【ニューヨーク時事】トランプ米政権は13日、米電気自動車（EV）大手テスラから「装甲車」を購入する計画を保留にしたと明らかにした。 【ひと目でわかる】米テスラの株価推移 テスラは、トランプ大統領の側近として政府予算の大規模削減を進めている実業家イーロン・マスク氏が経営。米メディアが「利益相反」に当たる恐れがあると報じたことで、見直しを迫られたもようだ。 国務省の資料によると、同省は2025年度に「装甲EV」の調達に4億ドル（約610億円）を充てる計画。当初は「装甲テスラ」と記載していたが、12日に複数の米メディアが購入計画について伝えると、資料が更新され、「テスラ」の名が消えた。 テスラは装甲車を製造していないが、報道によれば、同社が北米市場に投入している防弾の「サイバートラック」に改造を加えた車両の購入が検討されていた。同モデルは価格が約8万ドル（約1200万円）からと高く、マスク氏の期
アメリカの複数のメディアは、バイデン大統領が、日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画について正式に阻止することを発表する準備を進めていると報じました。 日本製鉄は去年12月、アメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールを買収することで両社で合意しました。 しかし、鉄鋼業界の労働組合が反対しているほか、民主党のバイデン大統領とハリス副大統領が買収に否定的な考えを示し、共和党のトランプ前大統領も買収を認めない考えを繰り返し強調しています。 こうした中、アメリカの「ワシントン・ポスト」など複数のメディアは4日、関係者の話として、バイデン大統領が買収を正式に阻止することを発表する準備を進めていると報じました。 ワシントン・ポストは、この買収がアメリカの安全保障に及ぼす影響を審査している政府の外国投資委員会は、まだ大統領に勧告書を提出していないとしています。 その上で「11月の
アメリカのトランプ前大統領は南部フロリダ州で演説し「アメリカを再び、偉大かつ栄光ある国にする」と述べて、2年後の2024年に行われる大統領選挙に立候補すると表明しました。アメリカで大統領経験者が退任後に再び大統領職を目指して立候補するのは異例です。 アメリカのトランプ前大統領は15日、南部フロリダ州の邸宅「マー・アー・ラゴ」で集まった支持者らを前に演説しました。 この中でトランプ氏は、みずからが大統領を務めていた時期を振り返り「われわれは史上最も強力な経済を作り上げ、中国やロシア、イラン、北朝鮮を抑え込んでいた。われわれの指導力のもと、アメリカは偉大かつ栄光ある国だった」と自身の大統領としての実績を強調しました。 一方、バイデン大統領については「アメリカの経済を破壊し、国境を完全に壊した。いまや衰退国家だ」などと述べ、バイデン政権のインフレ対策や移民政策の失敗がアメリカの没落を招いたなどと
米連邦最高裁が２４日、人工妊娠中絶を憲法上の権利と認める１９７３年の「ロー対ウェイド判決」を覆す判断を下したことを受け、国内の約半数の州が中絶の制限に動く見通しとなる中、ウォルト・ディズニーやメタ・プラットフォームズなどの企業は相次いで、州外で中絶手術を受ける必要の従業員の交通費などのコストを支援する方針を表明した。（２０２２年 ロイター／Michael A. McCoy） ［ニューヨーク ２４日 ロイター］ - 米連邦最高裁が２４日、人工妊娠中絶を憲法上の権利と認める１９７３年の「ロー対ウェイド判決」を覆す判断を下したことを受け、国内の約半数の州が中絶の制限に動く見通しとなる中、ウォルト・ディズニーやメタ・プラットフォームズなどの企業は相次いで、州外で中絶手術を受ける必要の従業員の交通費などのコストを支援する方針を表明した。 ディズニーは引き続き、従業員による中絶を含むヘルスケアへのアク
Doug@宮古島🐕 @doughimself 宮古島のハンバーガー店ダグズ・グループの創業者。本業は米国・企業弁護士。毎月の「サンノゼ ⇄ 元麻布 ⇄ 宮古島」日米通勤生活30年目、米在住は45年目に突入。愛機は2019 Cirrus SR22T。愛飛行機・愛犬。主に政治・経済・起業・株・法律・世界情勢・宮古島・飛行機・犬・食事・カメラ・釣り・について。 https://t.co/Gsut4GWLqE Doug@宮古島🐕 @doughimself 1. （なぜ選挙人団制度？） 昨日からのアメリカ大統領選挙を見ていて「なぜ選挙人団制度なんてシステムを採用したのか？」と不思議に思われている方々も多いかと思います。アメリカの高校の社会のクラスではこう習います。↓（続） 2020-11-05 10:20:09 Doug@宮古島🐕 @doughimself 2. 「建国者たちが選挙制度を議論し
