【2021/08/29 最終更新】 デジタル庁note2回目記事への圧倒的絶望 「独自定義」の「アクセシビリティ」について書かれた「自己満ポエム」 noteは「多くの人が使っているサービス」ではない Twitterの反応（2021/06/24追記） スタートアップ界隈の内輪ノリとnoteの「信者とお仲間ビジネス」、今の「お友達政治」は相性が良い Twitterの反応（2021/06/25追記） そんな中、デジタル庁・平井大臣に新たな疑惑（2021/06/24追記） そもそも内容にも誤りが？ デジタル庁note2回目記事への圧倒的絶望 先日、デジタル庁（準備中）のnoteについて、下記のような記事を書きました。 petitmatch.hatenablog.com 私はこの記事において、noteは、デジタル庁が利用するツールとして、不適切なのではないかと思う理由3点について書きました。 １・n
26年前に起きた神戸児童連続殺傷事件など、社会的に注目された少年事件や民事裁判の記録が各地の裁判所で廃棄されていた問題で、最高裁判所は25日、廃棄の経緯や保存のあり方についてまとめた報告書を公表しました。「後世に引き継ぐ記録を多数失わせてしまったことを深く反省している」と謝罪し、今後は、国民の財産であることを組織的に共有していくとしています。 重大事件の記録の廃棄が各地で発覚したことを受けて、最高裁判所は有識者委員会を立ち上げ、およそ100件の少年事件や民事裁判について経緯などを調査してきました。 報告書の公表にあたって最高裁の小野寺真也総務局長は記者会見で「今回の一連の問題は、最高裁による不適切な対応に起因している。後世に引き継ぐ記録を多数失わせてしまったことを深く反省し、事件に関係する方々を含め、国民の皆様におわび申し上げる」と述べて謝罪しました。 報告書では問題発覚のきっかけとなった
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の公務災害（労災）の認定に関する文書について、人事院が妻側に開示したことが明らかになった。開示は8日付。妻雅子さん（50）の代理人弁護士が17日、明らかにした。 開示された70ページの文書によると、赤木さんは2017年7月、国有地売却問題の発覚後に国会対応などに追われている中でうつ病を発症…
元大阪市長の橋下徹氏が在職中の2012年に市職員と交わしたメールの開示を求めたのに、市が廃棄したとして、弁護士が慰謝料など200万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。徳地淳裁判長は、橋下氏…
公文書の改ざんを苦に近畿財務局の職員赤木俊夫さんが自殺した問題で、妻の雅子さんが財務省の佐川元理財局長などを東京地検特捜部に刑事告発しました。 赤木雅子さんが刑事告発したのは、財務省の佐川宣寿元理財局長・中村稔元理財局総務課長・田村嘉啓元理財局国有財産審理室長の3人です。 雅子さんの夫で、近畿財務局の職員だった赤木俊夫さん（当時54）は、学校法人「森友学園」に関する公文書の改ざんを苦にうつ病を発症し、2018年に自殺しました。 告発状によると、森友学園側と財務局の面会記録など事件に関係する行政文書の開示請求をされた際、佐川元理財局長ら３人は、文書が存在すると知りながら、これを意図的に存在しないものとして扱いました。 その上で、「文書の保有が確認できなかった」などとうその理由を記載した不開示決定の決済文書を作成し、請求者の通知を送ったもので、有印虚偽公文書作成と行使の罪にあたるとして、16日
京都や大阪のジェンダー論の研究者らが、ツイッターなどで「日本の国益を損なう反日研究」などと誹謗（ひぼう）中傷され名誉を傷つけられたとして、自民党の杉田水脈（みお）衆院議員に損害賠償を求めた訴訟で、京都地裁は5月、杉田議員の投稿や発言は名誉毀損（きそん）には当たらないと判断した。裁判で争われた背景には、ジェンダーに対する一部の政治家の姿勢や、ネット空間の言論のあり方といった社会的な問題がある。裁判を通じて何が見えたのか、法政大前総長の田中優子さんに聞いた。 【写真】「杉田議員の発言は無理解と偏見に基づく重大な名誉毀損だ」と提訴の思いを語る原告4人=京都市中京区 -杉田議員は「慰安婦問題は女性の人権問題ではありません」と投稿しましたが、この発言をどう思われますか 「とても大きな問題。強制連行がなかったから、本人の意思によると言いたいのだろう。とすれば、あらゆる売春は自らするものであり、女性の人
