学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、自殺に追い込まれた財務省近畿財務局の元職員赤木俊夫さん=当時(54)=の妻雅子さん(50)が11日、同省を訪れ、改ざんの経緯を明らかにするため行政文書の開示を請求した。財務省は2018年に自主調査による報告書を公表しており、その際に集めた文書などを求めた。
背表紙に「取扱注意」「M事案」 森友学園めぐる赤木ファイル―大阪地裁 2021年09月08日17時02分 赤木俊夫さんが改ざんの経緯などを記した文書「赤木ファイル」=6月22日、大阪市北区 学校法人森友学園への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、自殺した同省近畿財務局職員赤木俊夫さん=当時(54)=が改ざんの経緯などを記した文書「赤木ファイル」の背表紙に「取扱注意」「M事案」などと印字されていたことが8日、分かった。妻雅子さん(50)の代理人弁護士が明らかにした。 財務省に文書開示請求 赤木さん妻「真実知りたい」 大阪地裁で同日、改ざんをめぐる国家賠償請求訴訟の進行協議があり、地裁から原告側に伝達されたという。大阪市内で取材に応じた雅子さんは「ファイルには黒塗り部分もあり、(もっと)知りたい」などと述べた。 社会 コメントをする
記録のない国 Tansaが岸田首相に行政不服審査請求/内閣法制局との国葬協議文書の廃棄・未作成で 2023年01月27日 15時03分 渡辺周 Tansaは2023年1月27日、岸田文雄首相に対して、行政不服審査法に基づいて審査請求を行なった。国葬実施の是非を官邸側が内閣法制局と協議した記録を、Tansaが情報開示請求したのに対して不開示決定したことへの措置だ。官邸側は、記録を作成していないか廃棄したという理由で、文書そのものがないと主張している。岸田政権は国葬実施の後で、有識者から国葬の妥当性についてヒアリングを行なったが、岸田首相の判断根拠についての重要な記録を示さないまま見解を求めたことになる。 Tansaは独立性を保つため、企業からの広告費は一切受け取っていません。誰もが良質な情報にアクセスできるよう、読者からの購読料も取っていません。活動を続けるには、市民の皆さまからの支援が必須
台湾の「国史館档案史料文物査詢系統」で、中華民国27年6月(1938年6月)から中華民国33年6月(1944年6月)にかけての抗日戦争での戦場手書き極秘報告集(電報)が機密解除されていたのを発見した。宛先は蒋介石委員長で、書いたのは抗日戦争戦場における国民党側の各戦場現場指令官などである。 戦場において時々刻々変化する中での記録であり、鉛筆で書かれたものが多く、かつ時間節約のためか句読点がないので非常に解読しにくいが、432項目に及ぶ資料の中から、今回は4枚の打電だけ抽出してご紹介する。 それによれば、中共軍は(日本軍との交戦がほとんどないため戦死者の数が極端に少ないことや、日本軍と共謀することによる日本側からの資金援助のためと推測されるが)兵士の数が年々急増していることがわかる。 1938年以降なので第二次国共合作(1937年)以降の戦況であるにもかかわらず、中共軍は専ら国民党軍を攻撃す
10年時点で検討開始 国交省統計書き換え 2021年12月20日11時24分 国土交通省=東京都千代田区 国土交通省の瓦林康人官房長は20日の参院予算委員会で、同省が建設業の毎月の受注動向を示す「建設工事受注動態統計」を書き換えていた問題について、旧民主党政権時代の2010年1月から省内の検討会で推計方法の変更に関する議論を始めていたことを明らかにした。自民党の山下雄平氏への答弁。 統計書き換え、なぜ起きた 国交省が8年放置―ニュースQ&A 瓦林氏は「10年3月に結論を得て、必要な手続きや準備を経た上で、13年4月分の数値から新しい推計方法に変更した」と語った。 この問題をめぐっては、会計検査院に19年11月ごろに指摘され、20年1月分から事業者が作成した調査票を回収する都道府県担当者による書き換えを取りやめた。ただ、その後も国交省職員が「統計学的に整合性が損なわれる」として、21年3月分
政府が新型コロナウイルスへの対応を「歴史的緊急事態」に指定したことに伴い、公文書の作成・保存を徹底する対象とした会議19件のうち、発言者や発言内容を明記した議事録などを作成するよう義務付けたのは4件にとどまることが、毎日新聞の情報公開請求で判明した。残る15件は、進捗(しんちょく)状況や確認事項などを記載した文書の作成のみで済むという。事後の検証に支障を来す恐れもあり、政府の政策決定の「透明性」に疑念が生じそうだ。 政府は感染拡大を受けて2020年3月、新型コロナ対応を公文書管理ガイドラインに基づく「歴史的緊急事態」に初めて指定した。後世に経緯や教訓の記録を残すため、各省庁に適切な文書の作成・保存を求めた。どの会議が該当するかは各省庁が判断し、公文書管理を担当する内閣府に報告している。
