安倍首相が「２％の物価安定目標に届いていないのは事実だが、政治の場で大切なのは雇用だ」とゴールポストを動かした件。 安倍首相「政治で大切なのは雇用」＝アベノミクスの成果強調－参院予算委（2019年03月04日17時32分） ゴールポストはともかく「政治の場で大切なのは雇用だ」と言ってて、似たようなことを言って安倍政権を擁護する一部の論者もいましたので、完全失業率について調べてみます。 政権 終了日 終了月の失業率（季節調整値） 差分 期間 第一次安倍政権 2007年 8月27日 3.7% ----- ------ 福田政権 2008年 8月 2日 4.1% △0.4 12ヵ月 麻生政権 2009年 9月16日 5.4% △1.3 13ヶ月 鳩山政権 2010年 6月 8日 5.2% ▼0.2 9ヶ月 菅政権 2011年 9月17日 4.2% ▼1.0 15ヶ月 野田政権 2012年12月2
前記事で、完全失業率の悪化は麻生政権時に生じ民主党政権期はほぼ一貫して失業率は低下していることを指摘しました。 実際、グラフ見れば一発でわかる話です。 しかしそれに対して、こういう安倍擁護ブコメがつきました。 民主党政権の時代は、景気の悪化で就業者数が減り、非労働力人口が増えることで職を求める人々が労働市場から退出したことがこの時期の失業率改善の理由。素人談義に価値はない。 https://synodos.jp/economy/15846 benitomoro33のコメント2017/10/13 15:06 http://b.hatena.ne.jp/entry/346173028/comment/benitomoro33 ↓のコメにもあるのだけど就業者数の推移をはっておくよ(https://goo.gl/S1Eyqw)。リーマンショックがまさにショックだったのは判ると思うけどその後の民主党
“若者は自民党支持が多い”という言説は結構あります。 おおまかに言って理由は３つあると考えています。 １．自民党政権時代しか知らない 2009年の政権交代はそれ以前の自民党政権があまりにもひどかったから起こったわけですが、2017年現在18～25歳の若者は当時まだ、10～17歳でした。小渕・森政権時代はもちろん、小泉改革による格差拡大や安倍・福田・麻生政権での失政、世界金融危機に対する対応の失敗、強行採決の連発によるデタラメな政権運営とかを知らない世代です。 民主党政権時代（2009年～2012年）も2010年の参院選以降はねじれ国会となり、野党自民党による何でも反対攻撃で混乱し、東日本大震災という大災害に対応している時でさえ自民党は妨害工作と倒閣運動を優先してました。2012年当時、13～20歳の少年少女の目には、野党自民党やマスコミによって総攻撃されている民主党政権の姿しか印象に残って
安倍首相が10%への消費増税実施を表明した10月15日に、立憲民主党は枝野代表の記者会見内容をアップしています。 消費増税「この段階で決めることに全く理解できない。2度延期した状況と何も変わっていない」枝野代表（2018年10月15日） 枝野幸男代表は15日夕、都内でラジオ番組出演後に記者団の取材に応じ、安倍総理が同日の臨時閣議で表明した2019年10月に消費税率を10％に引き上げる方針などについて答えました。 Q:（消費増税）消費税率10％に引き上げを閣議で表明したことについて A:この段階でそれを決めることについて全く理解できません。中長期的な意味でも、消費不況の状況から脱却できていません。心理的な要素の大きい消費不況の状況で消費税を上げれば経済に大変大きな打撃を与える。それは2度自民党政権が延期をした状況と何も変わっていない。なのになんで今回は上げるのか。しかも足元では、アメリカの株
この件。 韓国大統領「徴用工、個人には請求権」就任１００日会見 毎日新聞2017年8月17日 13時10分(最終更新 8月17日 16時00分) 【ソウル大貫智子】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１７日午前、就任１００日を迎えた記者会見を開いた。日本の植民地時代の徴用工問題について文氏は「徴用者問題も、（日韓）両国間の合意が個々人の権利を侵害することはできない」と述べ、元徴用工の個人請求権は消滅していないとの立場を初めて示した。韓国政府はこれまで徴用工問題は１９６５年の日韓国交正常化時に解決済みとの立場を取り、個人請求権問題への言及を避けてきた。国家間で外交的に解決した後も問題は残るとして、日本政府に善処を促す狙いがありそうだ。 文氏は会見で、慰安婦問題は国交正常化に向けた日韓会談で議論されなかったため未解決との従来の韓国政府の認識を追認。徴用工問題についても２０１２年、韓国最高裁が