放送法の解釈をめぐって野党議員が公開していた内部文書について、総務省がおととい、行政文書であることを認めた。 放送法が１９５０年に制定されて以来、政府は放送番組が政治的に公平かどうかはその局の番組全…
1923年9月1日に起きた関東大震災時には、日本にいた朝鮮人を巡り「暴動を起こした」「井戸に毒を入れた」などのデマが広がり、多くの朝鮮人が虐殺される事件が起きた。東京新聞は、1都6県に、把握している犠牲者を取材したが、東京都と茨城、栃木県は把握していなかった。こうした結果への受け止めを、大震災と虐殺の問題に詳しい3人に聞いた。
１９９５年の阪神・淡路大震災に起因し、神戸地裁管内で裁かれた民事訴訟について、特別保存（永久保存）された事件記録は１件もなかったことが同地裁への取材で分かった。民事訴訟記録の保存期間は原則５年で、別扱いで残されている判決原本を除き、ほぼ全ての震災関連の記録が廃棄されたとみられる。来年１月で同震災は発生から３０年。住宅や高速道路の倒壊、災害関連死など、都市直下型地震がもたらした数々の訴訟の軌跡と教訓が示された記録は、防災研究や歴史資料として活用が期待されていた。
5年前、当時の安倍政権が新型コロナ対策として配布した布マスクについて、神戸市の大学教授が納入業者とのやりとりを記録した文書の開示を国に求めた裁判で、大阪地方裁判所は不開示とした国の決定の一部を取り消す…
名古屋出入国在留管理局（名古屋市）に収容されていたスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）が3月6日に死亡した問題で、毎日新聞は2月5日に外部病院で受けた胃の内視鏡（胃カメラ）の診療記録を関係者から入手した。診療記録には、「（薬を）内服できないのであれば点滴、入院」との記述があった。しかし、法務省・出入国在留管理庁が作成した中間報告には、「医師から点滴や入院の指示がなされたこともなかった」と書かれており、診療記録の記述には触れられていない。【和田浩明、上東麻子/デジタル報道センター】 毎日新聞が入手したのはウィシュマさんが亡くなる1カ月前に、外部病院で受けた胃カメラの画像を含む検査報告書、診療情報。
森友学園への国有地売却を巡り、財務省が決裁文書から、安倍晋三首相（当時）の妻・昭恵氏の名前などを削除していた問題。近畿財務局職員だった赤木俊夫さんは現場で改ざんを命じられ、2018年3月7日、自ら命を絶った。佐川氏はその2日後の3月9日に、国税庁長官を引責辞任。3月27日の証人喚問では、刑事訴追の恐れがあるとして「答弁は差し控える」などと繰り返した。財務省はこの年の6月に公表した調査報告書で、「佐川氏が改ざんの方向性を決定づけた」と結論づけている。 佐川さんですよね？ 「知らないです」 それから6年余り。「週刊文春」は5月16日夕方、銀座の街角を歩く佐川氏に声を掛けた。青いワイシャツにスラックス姿。マスクは胸ポケットに入れており、顔を隠しているような様子はない。
全国の国立ハンセン病療養所でかつて入所者の遺体を解剖していたことなどが記録された古い資料ついて入所者の多くが将来にわたって残していくべきだと考えていることがNHKが行ったアンケート調査でわかりました。 一方でこうした資料を保存するための設備や法律は十分に整備されておらず、専門家は「国は態勢づくりを急ぐべきだ」としています。 全国にある国立ハンセン病療養所では去年以降、入所者の遺体を解剖した記録や不妊手術などに関する資料が残されていることが相次いで明らかになっていますが、多くは作成された時期が古いことなどから法律で保存が義務づけられている「公文書」に当たらず、今後、入所者が減って施設が縮小されるなどした場合、廃棄されてしまうおそれもあると指摘されています。 かつての隔離政策などによる被害者の名誉回復と追悼の日と定められている6月22日を前に、こうした資料をどうしていくべきかNHKが先月入所者
福田淳一財務事務次官（当時）が送受信した電子メールがセクハラ問題による同氏の退官とともに財務省の文書管理システムから削除されてしまい、「森友」の文字列を含むメールの探索可能性が失われたとして、情報公開に関する総務省の審査会は「遺憾というほかない」と財務省に苦言を呈する答申書をまとめた。不開示の理由の通知書への記載についても「行政手続法の趣旨に照らし、適切さを欠く」と同省を批判。ずさんな公文書管理が改ざん問題発覚後も財務省で続いている実情を裏付けている。