「少年A」の逮捕から今年で25年。少年法を改正する契機になった神戸連続児童殺傷事件の記録が、全て「廃棄」されていた。神戸家裁によると、事件に関する文書は「一切残されていない」という。あの重大事件の記録が、永久保存となる「特別保存」にされなかった理由は分からない。最高裁は廃棄を認めつつ、経緯が不明として見解を明らかにしない。なぜ、保存する内規が存在したのに膨大な記録を捨てたのか。最高裁も神戸家裁も、調査する意向を示していない。 失われた事件記録は、ほかの文書に紛れてしまうような量ではなかった。取材に応じた神戸家裁の職員は「記録庫に行けばすぐ目についたんじゃないかと容易に想像できる」と語った。 神戸家裁で少年Aの審判を担当した井垣康弘元判事(今年2月に死去)が、退官後に著した「少年裁判官ノオト」によると、検察庁から送られてきた記録に限っても「書類だけで段ボール4箱、積み上げると高さ2メートル以
Land around a school has been sold off cheaply in a deal involving the prime minister and his wife, while another politician is under investigation for his involvement in a startup that has received inordinate government subsidies. The first of these scandals is picked up by our titular hero, Anna Matsuda (Ryôko Yonekura), a maverick broadsheet reporter who is famous for battering government spoke
ラウンドテーブル「デジタル公共文書を考える」<報告> 慶應義塾大学文学部・福島幸宏(ふくしまゆきひろ) ●はじめに 2021年1月12日,東京大学大学院情報学環DNP学術電子コンテンツ研究寄付講座の主催により,ラウンドテーブル「デジタル公共文書を考える-公文書・団体文書を真に公共財にするために-」がオンラインで開催された。 この企画は,2019年6月の「アーカイブサミット2018-2019」(E2167参照)第2分科会における「『官』に独占された『公文書(official document)』概念を捉え直す」の議論を受け継ぎ,デジタルアーカイブ論の視点から「デジタル公共文書」という概念の意義と,その展開の可能性を考える出発点として設定された。 ●基調講演と話題提供 当日は,柳与志夫氏(東京大学)の趣旨説明のあと,御厨貴氏(東京大学名誉教授)による基調講演「ガバナンスにおけるデジタル公共文書
The Informed-Public Project(IPP)は、新型コロナウイルス感染に関して、米軍と市町村との情報交換について、また、沖縄県の医療関係者への情報共有の不十分さについてなどの調査を行ってきた。 今回、IPPは、沖縄県への情報開示請求で「個人の情報」を理由に不開示(黒塗り)とされた部分が、2波の感染拡大の端緒を示すものであったことを、情報開示請求等の調査により明らかにした。 調査結果は県内紙2紙で報道された。 琉球新報「【独自】沖縄県「個人情報」ないのに資料黒塗り コロナ拡大の相関図」(有料記事)2021年4月27日のトップ記事 沖縄タイムス「個人情報が含まれないのに全て黒塗り 沖縄県、コロナ感染拡大の相関図を公開せず」 2021年4月28日社会面 以下、経緯等を入手書類等を示しながら解説する。 開示請求経緯 IPPは、2020年10月1日付で以下の情報開示請求を行った。
財務金融委員会で答弁する加藤勝信財務相(右)。左奥は石破茂首相=国会内で2025年3月4日午後0時43分、平田明浩撮影 加藤勝信財務相は4日の衆院財務金融委員会で、森友学園への国有地売却に関する財務省の公文書改ざん問題を巡り検察に提出された行政文書について、「最低限のマスキングなどを施した上で開示することとした」と答弁した。対象となる文書が相当量あるとして、優先順位をつけたうえで森友学園との交渉記録に関する内部のやり取りなどは今後1カ月程度をめどに開示する。自民党の福原淳嗣氏の質問に答えた。 森友問題を巡っては、関連する行政文書の不開示決定を取り消した大阪高裁判決が2月14日に確定。これまで文書の存否すら明らかにしていなかった国側は判決後、その存在を認め、開示・不開示の検討を進めていた。
