この法律が施行されて30年で、生ごみのリサイクル率は95%を達成。同国はフードロス(食品ロス)大国から食品リサイクル大国へと生まれ変わった。

HARDtalkという普通は聞けないような深い、際どい質問をしていくBBCのコーナーなのですが、結構突っ込んだ質問をしますね。テレビ朝日とか見てるとどっちが日本のテレビ局なのか分からなくなってしまいますが、これがそういうコーナーであることは念頭に置いておいた方がいいかもしれません。一応。(追記)いくつかあった誤訳を修正しました。指摘して下さった方々ありがとうございます。https://www.bbc.co.uk/programmes/p07l79jt (ソース)BBC全世界で1週間に約4億人が視聴する、イギリスの事実上世界最大の報道チャンネル。Stephen Sackur(ステファン・サックァー)イギリスのジャーナリスト。ハーバード大学の政治学部卒。BBCに入社後はアメリカ、アジアなどを中心に国際的に活躍。HARDtalkのインタビュアーになってからは、深くクリティカルな質問をすることで人
【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は10日、青瓦台(大統領府)で開いた新年の記者会見で、韓国政府が旧日本軍の慰安婦問題を巡る日本との合意の破棄や再交渉を求めない方針を発表したことに関する質問を受け、「日本が真実を認め、被害者に真の謝罪をし、それを教訓に国際社会と努力することが慰安婦問題の解決だと思う」と述べた。 文大統領は「日本が心をこめて謝罪してこそ(被害者の)おばあさんたちも日本を許すことができ、それが完全な慰安婦問題の解決だと思う」と指摘。その上で「政府が被害者を排除し、条件と条件をやり取りして解決できる問題ではない」として、「前政権で両国政府が条件をやり取りする方法で被害者を排除し、解決を図ったこと自体が間違った方法だった」と強調した。また、「従来の合意を破棄し、再交渉を求めて解決できる問題ではない」との考えを示した。
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韓国プサン(釜山)にある日本総領事館の前で今月28日、地元の学生らが慰安婦問題を象徴する少女像を設置しようとした問題で、一度、像を撤去した地元自治体は、30日、一転して設置を容認し、今後、日韓関係に悪影響を及ぼすことが予想されます。 総領事館があるプサン市東区は、以前から少女像の設置は許可できないとしていたため、警察とともに学生らを強制的に像のそばから引き離したうえで、およそ4時間後に像を撤去しました。 ところが、これに反発した市民などからの抗議電話が区に殺到するようになり、30日午前、区長は、学生などと話し合った結果、一転して総領事館前に少女像を設置することを容認しました。これを受けて、学生などは午後にも像を設置し、31日の夜、除幕式を行うとしています。 韓国メディアによりますと、区長は「この問題をめぐる世論の反発に地方自治体が耐えるのは難しい」と述べ、少女像設置をめぐる問題への対応は韓
韓国政府は近く、TPP=環太平洋パートナーシップ協定に参加することを最終的に決める見通しとなり、各国との協議に臨むにあたって日本政府などに協力を求めるものとみられます。 韓国は従来、各国と個別に自由貿易協定を結ぶことに重点を置いてきましたが、去年10月にTPP交渉が大筋合意に達したあと、参加に前向きな方向にかじをきり、TPPの内容の分析を進めてきました。 10日のチュ産業通商資源相の発言は、TPPに加われば韓国企業の輸出や投資にいい影響を与えるという結論に達し、近く参加を最終的に決めるという見通しを明らかにしたものです。 ただTPPは、すでに各国が協定文書に署名をしており、韓国が参加するには各国と協議して合意を得なければならないため、最近、関係改善が進んでいる日本から協力を得ることに期待を示した形です。