森友学園をめぐる決裁文書の改ざんを命じられ自殺した男性の妻、赤木雅子さんが、捜査の関連資料を開示するよう求めた裁判。 30日午後、大阪高裁は、不開示とした国の決定を取り消すよう命じる判決を出しました。 【画像を見る】赤木さんが一心に闘い続けた2年超「真実を知りたい」森友公文書改ざん訴訟 判決読み上げの際は、まっすぐ裁判長を見つめて、主文を聞いていた雅子さん。読み上げが終わった後は、涙ぐんで、隣に座る弁護士と握手しました。 大阪高裁の逆転判決。法廷内から拍手が沸きました。 財務省近畿財務局の職員だった赤木俊夫さん（当時54）は2018年、森友学園をめぐる決裁文書の改ざんを命じられたことを苦に自ら命を絶ちました。 妻の雅子さんはどのような指示系統で改ざんを強いられたかを知るため、2021年に財務省や近畿財務局が検察に任意で提出した文書などを開示するよう求めましたが、財務省側は文書が存在するかど
財務省の決算文書の改ざんをめぐる裁判で、国が改ざんを指示した元理財局長に賠償金の負担を求めていないのは問題だとして、立憲民主党は、国家公務員が故意に法律に違反した場合は賠償金の負担を義務づける法案を国会に提出しました。 森友学園に関する決算文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の男性職員の妻が国を訴えていた裁判で、国は去年12月、1億700万円の損害賠償請求を全面的に受け入れ、裁判は終結しました。 立憲民主党は、この裁判で国が、改ざんを指示した財務省の佐川元理財局長に賠償金の負担を求めていないのは問題だとして、今後、同様の事態が起きないようにするための法案を衆議院に提出しました。 法案では、国家公務員が職務中の行為で、故意に法律に違反して他人に損害を与えた場合は、国が賠償金の負担を求めることを義務づけるとしています。 立憲民主党の階猛衆議院議員は「賠償金を支払わなければいけないという
オウム真理教元代表の松本智津夫（麻原彰晃）元死刑囚（当時63）の死刑が2018年に執行されてから7月で5年。死刑執行は「心神喪失」の状態だと停止されるが、執行直前に法務省から照会を受けた東京拘置所が…
1945年3月10日の東京大空襲。 犠牲者は、推定で10万人以上にのぼりました。 実は80年たっても犠牲者の遺骨のほとんどは名前がわかっておらず、今も、都内の施設に安置されています。 いったいなぜ？そのカギとなる資料を独自に入手しました。 母と弟の遺骨はどこに… （※戦争の実態を伝えるため遺体の画像を掲載しています。） 河合節子さん（85歳）は、東京大空襲で母親と2人の弟を亡くしました。 1945年3月10日未明、東京が大規模な空襲に見舞われました。大量の焼夷弾（しょういだん）が投下され、木造家屋が密集した下町では大火災が発生しました。 東京が空襲を受けたエリアを示した地図です。 河合さんの家族が住んでいたのは現在の江東区。3月10日の大空襲で甚大な被害が出ました。 家族で生き残ったのは疎開していた河合さん。そして炎の中やけどを負いながら一命を取り留めた父親でした。後に父親は亡くなった3人
国交省「基幹統計」を書き換え 3年前も不正。安倍は、アベノミクスを良くするための不正を否定。 安倍⇒まるで私たちがですね、統計をいじってアベノミクスを良くしようとしている、そんなことできるはずがないじゃないですか。（画像 Nス… https://t.co/mVeQNSHMrQ
Published 2022/02/19 16:06 (JST) Updated 2022/02/19 16:21 (JST) 【ワシントン共同】米国立公文書館は18日、南部フロリダ州にあるトランプ前大統領の邸宅から回収した在任時の書類に国家安全保障上の機密と分類される文書が含まれていたと明らかにした。トランプ氏が破いた文書もあった。米メディアによると、公的文書や機密文書を適切に保管しなければ連邦法違反に当たる可能性があり、公文書館は司法省に通知した。 1月に公文書館がトランプ氏の邸宅から回収した書類に、トランプ氏が破いたものや政権スタッフがテープでつなぎ合わせたものが含まれていたという。 公文書館は、前政権がソーシャルメディア上の記録の一部も適切に保管していなかったと指摘した。
