCで扱うトピックには、科学的な論争が継続中の問題も含まれます。 新規データの発表や議論の推移によって、専門家の意見が変化することもありえます。 記事の引用は自由ですが、末尾の注意書きもご覧下さい。 Ver.1.0 (110408-22:23) この記事はSMCの登録ジャーナリストに発信したフリーソースです。 東日本大震災に際し、一般にも公開しています。 記事の二次使用は基本的に自由ですが、末尾の注意書きもご覧下さい。 ※あくまでコメント時の状況に基づいています。ご注意下さい。 飯田哲也（いいだ・てつなり）氏 環境エネルギー政策研究所所長 専門：放射性物質の安全管理、エネルギー政策 ※４月５日に日本記者クラブで行われた講演を基に書き起こしています。 講演内容はYoutubeでも公開されています。 【コンテンツ】 はじめに：福島第一原
日本経団連の米倉弘昌会長は11日、長引く福島第1原子力発電所の事故を巡り、東京電力の対応について「東電には頭が下がる。甘かったのは東電ではなく、国が設定した安全基準の方だ」と述べた。その上で、事故自体については「峠は越しつつある」との認識を示した。損害賠
日本経団連の米倉弘昌会長は11日、長引く福島第1原子力発電所の事故を巡り、東京電力の対応について「東電には頭が下がる。甘かったのは東電ではなく、国が設定した安全基準の方だ」と述べた。その上で、事故自体については「峠は越しつつある」との認識を示した。損害賠
原発事故が深刻化する中で雲隠れした原発官僚がいる。今年1月に資源エネルギー庁長官から東京電力の顧問に天下った石田徹氏だ。 東電は「個人情報だから」との理由で報酬を明らかにしていないが、「天下りの不文律として、退官直前と同額程度（年収約1860万円）が払われている」（経産省幹部）とされる。しかも、「ほとぼりが冷めた頃に副社長に昇格する予定」（東電関係者）という。 その動静は一切出てこない。経産省中堅が明かす。 「石田さんが表立って動くと、経産省は“天下りがいるから東電に甘い”と批判されかねない。そこで、石田さんは経産省の上層部に電話し、東電の首脳に経産省の意向を伝える連絡役に徹している。石田さんの役割は、東電の支払う賠償額を出来るだけ減らすことにある」 東電の経営が傾けば、経産省は特Aクラスの天下り先を失う。石田氏と経産省の関心はそこにしかないのか。 経産省を中心に政府が拠出する原子力予算は
福島第一原発の事故をめぐって、東京電力に批判が集中している。特に深刻なのは、数兆円といわれる廃炉と損害賠償のコストである。原子力損害賠償法では1200億円までは電力会社と国の契約で賠償するが、それ以上については必要な場合に国が支援することになっている。「天災地変」の場合には免責になるが、今回の事故が免責事項に該当するかどうかについては政府首脳は否定的だ。そうすると損害賠償額が約2兆5000億円の東電の純資産を上回って、債務超過になるおそれもある。 このため、東電を解体して再編するいろいろな案が霞ヶ関で出ている。損害賠償は全額やらなければならないので、水俣病でチッソの賠償を国が支援したように、資金繰りについては何らかの公的支援は避けられないだろう。しかし経営の破綻したチッソと違って、東電は地域独占なので経営そのものは健全だ。電力供給は止められないので、会社を清算するわけにはいかない。このため
3・11の東日本大震災は、津波により福島第一原発の深刻な事故を誘発してしまった。それ以降、メディアは毎日のようにこの原発事故の様子を報道している。そして否が応にも、日本には反原発の機運が高まってきている。反原発には「今すぐ日本中の全ての原発を止めて廃炉にしろ」という過激な意見から「今後の日本のエネルギー政策の中でなるべく原発の比率を減らしていくべきだ」という穏便なものまで様々ある。しかし筆者は、今回の”FUKUSHIMA”の原発事故の後でさえも、日本はより安全な洗練された原子力技術の確立を目指し、さらに原発を推進していくべきだと考えている。以下にその理由を示そう。 １．原子力は経済的な電力 原子力はなんといっても安い電力を供給できる。そして電力の安さは多くの産業において、国際競争力に直結する。現在、58基の原発が稼動し、電力の80%以上を原子力で生み出すフランスは、欧州で最も安く電力を供給
福島原発が大変なことになっています。半径何キロ圏内は退避して、その他は屋内退去で、うんぬん。 福島県産の野菜は売れないし、風評とかで近隣の県の野菜も売れないし、東京の水は汚染されているからと言われたのでもう細胞分裂も乏しそうなご高齢の知事が浄水場の水をごくんと飲んでみるみたいな事態が発生しています。 それもこれも東京電力のせい。東京電力に謝罪と賠償を求めるのだ！ という世論が高まりを見せる中、世論に敏感な官房長官は言いました。 「東電は、この件で生じた損害について、政府が全部補償するとか思うなよ」 たとえば、時事通信はこのように報じています。 東電に賠償免責の適用ない 福島第１の補償で官房長官 枝野幸男官房長官は２５日午後の記者会見で、巨大な自然災害などの場合に電力会社を免責する原子力損害賠償法（原賠法）の例外規定が福島第１原発の事故で東京電力に適用される可能性について「社会状況からありえ
福島第一原子力発電所の事故対応に追われている東京電力が、国有化される可能性が指摘されはじめた。 東北関東大震災に伴う原発事故によって、放射能漏れの被害が拡大したことなど、東電に課せられる損害賠償が巨額になるのは明らか。すでに、地元の福島県や茨城県、栃木県、群馬県には、国からの指示でホウレンソウや牛乳に出荷制限がかかっていて、農家は風評被害を含めた損害の補償を求めている。 その額は、一部で国の賠償総額が1兆円超になるとも報じられているが、「まだ予測がつかない」のが実情だ。東電がすべての賠償責任を負えるはずもないほど甚大で、国が肩代わりすることになるのは必至とみられている。 国による「肩代わり」国会審議の必要も 茨城県は、2011年3月19日からホウレンソウの出荷を自粛。橋本昌県知事は「東京電力に補償する力がなければ、国としてやっていただきたい」と、21日の記者会見で述べた。 一方、放射能漏れ
When you hear the word sunroom many different pictures come into your head. First and foremost is how much will it cost? For those interested in these types of additions, price shouldn’t be a factor. You need to look at this as an investment in your home and you will get the monetary value back out if and when you sell your home. This is why sunroom additions in Columbia, SC are so popular. Pe
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