なんか「野党はなぜ消費税増税や軽減税率の不合理を騒がないのだろう」とか言ってる人がいるんですが。 立憲民主党 消費増税「この段階で決めることに全く理解できない。2度延期した状況と何も変わっていない」枝野代表（2018年10月15日） 現状で増税はできないと指摘してますね。 国民民主党 その中で国民民主党は、来るべき消費税率の引き上げの際に、低所得者対策として「給付つき税額控除」が最適であることを提案してきましたが、政府与党は「軽減税率」を採用しようとしています。 軽減税率は、（１）消費の多い富裕層ほど恩恵を受ける（２）品目ごとの適用やレシートの発行など、事業者の大きな負担と混乱を招く、といった問題の多い制度です。私たちは軽減税率を伴う消費税率引き上げには賛成できません。 https://www.dpfp.or.jp/article/200678/%E3%80%90%E8%AB%87%E8%
この件。 首相、聴衆に「法律守って」 ９条改正への抗議、「選挙妨害」の声に呼応（2017年10月13日05時00分） ヤジに聴衆「選挙妨害するな！」そして拍手…「偏向報道」に抗議するプラカードも（10/14(土) 9:12配信） 二階氏、ヤジ続ける聴衆に「黙っておれ」 街頭演説中（明楽麻子2017年10月14日17時29分） 街頭演説での野次を選挙妨害だとか法律違反だとかいう指摘があるわけですが、民主党の政治家はもっとひどい野次をされても、権力で弾圧するかのような物言いはしてなかったと思うんですよね。 まあ、もちろん全部見たわけではありませんけども。 2012.11.16 民主党街頭演説 菅直人 街頭演説で"対案"について批判を浴びる民主小川敏夫 120919民主党代表選街頭演説（野田佳彦） 関連：聴衆の「帰れ」コールに逆上した安倍晋三、最後まで丁寧に演説を続けた菅直人
2017年9月28日に「安倍総理の存在そのものが国難であることに関する質問主意書」なるものが参議院で出されました（提出者：小西洋之）。 10月8日時点ではpdfのみで公開されていましたので、とりあえずテキスト化してみました。 何というか、ブクマ（10月8日時点ではてブ数120以上）とか見る限り、中身を読まずにタイトルだけで低評価している向きを感じましたので。 指摘内容は結構まともな批判になっています。 安倍総理の存在そのものが国難であることに関する質問主意書 一 安倍総理は平成二十五年三月二十九日の参議院予算委員会において、私小西洋之による「日本国憲法において個人の尊厳の尊重を包括的に定めた条文は何条ですか」等との事前の十分な通告に基づく質疑に対し、「それをいきなり聞かれても、今お答えできません」などと答弁し、日本国憲法の目的である個人の尊厳の尊重を定める条文であるとともに、歴代政府解釈に
まあ、具体的にはレイシスト八幡和郎のことですが 立憲民主党は恥知らずな“偽リベラル”の巣窟 --- 八幡 和郎 10/4(水) 17:15配信 アゴラ （略） 彼らは、民進党リベラル派などといっているが、世界中で彼らの多くのような極左で、中国や北朝鮮に擦り寄るような人たちをリベラルと呼ぶ国はない。近ごろの日本では、共産党までふくめた左翼連合をリベラル結集とかいっているようですが、呆れる。 （略） https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171004-00010012-agora-pol 「世界中で彼らの多くのような極左で、中国や北朝鮮に擦り寄るような人たちをリベラルと呼ぶ国はない」とか八幡は言っていますが、例えばNew York Times はこんな風に報じています（強調は引用者による）。 Run or Wait? Tokyo's Koike F
「「アベノミクスで増えたのは非正規雇用者ばかり」という的外れなプロパガンダ」という記事があります。 記事を書いた竹中正治氏（龍谷大学経済学部教授）は「アベノミクスで雇用は増えたと言うが、増えたのは非正規雇用ばかり、正規雇用者は増えていない。正規雇用者比率は低下している」という主張を否定ないし無効化する主張をしています。 その主張に竹中氏が使った指標が「20歳〜64歳人口に対する正規雇用者数の比率」というものです（以下、「竹中指標」）。 これは分母を「20歳〜64歳人口」としている一方で、「正規雇用者数」については年齢での限定をしていないため、この指標が具体的に何を指しているかは微妙です。実際、65歳以上でも正規雇用されている人は2015年に91万人いますが、竹中指標の分母に含まれないこの数字が分子には含まれています。 竹中指標の特徴は、「20歳〜64歳人口」が減ると竹中指標は増え、65歳以