福岡県の生活保護受給者が、自治体による生活保護費の減額処分の取消しと損害賠償を求めた訴訟で1月29日、控訴審の福岡高裁は、一審の福岡地裁判決を変更し、減額処分を取り消しました（国家賠償請求は棄却）。松田典造裁判長は、判決理由において「厚生労働省が改定をした判断は、生活保護法に反し違法」と指摘しました。 【画像】生活保護受給世帯・受給者数の推移 国や自治体等による公権力の行使の適法性を争う行政訴訟で、原告側が勝つことは容易ではありません。しかし、この生活保護費減額をめぐる同種の裁判では、当初こそ敗訴が続いたものの、ここ最近は勝訴が相次いでいます。全体でも原告判決が敗訴判決を大きく上回る「異例事態」となっています。 実は、これには、明確な理由があります。近年「統計不正」が話題になることが多くなりましたが、生活保護費減額の過程でもそれに類することが行われていたという事実が、裁判を通じて明らかにな
突然の訴訟終結を受けた記者会見で、「悔しくて仕方がない」と涙を流して訴える赤木雅子さん＝大阪市内で2021年12月15日午後3時11分、芝村侑美撮影 学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（50）が起こした訴訟は15日、被告の国が請求を一転して受け入れ、終結した。非公開の「密室」で宣告された突然の幕切れに、夫の死の真相を求め続けた雅子さんは「（国の対応は）不意打ちでひきょうだ」と目を赤くした。代理人弁護士も「真実に蓋（ふた）をする行為だ」と語気を強めた。 「認諾します」。この日午後2時から大阪地裁で開かれた非公開の進行協議。開始直後に国側の代理人が立ち上がり、雅子さんや裁判官らに向かって請求を全面的に受け入れると申し出た。
アメリカのバイデン大統領が副大統領だった当時の機密文書が、大統領の私的な事務所から見つかったと複数のメディアが報じました。 アメリカでは大統領や副大統領は退任時に公務に関わる文書を国立公文書館に移して保存することが法律で定められていて、司法省が経緯などを調べています。 アメリカの複数のメディアによりますと、バイデン大統領が2017年まで務めていた副大統領の時の機密文書、およそ10点が首都ワシントンにある大統領の私的な事務所から見つかったということです。 文書の内容など詳しいことは明らかになっていませんが、大統領個人の弁護士が去年11月、事務所の整理をしていた際に見つけ、翌日、国立公文書館に引き渡したとしています。 アメリカでは、大統領や副大統領は退任時に公務に関わるすべての文書や記録を国立公文書館に移して保存することが法律で定められていて、司法省が経緯などについて調べているということです。
公文書の改ざんを苦に近畿財務局の職員赤木俊夫さんが自殺した問題で、妻の雅子さんが財務省の佐川元理財局長などを東京地検特捜部に刑事告発しました。 赤木雅子さんが刑事告発したのは、財務省の佐川宣寿元理財局長・中村稔元理財局総務課長・田村嘉啓元理財局国有財産審理室長の3人です。 雅子さんの夫で、近畿財務局の職員だった赤木俊夫さん（当時54）は、学校法人「森友学園」に関する公文書の改ざんを苦にうつ病を発症し、2018年に自殺しました。 告発状によると、森友学園側と財務局の面会記録など事件に関係する行政文書の開示請求をされた際、佐川元理財局長ら3人は、文書が存在すると知りながら、これを意図的に存在しないものとして扱いました。 その上で、「文書の保有が確認できなかった」などとうその理由を記載した不開示決定の決済文書を作成し、請求者の通知を送ったもので、有印虚偽公文書作成と行使の罪にあたるとして、16日
92％を黒塗りにして公開された約1400枚の公文書の一部 この記事の写真をすべて見る 内容の「92%」が黒塗りにされた公文書。これは市民の「知る権利」に応えているのか？ 2018年に社会保険の分野で貧困ジャーナリズム賞を受賞したフリーライターの日向咲嗣（ひゅうが・さくじ）さんは、数々の地方自治体に情報開示請求を続け、公文書の闇に迫ろうとしている。横行する黒塗り公文書の衝撃的実態を著書『「黒塗り公文書」の闇を暴く』から一部を抜粋・再編集して解説する。 92％を黒塗りにして公開された1400枚の公文書 いったいどれくらいインクをぶちまけたら、こんなに大量の紙を真っ黒にできるのだろうか──。 開示文書が黒塗りされることは、ある程度、覚悟はしていたものの、その現物が、いざ目の前に現われると、予想をはるかに超えたインパクトで目前に迫ってくる。 ダンボール箱に隙間なくギッシリと詰め込まれた約1400枚