「外交戦で日本に勝った!」と韓国紙が快哉を叫んだ。4月にアジアを歴訪するオバマ米大統領が、日本訪問の日程を縮めても韓国に立ち寄ると決めたからだ。だが、一時は大喜びした韓国人も「オバマ訪韓」の代価の大きさにはたと気付いて焦り始めた。 米国の親日派も韓国の味方だ ・オバマ訪韓、「5年で4回」に難色の米国 ・安倍の「靖国オウンゴール」で急反転 ・安倍の挑発に米の不満爆発 ・アーミテージら日本通まで「オバマ歴訪から韓国除いてはダメ」 ・安倍に後頭部を殴られたバイデンも韓国の立場を積極支持 朝鮮日報のワシントン特派員の記事「韓日外交戦の舞台裏」(2月14日)の見出し一覧だ。記事の要旨は以下だ。 ・オバマ大統領は日本、マレーシア、フィリピンを訪問する予定だった。韓国外務省が安倍晋三首相の靖国参拝を機に巻き返して、韓国訪問を実現した。 ・「韓日両国の間で歴史認識を巡る対立が深まる中、日本だけ訪問すれば日
2014.2.12 22:41更新 韓国国会で講演する村山元首相=12日、ソウル(共同) 旧日本軍の慰安婦に対する日本政府の謝罪や賠償を求めている韓国の支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会」(挺対協)の尹美香常任代表は12日、韓国訪問中の村山富市元首相を「慰安婦問題に非常に大きな傷を与えた政治家だ」と批判した。挺対協が毎週水曜日にソウルの日本大使館前で開く抗議集会で述べた。 挺対協は、村山政権が進めた「アジア女性基金」による元慰安婦への償い金支給について、日本政府が法的責任を認めたものではないとして受け取りに反対してきた。 尹氏は村山氏について、野党時代の社会党(当時)は日本政府の責任を追及していたが、首相になると立場を変え「日本政府は戦後補償をできない」と言い始めたと指摘。「被害者の反対にもかかわらず、基金による(償い金)支給を強行した」と主張した。(共同)【阿比留瑠比の極言御免】なぜ日本
【ソウル=名村隆寛】野田佳彦前首相が名指しを避けながらも、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領について「米欧に行っては女学生のような『言いつけ外交』をやって日本を批判している」と語ったことに、韓国メディアが猛反発している。 発言は毎日新聞(10日付)に掲載されたインタビューの中でなされた。野田氏は「韓国トップ」とだけ表現しているが、韓国メディアは一斉に報道した。朝鮮日報(11日付)は東京発のコラムで「外交的欠礼のみならず、日本という国の性差別への認識レベルを反映させた」とし、「『言いつけ』という言葉は他人の過ちや秘密を告げ口することを意味し、どの国の辞書にも『女学生が話す言葉』との説明はない」と批判した。 さらに、「慰安婦問題に対する日本の姿勢も女性に対する差別意識に根ざしているとみられる」と、“性の問題”に結びつけて非難した。 中央日報(11日付)は朴大統領の外国首脳らとの発言を「日本に対し
南スーダンで国連のPKO=平和維持活動を行っている自衛隊が、韓国軍の要請を受けておよそ1万発の銃弾を提供したことについて、韓国政府は「予備として確保したものであり、不足はしていない」と説明し、緊急性が高いため提供したとする日本政府の説明と異なる見解を示しました。 韓国軍は、特殊部隊70人を含むおよそ280人が、南スーダン東部・ジョングレイ州の州都ボルでPKO活動に参加していますが、大統領を支持する部隊と前副大統領を支持する部隊の戦闘がボルに迫ってきたことから、現地の陸上自衛隊に銃弾の提供を求め、自衛隊が1万発を提供しました。 これについて、韓国国防省の報道官は24日の記者会見で、ボルの数十キロ北で双方の部隊がにらみ合っており、戦闘は止まっていると、現地の状況を明らかにしました。 そのうえで、銃弾の提供を求めた理由について、「状況が長引く可能性に備え、予備として確保するため臨時に借りた。不足
産経新聞は15日、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年8月の「河野洋平官房長官談話」の根拠となった、韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査報告書を入手した。証言の事実関係はあいまいで別の機会での発言との食い違いも目立つほか、氏名や生年すら不正確な例もあり、歴史資料としては通用しない内容だった。軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっておらず、決め手の元慰安婦への聞き取り調査もずさんだったと判明したことで、河野談話の正当性は根底から崩れたといえる。産経新聞は河野氏に取材を申し入れたが、応じなかった。 5年7月26日から30日までの5日間、ソウルで実施した聞き取り調査に関しては9年、当時の東良信内閣外政審議室審議官が自民党の勉強会で「(強制性認定の)明確な根拠として使えるものではなかった」と証言している。ところが政府は、この調査内容を「個人情報保護」などを理由に開示してこなかった。 産経