この件。 ＜菅氏＞釜山の少女像設置に不快感 毎日新聞 1/4(水) 23:02配信 菅義偉官房長官は４日夜のＢＳフジの番組で、韓国南東部・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置されたことについて、「極めて遺憾なことだ」と述べ、不快感を示した。外国公館前の少女像設置は、２０１５年１２月の慰安婦問題に関する日韓両政府合意に反するとの認識を示した上で「両国が合意に基づいて努力することが極めて大事なことではないか」と述べ、韓国政府に少女像の撤去に努めるよう求めた。 最終更新:1/4(水) 23:02 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170104-00000092-mai-pol&pos=1 そもそも、日本政府として「責任を痛感している」戦時性暴力被害者を記念する像の設置に、なぜ日本政府が不快感を示すのか、意味不明なんですよね。 （1）慰安婦問題は
この件。 釜山の少女像「ウィーン条約に照らしても問題」 菅長官 朝日新聞デジタル 1/5(木) 13:11配信 ■菅義偉官房長官 （韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する「少女像」が設置されたことについて）一昨年の日韓合意で、慰安婦問題が最終的そして不可逆的に解決をする、このことを両国で確認している。そういう意味合いから、今般の少女像の設置は極めて遺憾だと思います。日韓関係に好ましくない影響を与えるとともに、領事関係に関するウィーン条約に規定する領事機関の威厳等をも侵害すると考えています。ウィーン条約から照らしても、極めて大きな問題があると考えています。 早急に撤去するように、引き続き韓国政府や関係自治体に強く申し入れをしていきたい。両国が合意した日韓合意を責任をもって実施することが極めて重要であり、韓国側に対し、少女像の問題も含め、合意の着実な実施を強く求めていきたい。（記者会
こういうブコメがつきまして。 参院選は自民に投票するけど、国民投票になったら反対票入れる予定。そういう考えの人は他に居ないのかね。 teslのコメント 2016/07/06 23:46 http://b.hatena.ne.jp/entry/293448277/comment/tesl 反対票入れる予定なんだったら、国民投票にかかる600億円の費用はドブに捨てるつもりってことですかね。 まあ、それでも、国民投票で棄権でも白票でもなく反対票を投じるならまだマシですが。 国民投票法 第百二十六条 国民投票において、憲法改正案に対する賛成の投票の数が第九十八条第二項に規定する投票総数の二分の一を超えた場合は、当該憲法改正について日本国憲法第九十六条第一項 の国民の承認があったものとする。 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H19/H19HO051.html ちなみ
今回の参院選での最大の（あるいは低く見積もっても主たる）争点が改憲の是非なのは言うまでもないんですが、それを否定しようとする人たちが用いる詭弁がタイトルの「国民投票があるから改憲を選挙の争点にする必要がないという主張」です。 なぜ改憲が争点といえるか 自公は現時点で衆院の3分の2の議席数（自民290、公明35、定数475）を保持し、今回は衆院を解散しません。また、おおさか維新（14議席）などは事実上の閣外与党で改憲を主張しています。 参院非改選では自民66、公明11、お維5、こころ3、元気2、改革1で、計88議席が改憲に賛同しています*1。 つまり、今回改選される121議席中、改憲勢力が74議席以上取れば、改憲発議が可能になるわけです。 改選前の議席数は、自民50、公明9、お維2、元気2、改革1ですから、10議席程度の積み増しで手が届きます。その他の勢力を考慮すると6議席程度でも可能です。
山田氏は以下のように自画自賛しています。 先ほどの児童ポルノ禁止法の改正案の参議院法務委員会で、私が原案を作成した附帯決議が全会一致で採択されましたのでその全文を掲載します。原案から多く削られてしまったとはいえ、衆議院ではなかった附帯がついたことは非常に大きいです https://taroyamada.jp/?p=5701 その附帯決議というのはこういう内容です。 2014年6月17日 186国会 参議院法務委員会 ○行田邦子君 私は、ただいま可決されました児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会・結いの党、みんなの党及び生活の党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法