4月12日、小室圭さんの代理弁護人が小室さんの母・佳代さんと元婚約者男性との金銭トラブルをめぐり、小室さんが「解決金」を渡すことを検討していると明かした。皇室ウオッチャーでイラストレーターの辛酸なめ子さんは、「8日に発表した小室さんの文書は母子が一心同体であることをうかがわせます。今後、眞子さまがディープな母子関係の間に入っていけるか、また夫婦喧嘩で小室さんに理詰めで責められないか心配です」と語る――。 「結局、400万円を払うのか」1億国民を振り回す小室さん母子 「小室圭さん問題」はコロナ禍において、強力なコンテンツとしての1ジャンルを確立しています。アマゾンプライムやネットフリックスなどのドラマ配信サービスと同じく、人々の時間が費やされ、関連ニュースも日々発信されています。 4月8日に小室さん自身が執筆した28ページにも及ぶ文書も衝撃的でした。 この文書を巡って眞子さまのお気持ち文書も
2024年7月26日、内閣府が令和6年「地方公共団体における公文書管理の取組調査」の結果をウェブサイト上で公表しました。 地方公共団体における公文書の適切な管理に関する取組を促すため、全ての都道府県及び市区町村を対象に、2024(令和6)年4月1日時点の取組状況について調査が行われました。調査項目は、公文書管理のためのルール、歴史公文書の保存及び利用に関するルール、歴史公文書を保管する施設、電子的管理です。 地方公共団体における公文書管理の取組調査(内閣府, 2024/7/26) https://www8.cao.go.jp/chosei/koubun/local/mieru/mieru.html 令和6年 地方公共団体における公文書管理の取組調査(概要) [PDF:1,310KB] https://www8.cao.go.jp/chosei/koubun/local/mieru/reiw
自民党を主にした政治家と旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)の爛れた関係が、次々と明らかになりつつある。テレビのワイドショーなどでは、清和政策研究会(現・安倍派)の前会長である細田博之・衆院議長が2019年に統一教会の総裁・韓鶴子氏が出席したイベントで「きょうの会の内容を安倍総理に早速ご報告したい」などとスピーチしていたことなどが伝えられたほか、本日26日には安倍晋三・元首相の実弟で安倍派所属の岸信夫防衛相も、統一教会メンバーとの付き合いを認め、「選挙の際もお手伝いをいただいている」と語った。 統一教会との関係は維新議員などにも波及しているが、判明しているうち圧倒的多数を占めているのは自民党議員であり、とりわけ安倍派の面々が目立つ。自民党の茂木敏充幹事長は本日、統一教会について「党と組織的関係がないことを確認した」などと主張したが、選挙運動の支援をはじめとする統一教会との関係が党内で“暗
平井卓也デジタル改革担当相(現デジタル相)が出席したオンライン定例会議の音声データの多くが保存されていなかった問題で、デジタル庁は21日、音声データはいずれも公文書扱いしたうえで、官僚の判断で廃棄可能な「保存期間1年未満」の文書だとして廃棄したと説明した。同庁は当初、音声データの一部は「担当者が個人の備忘として利用していた」として私文書扱いだったと説明していたが、説明を事実上修正した。識者は、恣意(しい)的な文書管理だと批判している。 同庁によると、当時の内閣官房IT総合戦略室が今年3~6月に12件のオンライン会議を録音した。このうち4月7日の音声データは、平井氏が東京オリンピック・パラリンピック向けアプリの事業費削減に関し、発注先を「脅しておいた方がいい」などと発言したことが報道された後、「保存期間10年」にした。
「新しい「公用文作成の要領」に向けて(報告)」が第76回文化審議会国語分科会において取りまとめられましたのでお知らせします。 1. 経緯 昭和26年に国語審議会が建議した「公用文作成の要領」は,翌27年に内閣官房長官依命通知別紙として各省庁に通知されてから既に70年近くを経ており,現状の公用文における実態や社会状況との食い違いも見られます。 また,SNSの使用など,国による情報発信の方法・手段が多岐にわたるようになっているとともに,国際化の進展や社会の変化により読み手の多様化が更に進むことが予想されることに鑑み,「公用文作成の要領」の現在における考え方を示すため,文化審議会国語分科会において平成30年6月から審議を進めてきました。 2. 概要 本報告では,これまで明確でなかった公用文と呼ばれる文書の範囲を,「法令」,「告示・通知等」,「記録・公開資料等」,「解説・広報等」に類型化し,それぞ