自民党の福田達夫総務会長は４日の記者会見で、一部野党やメディアが森友・加計学園関連で説明を求め続けていることについて「新しい証拠がない中で説明を求め続けるということが法治主義の国家で正しいのかということについては、少々不思議だなと思う」と述べた。新証拠が出てきた場合には説明が必要だとの認識も示した。 福田氏は「法に当てはめて基本運営をしていかないと、人治主義になってしまう。権力者が人治主義になったら、怖い話だ」と語った。
国の統計の中でも特に重要な「基幹統計」をめぐり、内閣府は、国土交通省など5つの省の29件の統計で、必要な手続きをとらずに文書を廃棄する不適切な管理があったなどとする点検結果を公文書管理委員会に報告しました。 国の基幹統計の1つ「建設工事受注動態統計」で国土交通省が不適切な処理を行っていたことを受け、内閣府は基幹統計の調査を行っている7つの省に、関連する文書の管理状況を点検するよう求めていました。 その結果、ことし5月の時点で、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省の5つの省の29件の基幹統計で、内閣府の同意を得ずに文書を廃棄する不適切な管理があったことがわかりました。 また、このうち15件では、文書を保存していることが管理簿に記載されていませんでした。 一方、総務省と財務省では不適切な文書管理はなかったということです。 内閣府は、こうした点検結果を28日、公文書管理委員
森友学園問題に関する財務省の決裁文書改ざんで、自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さん＝当時（54）＝の妻雅子さん（50）が開示請求していた財務省の調査報告書の関連文書を、同局が不開示とする決定を出したことが12日、分かった。11日付。妻側が明らかにした。 同局は不開示の理由を「請求のあった行政文書は作成しておらず、保有を確認できなかったため」とした。雅子さんが改ざんの詳細な経緯を明らかにしたいと8月、報告書を作成した際の調査に関連する一切の文書を開示するよう求めていた。財務省本省にも同様の文書の開示を請求している。
森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さんの妻に17日、関連文書の5回目の開示が行われました。開示されたメールからは学園側とのやり取りを記した文書をめ…
はじめに 上脇博之・神戸学院大学法学部教授がいわゆるアベノマスクに関する文書を情報公開請求をし、厚生労働大臣と文部科学大臣が、アベノマスクの契約書等の単価及び数量を非開示にしたので、その取消等を求めた情報公開訴訟を２０２０年９月２８日大阪地裁に提起。この訴訟については、今年（2023年）2月28日に、大阪地方裁判所（徳地淳裁判長）が原告の全面勝訴の判決を下しました。 判決から2週間になる3月14日までに国が控訴せず、契約書等の単価や数量の開示を命じる上記大阪地裁判決が確定したので原告・弁護団長がコメントを公表しました。 アベノマスク情報公開訴訟（単価訴訟）大阪地裁判決の確定について １．開示文書を分析して記者会見で公表 判決の確定を受けて厚生労働省と文科省は単価などを原告に開示しました。原告は、裁判の対象外のアベノマスクの文書も情報公開していたので、単価なども含めの開示を受けました。原告・
森友学園の国有地取り引きを巡り、財務省と近畿財務局が決裁文書の改ざんを繰り返すなどした“森友問題”。大阪高裁の判決を受け、今月、財務省は関連文書の一部を開示した。学園が取得を要望し国有地を借り受けた後、８億円余り値引きされて売却されるまでの交渉記録など２２００ページだ。なぜ値引きが実現したのか？異例の対応が財務省主導で進んだ実態が浮かび上がってきた。さらに、当事者が初めて打ち明けた値引きの経緯とは
森友学園に関する文書を開示し、記者会見する片山さつき財務相＝東京都千代田区で2025年12月17日午後0時8分、山下貴史撮影 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の公文書改ざん問題で、関連文書の開示を進めている片山さつき財務相は17日、元財務省理財局長で改ざんを主導した佐川宣寿氏のメールは残されていないと明らかにした。財務省はこの日、5回目として計3万4727ページを開示した。 文書の公開を求めているのは、財務省近畿財務局職員だった赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（54）。赤木さんは2018年に改ざんを苦に自殺。雅子さんは改ざんの詳しい経緯の解明を目指している。 関連文書は全体で約17万ページと膨大になることから、雅子さん側は10月、改ざんに関わった佐川氏らのメールを優先的に開示するよう財務省に申し入れていた。 これに対し、片山氏はこの日の記者会見で「今後開示するデータを探