投票したくない理由 参議院議員山田太郎（全国比例）日ペ23a認証済みアカウント @yamadataro43 放送法176条の業務停止や74条の電波停止の条項についてはどの様な場合執行できるのかは曖昧だから過度になる必要はないと思います。 放送法4条は、マスコミに圧力を掛けているという自民党であったとして... http://npx.me/vW9m/QsKm #NewsPicks 2:48 - 2016年2月11日 https://twitter.com/yamadataro43/status/697733821177802752 報道の自由に対してこのような態度をとる人が表現の自由を守ると主張してもねぇ。 マンガやアニメが規制さえされなければ、報道・メディアが政府にコントロールされても構わない、とは全く思いませんので。 投票しなくてもいい理由 日本共産党の参院選挙政策（2016.6.9）
「慰安婦問題 強制連行説は「捏造」 「２０万人、朝日が混同」政府、国連委で説明（産経新聞 2月17日(水)7時55分配信）」の件。 記事の通りだとすれば、日本政府は世界に向けて“慰安婦問題は朝日の捏造”だと訴えたことになります。正気の沙汰ではありませんが、既に日本社会自体が正気を失っていますからどうにもなりません。 微力ながら一応指摘はしておきます。記事で言及されている日本政府の主張がほぼ逐一デマだと言えるレベルです。 「強制連行を裏付ける資料がなかった」？ 【ジュネーブ＝田北真樹子】日本政府は１６日午後（日本時間同日夜）、国連欧州本部で開かれた女子差別撤廃委員会の対日審査で慰安婦問題に関する事実関係を説明した。政府代表の外務省の杉山晋輔外務審議官は強制連行を裏付ける資料がなかったことを説明するとともに（略） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=201602
「強制連行を国連で否定へ 政府、来月初報告へ」と産経が報じた件に関連して。 2016年2月15日から国連女子差別撤廃委員会の第63回会合があるわけですが、安倍首相が過去20年にわたって日本国内で流布してきたプロパガンダを国連に展開することを、日本政府は決めたようです。 資料自体は以下にあります。 http://tbinternet.ohchr.org/_layouts/TreatyBodyExternal/sessionslist.aspx 上記から「Select a treaty」で「CEDAW」を選択し、さらに「Session No」の「63」を選択すると関連資料が見られます。その中の日本に関する「Reply to List of Issues」に以下のファイルが置いてあります。 CEDAW_C_JPN_Q_7-8_Add-1_22898_E.docx Question 9 The C
正確にはエンドレスじゃなく、最終的に全議席が与党で埋め尽くされ、一党独裁でやりたい放題になって、難を被った国民は「野党がだらしなかったからだ！」と野党狩りを始める、という結末。 でも別の意味ではやっぱりエンドレスで、当初の野党が消滅したら与党内の非主流派に対して同じことを始めて、どんどん尖鋭化。 参考 wkatu 「野党のだらしなさ」を責める際に「多数決のために止めることができない」という事実を無視する有権者が多いように感じられる。それでいて野党じゃ何もできないからといい「しかたなく」与党に入れたりする 2016/2/4 http://b.hatena.ne.jp/entry/twitter.com/skasuga/status/689596135699156995
日本側メディアは相変らず、どんな「隔たり」かは詳述せずに、“韓国が急に反対した、日本は戸惑った”というストーリーで報道するようですね。安倍政権の圧力ってすごいなぁ。いやこれまでの嫌韓世論の醸成の賜物というべきか。 審査持ち越しに日本困惑＝日韓首脳会談に影響も 時事通信 7月4日(土)21時13分配信 （略） 審査持ち越しは、戦時中の強制労働の歴史をめぐる日韓の調整が難航していることが原因とみられる。政府関係者によると、世界遺産委での韓国代表が行う発言内容などに関し、なお両国に隔たりがあるという。話し合いが付かない場合、委員国による投票に持ち込まれ、韓国は反対に回る可能性が高い。 （略） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150704-00000096-jij-pol 時事通信記事は曖昧な記載ですが、ちゃんと読めばこれだけでも変な話だとわかりそうなもんで
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