2023年12月8日、衆議院予算委員会での鈴木俊一財務大臣(左)と岸田文雄首相(写真:つのだよしお/アフロ) わたしは真実が知りたい。夫がなぜ亡くなったのか、その真相を知りたい。 そんな意図で行われた赤木雅子さんの訴えはまたしても退けられた。 学校法人森友学園の土地取引をめぐる公文書の改ざんを強要され、夫である赤木俊夫氏が自殺に追い込まれたとして、妻の赤木雅子さんが佐川宣寿元財務省理財局長に対して起こしていた損害賠償請求訴訟の控訴審で12月19日、控訴棄却の判決が言い渡された。 実はこの裁判、国と佐川宣寿元理財局長の2者に対して起こされたのだが、一審の途中で国が「認諾」という手続をとって終結させてしまったため、佐川氏への請求のみが残っていた。 原告は上告の意思を持っており、まだ裁判は終わっていないが、そもそも佐川氏への訴訟は苦戦が予想されていた。「公務員個人は職務行為について損害賠償責任を
これについて神戸学院大学の上脇博之教授が 「現代において誰もガーゼのマスクをしていないのになぜそんな役に立たないものを配ったのか?」 と配った経緯を明らかにすべく、マスクの調達にかかわった厚生労働省と文部科学省に対し情報公開請求をしました。 しかし、出された文書は単価と発注枚数など重要な部分がすべて黒塗りだったといいます。 ほぼ黒塗りだったのですが・・・ 数百枚出てきた文書の中で1枚だけ「143円」という単価に言及している文書がありました。上脇教授は「国側のミスでマスキングするのを忘れていたのではないか」と分析しています。 単価の一例は出てきたものの、他の単価や発注枚数の情報は一切出てこず、上脇教授は「情報開示をするべきだ」として2020年に国を提訴しました。 上脇教授が起こした裁判は2つです。 1つはマスクが1枚いくらだったのかという情報の開示。もう1つはマスクの業者とどういう交渉をした
起案の手引 防衛省大臣官房文書課 目次 はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1 第1 総則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2 1 起案について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2 第2 文書管理システムへの入力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5 1 文書管理システムへの入力について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5 2 件名について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5 3 伺い文について・・・・
【赤木俊夫さんの妻・雅子さん】(3月7日) 「今まで2回命日がありましたけど、夫が亡くなった部屋を夫だけにするのはかわいそうで、離れたことはなかったんです。提訴して初めて迎えた命日なので、夫にもすがすがしい気持ちでお参りすることができました。本当に皆さんのおかげです。ありがとうございます」 自殺した近畿財務局の職員・赤木俊夫さん(当時54歳)の妻・雅子さん(49)。 なぜ、夫は自ら命を絶ったのか、真相を知るため、国などを相手取り、裁判を起こしています。 雅子さんは、俊夫さんが亡くなった直後から、財務省の関係者らの言葉を録音してきました。 ―雅子さんが録音した音声― 【財務省・伊藤豊秘書課長(当時)】 「国会でワーワー言われているタイミングからみると、『なかったらよかったのに』だから『消せ』っていうことにしたわけです」 【近畿財務局の直属の上司(当時)】 「初めから赤木さんは抵抗していました
安倍政権下で繰り返された“公文書隠蔽”が岸田政権でも続いていたのか――。それも世論が賛否両論で二分し、多くの法曹関係者が「違憲」「違法」とした安倍元首相の「国葬」をめぐってである。 2年前の2022年9月27日の安倍の「国葬儀」は閣議決定により行われた。その協議過程を記した行政文書の「不存在決定の撤回」および「不開示となった文書の開示」を求め、探査報道を専門とする非営利独立の報道機関「Tansa」が9月30日、国を相手取って東京地裁に裁判を起こした。 安倍の国葬をめぐっては、同年7月14日の記者会見で岸田首相が閣議決定により実施することを発表した際、「内閣法制局ともしっかり調整した上で判断している」と発言している。ところが、「Tansa」が内閣法制局に関係文書一切の情報開示を求めると、出てきたのは「応接録」1枚ペラだけ。そこには「意見がない旨回答した」などと書いてあるだけで、岸田が言うよう
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