高齢者施設への看護師の日雇い派遣解禁について、決定過程にかかわる公文書として、内閣府が厚労委員会理事会にだしてきた文書は、タイトルまで黒塗り。出席者も。ちょっとひどすぎます。 https://t.co/wRnddFtV5f
安倍路線を継ぐ高市政権が幕引きを図ろうとしている、国家中枢がついた嘘。昨年から始まった文書開示で「衝撃の新事実」が判明した！ 前編記事『「森友問題」昨年からの文書開示で見えてきた、衝撃の新事実…改ざんを指示する財務省の「なまなましいやり取り」』より続く 国家が堂々と事実を歪めた森友問題の発覚当初にはこんなことがあった。大幅な値引きについて、財務省は地中のゴミの撤去費用を理由にあげる。しかし、実際には大量のゴミが撤去された形跡はなく、国会で追及される。すると、理財局の課長補佐が森友学園側に電話でこう求めた。 「トラック何千台分もゴミを運び出したことにしてほしい」 これに森友側は「そんな事実はない」と応じなかった。 財務省の口裏合わせを森友学園は拒否し、国交省は受け入れた。この局面においても、国の側が事実を歪め、当事者がそれを拒むという倒錯した構図が浮かび上がる。 こうした事実が明らかになった
安倍@AbeShinzoさんって 新聞とか読まないでネットのまとめサイトとか見て信じてしまう痛いタイプの人ですからね。 ちなみに、これ、はじめてじゃないです。 加計問題の時には加戸さんを報じていない！と騒ぎ出したりと度々やってま… https://t.co/L4X9oYT30w
自民党の世耕弘成参院幹事長は７日の記者会見で、総務省作成の放送法の解釈に関する行政文書について、形の上で行政文書と確認されても、内容は真実と言い切れないとの認識を示した。「外形的に行政文書だからといって、真実を伝えているかどうかは別問題だ。関係者で精査してもらいたい」と述べ、真偽の確認を続けるよう求めた。 文書に記されている当時の礒崎陽輔首相補佐官の発言に言及。首相補佐官は省庁に指揮、命令する権限を持っていないとして「補佐官としてではなく、一人の議員として意見を言ったと捉えるのが普通だ」と説明した。
学者らの尽力で廃棄を免れた民事裁判の判決原本には、兵庫県に関係する記録も多い＝東京都千代田区、国立公文書館（撮影・中西幸大） 昨年１０月、神戸連続児童殺傷事件の全記録廃棄が明らかになると、３０年前の最高裁通達がにわかに注目された。特別保存（永久保存）を義務づける記録を、「世相を反映した事件」や「全国的に社会の耳目を集めた事件」などと明白に列挙していたためだ。だが、その通達が出されたのと同じ１９９２年、最高裁は内規の一部も改正。明治期以来の民事裁判の判決原本が一斉に廃棄されそうになったが、学者らの尽力によって間一髪で救われた事実はあまり知られていない。 この時、判決原本の救出運動で実務の中心を担ったのが、東京大教授（当時）の青山善充さん（８３）だった。青山さんによると、９２年１月、最高裁はひっそりと「附則第３項を削る」として内規を改めた。この変更は、確定後５０年を経過した判決原本の原則廃棄を
★今回の総務省行政文書事案は経済安保相・高市早苗の進退にばかり焦点が当たっているが、この文書から総務省の許認可事業である放送局が、解釈変更など換えなくとも、ちょっと脅かしただけで態度を豹変（ひょうへん）させたことがばれていく様に放送局と系列の新聞が沈黙することに大きな問題がある。7日、立憲民主党は「放送法」国対ヒアリングを開催。総務省は小西議員が入手したものと全く同じで「これまで慎重に精査して来たが、放送政策課の共有フォルダに電子的に保存されていたもので、（行政文書として）妥当と結論付けた」とした。 ★では高市が「ねつ造」と断言した理由は何か。先週は首相・岸田文雄も「正確性に欠ける」と言い続けた根拠も示されない。時間稼ぎをしていたに過ぎないだろう。このチャンスを放送局やメディアは国民に電波を取り戻すために、政治介入をさせず、第三者の独立機関に電波をゆだねる努力をすべきだ。今では新聞社も系列
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