マイケル・サンデル Michael Sandel ハーバード大学教授。専門は政治哲学。コミュニタリアニズムの代表的論者として知られるPhoto： Colin McPherson / Corbis / Getty Images 米大統領選目前、分断された今の社会に必要なのは、政治を変える以前に、「エリートたちが謙虚さを養う」こと──ハーバード大学の政治学者マイケル・サンデルが語った。 ボストンはザーザー降りの雨だった。哲学者マイケル・サンデルとのインタビューは、新型コロナ感染予防のため密閉空間を避けて彼の自宅の庭でする予定だった。しかし、前もって言われていたように、雨だったら場所を変更するしかない。 サンデルは午前中、オンライン授業で忙しい。だから、屋外だけれども雨に濡れずにすむ、代わりの場所を探すのは、ジャーナリストの私の役目となった。私が思いついたのは、「ハーバード大学カーペンター視覚芸
英バッキンガム宮殿で言葉を交わすカナダのジャスティン・トルドー首相（左）、ボリス・ジョンソン英首相（左から2人目）、エマニュエル・マクロン仏大統領（中央）ら（2019年12月4日撮影）。(c)Yui Mok / POOL / AFP 【12月4日 AFP】（写真追加）英国で開催されている北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に先立ち、首都ロンドンにあるバッキンガム宮殿（Buckingham Palace）で3日に催された歓迎会で、英加仏とオランダの4か国の首脳らが、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の長時間のメディア露出をやゆする会話を交わす様子をカメラが捉えていた。 同首脳会議は4日、ロンドン近郊のワトフォード（Watford）で開催された。動画は英国の代表取材班が撮影し、これをカナダ国営放送CBCが見つけて字幕を付けた。 映像ではボリス・ジョンソン（Boris Joh
米フロリダ州の高校での銃乱射事件を受け、トランプ米大統領が再発防止策として教師らの銃携行を検討するとしたことに、教員らの間で批判が広がっている。今回の事件では、銃を持った警官が校内にいたものの対処できなかったことも判明。こうした対策の限界も露呈した。 トランプ氏は２１日に事件のあった高校の生存者や遺族らと面会し、訓練を受けた教員や学校職員に銃を携行させるという案を「解決策になり得る」と評価した。２２日も「銃乱射は平均３分間。警官が駆けつけるまでに５～８分かかる。高度に訓練された銃の名手の教員らがいれば解決出来る。大きな抑止力だ」などとツイート。米ＣＮＮによると、２２日に開かれた事件に関する会合では「銃を携行する教師にボーナスを支給しても良い」と発言した。 これに対し、教員１７０万人が加入する全米教員連盟のワインガーテン会長は２２日、「昨夜６万人の教育関係者と電話集会を開いたが、教師は銃を持
【AFP＝時事】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は21日、米フロリダ州の高校で発生した銃乱射事件を生き延びた生徒らをホワイトハウス（White House）に招いて面会した。銃所有者に対する身元調査を強化すると約束するとともに、教員による銃の携帯を認めることを検討すると表明した。 【関連写真】銃乱射事件の現場となった高校の生徒らと面会したトランプ大統領とペンス副大統領 トランプ大統領は「あなた方の話を聞きたいので、先に言っておきたい。われわれは今後、身元調査を非常に強力なものとする。精神面の健康状態（の確認）に非常に力を入れる」と言明。 「私には多くの案があるし、ほかの人にも多くの案がある。われわれは最も重要なものを選び、実現に取り組む。話をするのではない。これまでは話に時間をかけ過ぎだった」と述べた。 さらに「教師が銃を隠して携行できるなら、特別な訓練を受けてそこ（
米首都ワシントンのホワイトハウスに地方当局者らを招いて開いたインフラに関する会合で話すドナルド・トランプ大統領（2018年2月12日撮影）。(c)AFP PHOTO 【2月13日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は12日、日本を含む貿易相手国が「好き放題にやっている」と非難し、対抗措置を取る構えを示した。 トランプ氏はホワイトハウス（White House）で開かれたインフラ関連の会合で、出席した閣僚や州・地方自治体の関係者を前に、「他国に利用されてばかりではいられない」と述べ、「わが国は対中日韓で巨額を失っている。これらの国は好き放題にやっている」と指摘。 「わが国以外の国、米国を利用する国々に負担してもらう。いわゆる同盟国もあるが、貿易上は同盟国ではない」「相互税を課していく。これに関しては、今週中、そして向こう数か月間に耳にすることになる」と予告した。