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いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って、日本政府に賠償などを求めているアメリカの韓国系市民団体が、ロサンゼルス近郊の都市にこの問題を象徴する銅像を設置し、現地の日本総領事館は「極めて残念だ」としています。 この銅像は、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡り、日本政府に賠償などを求めてアメリカ・カリフォルニア州で活動する韓国系の市民団体が、ロサンゼルス近郊の都市グレンデールの公園に設置しました。30日、この市民団体やグレンデール市の議員、それに元慰安婦だという韓国人女性など、およそ500人が出席して除幕式が行われ、いわゆる従軍慰安婦の問題を象徴する少女の銅像と、訪れた人が座れるいすが公開されました。 この銅像といすは、おととしソウルの日本大使館の前に設置されたものと同じだということです。 団体によりますと、アメリカでは、韓国系住民の働きかけで、慰安婦に関する記念碑が東部ではニューヨーク市の公園など少なくと
韓国出身の日本の評論家、呉善花氏が韓国のインチョン空港で入国を拒否されていたことが分かり、韓国への厳しい評論活動を行っていることが影響したものとみられます。 これは28日、韓国インチョン空港の出入国管理事務所が明らかにしたもので、27日午前、大韓航空便で到着した呉善花氏に対し、出入国管理事務所は入国を拒否し、呉氏は27日のうちに日本行きの便で戻ったということです。 入国を拒否した理由について、出入国管理事務所は「個人的なことなので、本人以外に明らかにすることはできない」としています。 呉善花氏は、韓国出身で日本に長く住み、現在は日本国籍を取得していて、拓殖大学の教授を務めています。 また、韓国に対する厳しい評論活動でも知られ、韓国ではメディアが批判的に報じるなど反発が出ていたことから、今回の入国拒否という韓国政府の判断にはそうしたことが影響したものとみられます。
2013.7.17更新 韓国の朴槿恵大統領は経済だけでなく、さまざまな危機に直面している (AP) 韓国が治安崩壊に近づいている。経済危機から失業者やホームレスが急増し、治安が急激に悪化。一部の若者は武器を持って「日本人狩り」まで始めているうえ、詐欺をしてでも国外脱出を図る人々も続出している。最大野党の報道官は、朴槿恵(パク・クネ)大統領の暗殺危機まで示唆した。ジャーナリストの加賀孝英氏が、隣国の悲惨な現状に迫った。 韓国経済は今、瀕死の状態だ。株価急落、失業率の急増、輸出頼みの経済破綻、観光客の急減、そして中小金融機関の相次ぐ倒産…。朴大統領は有効な手立てが打てず「国内の不満がいつ爆発するか」ビクビクしながら青瓦台(大統領府)にいる、といっていい。 その韓国で今、日本人が戦慄すべき目に遭っている。 以下、私(加賀)が、韓国在住の複数の日本人から得た最新情報だ。じっくりとお読みいただきた
【ソウル時事】韓国の「小規模商店街再生消費者連盟」は1日、島根県主催の「竹島の日」記念式典に政府代表が出席したことに反発し、日本製品の不買運動の開始を宣言した。ただ、国民の間では批判的な声が多く、掛け声倒れに終わる可能性もある。 自営業者など会員数約600万人に上るという同団体は、日本の植民地支配下で起きた「三・一独立運動」の記念日である1日、運動発祥の地であるソウルのタプコル公園前で記者会見。韓国で人気のアサヒビールやユニクロ、ニコン、トヨタなど日本製品の不買運動を開始すると発表した。 参加者は、日本企業の名がずらりと書かれた板に生卵をぶつけ気勢を上げた。団体幹部は「日本が歴史を反省し、独島(竹島)への侵略をやめるまで運動を続ける」と訴えたが、具体的な計画については「今後、本格的な運動に入る」と話すばかりで、パフォーマンス的な要素が強そうだ。 韓国紙は「日本の国粋主義者の歴史歪曲(
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