「米国に強いられた歴史解釈を一掃、9条改正を」 国際地政学研究所シンポで近代史「重鎮」が持論──自衛隊「PTSD増大懸念」も話題に 2015.3.7 「東京裁判史観の一掃と憲法9条の改正が、今の日本を『敗戦のトラウマ』から解放する最大の施策である」――。歴史学者で東京大学名誉教授の伊藤隆氏は、このように強調した。 国際地政学研究所は2015年3月7日、「戦争と日本人の感性―歴史認識・PTSD―」と題したミニシンポジウムを東京都内で開いた。 基調講演を担当した歴史学が専門で東京大学名誉教授・新しい歴史教科書をつくる会元理事の伊藤隆氏は、戦後の日本が抱えることとなった「敗戦トラウマ」の根源にあるのは、GHQ（連合軍総司令部）の長期占領だとし、東京裁判や米国によって強いられた歴史解釈、憲法9条の呪縛から、今の日本人を解放することが急務だと訴えた。 具体的には、「日本が侵略戦争を行った、という間違
国連の自由権規約委員会が7月15日と16日、スイス・ジュネーブで開かれ、6年ぶりに日本の人権の保護状況を審査した。秘密保護法やヘイトスピーチ、福島原発事故など、前回の委員会ではなかったテーマが新たに加わり、委員の質問に日本政府代表団が答えるという形で審査は行われた。 2日間のセッションを終え、24日、同委員会による最終所見が公表された。その中身は、日本が抱える人権課題について日本政府を厳しく指摘するものとなった。 秘密保護法については、国民の知る権利が侵害されないようあらゆる対策を講じることが求められた。福島原発事故では、国民が高い被曝限度を強いられている実態について懸念が表明された。 また慰安婦問題においては、日本政府に対し公的な謝罪や賠償を要求する厳しい内容で、安倍政権の歴史認識と真っ向から対峙するものとなった。同委員会の勧告内容の厳しさは、はからずも「人権後進国」日本の実状を浮かび上
「米マイクロソフト（ＭＳ）社の技術者用会員ＩＤを詐取した容疑で、県警サイバー犯罪対策室と栃木署は４日、福島県いわき市平、ホームページ（ＨＰ）管理業佐藤文平容疑者（57）を再逮捕した。 逮捕容疑は2011年11月上旬ごろ、転売が禁じられているソフトウエアの認証コード『プロダクトキー』を販売する目的でＭＳ社ウェブサイトにアクセスし、契約料を支払って技術者向け会員サービスの会員となり、ＭＳ社からＩＤの交付を受けた疑い」 7月4日付の栃木県の地方紙・下野新聞（しもつけしんぶん）の記事である。 また、同紙は「（栃木）県警によると、転売を行う目的で、ＭＳ社からこのＩＤを詐取した容疑での検挙は全国で初めて。 佐藤容疑者はことし６月、ＭＳ社が商標登録したロゴなどを広告として利用した疑いで逮捕されていた」と続けた。 一見、ありふれた詐欺事件の報道である。だが、このニュースが今、ネット上で高い関心を集めている
都議会でセクハラ野次を飛ばした自民党都議が問題になったが、今度は、国会議員がセクハラ野次を飛ばすという騒動が勃発した。 今年4月17日、国会の衆院総務委員会で、日本維新の会の上西小百合議員が少子化問題について質問中、「まず自分が子供を産まないとダメだぞ」とセクハラ野次が飛んだ。7月4日、野次を飛ばしたのが自民党の大西英男議員であることが判明した。 大西議員は、当初は「記憶にない」と自身の野次であることを否定していたが、一転して自身の発言であることを認め、4日午前、上西議員に電話「申し訳なかった」と謝罪した。 大西議員は、6月にセクハラ野次が問題となった東京都議会で、長年、自民党都議会議員を務めた人物だ。 都議会でセクハラやじを飛ばした鈴木章浩・自民党都議も、当初、自分ではないとトボケていたことは記憶に新しい。その後、鈴木議員は記者会見で謝罪し、自民党会派を離脱した。しかし、大西議員はいまだ
「紛争国から逃れようとしているお父さんやお母さんや、おじいさんやおばあさん、子供たちかもしれない。彼らが乗っている米国の船を今、私たちは守ることができない」――。 安倍総理は5月15日の記者会見で、「邦人を輸送する米艦の防護」の重要性を強調し、集団的自衛権の行使容認が必要だと国民に訴えた。しかし6月11日、民主党の辻元清美議員が、米国は邦人輸送を想定しておらず、過去に邦人輸送の規定盛り込みを拒否していたことを国会で明らかにし、政府も「米国の方針はそのとおりだ」とこれを認めた。 安倍総理は国民に「虚偽」の説明をしたのか――。 6月20日、岩上安身が辻元議員に単独インタビューを行い、この点について詳しく聞いた。辻元議員は米国の公式文書や過去の国会議事録などの資料を基に、「米艦による邦人輸送」の「非現実性」を解説。さらに、過去にピースボートの船で中東へ航行した際、米艦に「取り残された米国人」の救
2013年7月1日（月）14時から、東京都千代田区の参議院議員会館で「緊急院内集会：国連勧告『従う義務なし』に異議あり！国際人権基準に背を向ける国・日本」が行われた。冒頭、主催者であるアムネスティ・インターナショナル日本事務局長の若林秀樹氏は、橋下大阪市長の発言、さらに国連拷問禁止委員会での上田人権人道大使の「シャラップ」発言を酷評。さらに、国連拷問禁止委員会の勧告があり、日本政府が閣議で「法的拘束力はない」「従う義務なし」と言い切ったことに加え、これ以外にも日本は、国連の勧告を、ことごとく無視している実態が報告された。また、国連拷問禁止委員会に同席した小池振一郎弁護士は、上田大使発言の真意を分析した。 国連の勧告が持つ意味と役割とは？ ～日本に欠けている視点と姿勢～ 寺中誠氏（東京経済大学、アムネスティ日本 前事務局長、人権共同行動 事務局長） 阿部浩己氏（神奈川大学法科大学院、ヒューマ
「ついに来たか、西新井にも」ーー。 突如、街中に現れたデモ隊を見つめていた地元在住の男性は、IWJの取材に対しこのように答えた。 2013年11月10日（日）、東京都足立区で初となる排外差別デモが行われ、保木間公園を出発した約30人のデモ隊はシュプレヒコールを唱えながら西新井駅に向かった。デモの呼びかけ文には、以下のような趣旨が書かれている。 「足立区は外国人生活保護費が東京で800件（2012年）とダントツ。生活保護費も420億円で区民税収374億円を超し、受給者は約2万5000人で都内23区では最も多く、なんと生活保護費が税収を上回る体たらくの、足立区でデモを行います。今や日本の生活保護は大きな問題です。 憲法25条が定めた”国民が最低限度の生活を営む権利”であるにもかかわらず、当の日本国民がなかなかもらえない生活保護。これこそ、日本人差別ではないでしょうか？」 彼らは、外国人受給者が
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