8日に閉幕したG20では、トランプ米大統領の「米国第一主義」と多国間の国際協調主義がぶつかり、米国とその他の国が1対19に分かれて結束できない場面が多かった。（写真：ZUMA Press/アフロ） ドイツのハンブルクで開かれた20カ国・地域（G20）首脳会議は「米国の時代」の終わりを鮮明に示した。トランプ米大統領は「国際協調の壊し屋」として振る舞い、地球温暖化防止や保護主義防止で他の19カ国との溝を深めた。とりわけ世界秩序を共に担ってきた米欧の亀裂は深刻化した。その一方で、G20首脳会議を前に、日本と欧州連合（EU）は経済連携協定（EPA）締結で大枠合意した。停滞する自由貿易を前進させる重要な一歩である。中国とEUのユーラシア連携も進行している。トランプ流排外主義によって、国際政治の力学は大西洋同盟から欧亜連携へと大きく転換し始めている。 「国際協調の壊し屋」トランプ大統領 G20首脳会議
米首都ワシントンのホワイトハウスで上院議員らと会談するドナルド・トランプ大統領（2017年2月9日撮影）。(c)AFP/NICHOLAS KAMM 【2月10日 AFP】（更新）米カリフォルニア（California）州サンフランシスコ（San Francisco）の連邦控訴裁判所（高裁）は9日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領によるイスラム圏7か国出身者らの入国を禁止する大統領令について、差し止めを命じた連邦地裁の判断を支持した。トランプ政権側の不服申し立てが退けられ、一時停止措置が継続される。トランプ大統領や物議を醸しているその治安強化策にとって大きな敗北となった形だ。 トランプ氏はツイッター（Twitter）に「法廷で会おう。わが国の安全保障がかかっている！」と直ちに投稿し、上訴する意向を示した。 トランプ政権側は、この大統領令はイスラム過激派組織「イスラム国（I
休日明け２４日の東京外国為替市場で、円が買われ、対ドルやユーロなど主要通貨に対し、全面高の展開となった。北朝鮮による韓国への砲撃で国際情勢が緊迫する中、従来なら“有事のドル買い”で円安が進んだはずだが、市場では「ドルやユーロに比べ、相対的に先高感の根強い円が『安全資産』と見なされている」（関係者）とし、“有事の円買い”が強まっている。 午前９時現在は休日前の２２日に比べ１５銭円高ドル安の１ドル＝８３円２６〜２９銭。ユーロは、３円０７銭円高ユーロ安の１ユーロ＝１１１円４６〜４９銭と急上昇した。 市場では当初、２３日の北朝鮮の砲撃を受け、「有事のドル買いに加え、朝鮮半島に近い日本の円は売られる」との見方が多かった。ところが、実際には、主要通貨に対し、円が買われる展開となっている。 特に、財政危機拡大の懸念が高まっている欧州のユーロは、ドルに対しても売られ、全面安に。対円では、２３日のニューヨー
アイスランドを出発してグリーンランドのBrattahlidに到着した、バイキングのレプリカ船（2000年7月15日撮影、資料写真）。(c)AFP/JORGEN JESSEN 【11月18日 AFP】欧州の地を初めて踏んだネイティブ・アメリカンは、西暦1000年ごろに北欧のバイキングによってアイスランドに連れてこられた女性だった可能性が高いとの研究結果を、スペイン科学研究高等会議（CSIC）が発表した。クリストファー・コロンブス（Christopher Columbus）の「新大陸」発見より数世紀も前に、バイキングが北米大陸に到達していたとする説の信ぴょう性を高める発見だ。 CSICとアイスランド大（University of Iceland）の研究チームは、アイスランドの4つの家系、約80人について遺伝子解析を行った。すると、通常ネイティブ・アメリカンか東アジア人にしか見られないDNA型を
広告塔 ティーパーティーの「顔」としてオバマに吠えまくるサラ･ペイリン前アラスカ州知事 Brian Snyder-Reuters 11月２日の中間選挙に向けて全米各州で民主・共和両党の候補者を決める予備選が相次いで行われるなか、もはや無視できない存在がある。草の根保守派連合「ティーパーティー」だ。 ９月14日に行われたデラウェア州とニューヨーク州の予備選では、ティーパーティーが推す候補が共和党候補の座を勝ち取った。これに先立ち予備選が行われたケンタッキー州やネバダ州やアラスカ州でも、ティーパーティーが共和党主流派の大物候補を破った。 いったいティーパーティーとは何者で、何を求めているのか。 さまざまな調査や集会の参加者を見る限り、この運動の中心となっているのは「大きな政府」を嫌い、社会の変化に敵意を抱く中流層で中年の白人男性だ。その横顔は実のところ、過去の右派運動（78年の「カリフォルニア
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