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牛乳にうがい薬のイソジンをたらし、毎日飲めばがんが消える。ちょっと信じがたいそんな情報が、一部のがん患者の間に出回っている。考案者は西日本の医師で、信じた患者からほかの患者に広がる、ということも起こっている。 医師はどんな根拠で言っているのか。なぜ、不特定多数に勧めるのか。調べていくと、医師に自信を持たせた学術誌の安易にも見える編集姿勢にまで行き着いた。根拠薄弱な療法は、思わぬ健康被害を招く恐れも指摘されている。
歴史的価値のある公文書の選定や保存を担う国立公文書館が、文書の保存価値を判断できずに省庁に内容を照会したケースが2016~17年度の2年間で20万件超に上ることが、同館への取材で判明した。省庁が国民向けに公表している文書ファイル名が抽象的なためだ。専門家からは改善を求める声が上がるが、「情報公開請求を避けるために抽象的にしている」と証言する職員もおり、省庁の意識改革が求められる。【後藤豪、大場弘行、片平知宏】 省庁が保有する公文書ファイルは、一件ごとに「保存期間」や「保存期間満了後に廃棄するか国立公文書館に移管するか」を決めることになっている。公文書管理法を所管する内閣府は、歴史的に重要な公文書が「廃棄扱い」になっていないかのチェックを国立公文書館に依頼している。同館は、省庁が作成したリストに記載されているファイル名を主な判断材料にして、廃棄か保存かを決める。リストには、政府がウェブサイト
金融庁、コインチェックの管理懸念=顧客資産流出前に対策要請 不正アクセス 金融庁 顧客の約580億円分の仮想通貨が流出した大手仮想通貨取引所コインチェック(東京)に対し、金融庁が顧客の資産管理手法にセキュリティー上の懸念があることを以前から伝え、対策を求めていたことが27日、明らかになった。 顧客資産の管理には、取引を迅速にできるよう常時ネットにつないだ「ホットウォレット」と、ネットから隔離されセキュリティーレベルが高い「コールドウォレット」があり、取引所はこの二つを使い分けている。 取引所は昨年4月施行の改正資金決済法で登録を義務付けられた。登録を目指す事業者に対し、金融庁は同年8月下旬に計100項目超の質問書を送付。各ウォレットで管理する割合をただしていた。 コインチェックは、今回流出した仮想通貨NEM(ネム)をすべてホットウォレットで管理していた。昨年9月に登録を申請した同社とのやり
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