自動車は日本の基幹産業だ。しかし「EV（電気自動車）シフト」で、その勢力図が一変しつつある。モータージャーナリストの五味康隆氏は「これまでEVは『お金持ちのおもちゃ』だったが、急速に価格が下がっている。このままだと海外の高性能な格安EVに、日本車が対抗できなくなる恐れがある」という──。 テスラ新型は序の口にすぎない 最近、僕はテスラの新型車「モデル3」を試乗しました。モデル3、特に上海工場で製造されたモデル3はボディの剛性が高く、動力性能の高さ、高速走行での安定性、操縦性のよさなど、商品として完全に「ものになっている車」です。 充電1回あたりの航続距離は、エントリーグレードの「スタンダードレンジ」でも448km（WLTP）あり、その販売価格は434万円（6月4日時点）。今は「令和2年度第3次補正予算」で補助金が増額され、モデル3であれば80万円の補助金がつくので、実売価格は354万円と、
by jbdodane アメリカのEVメーカー・テスラが、2024年4月に全従業員の10％のリストラを行うなど、EV需要の減退が鮮明になりつつあります。さらに、テスラの2024年第1四半期の納車台数が生産台数を約4万7000万台下回り、工場の敷地内に置かれた在庫が衛星写真からも確認できると、海外メディアのSherwood Newsが伝えました。 Tesla's unsold inventory is creating stockpiles you can see from space - Sherwood News https://sherwood.news/business/elon-musk-tesla-extra-inventory-satellite-imagery/ テスラは2024年第1四半期に43万3371台の車を生産しましたが、納車台数は38万6810台にとどまったため、4
軽自動車の価格上昇が止まらない。政府統計によると過去10年で平均価格は5割近く上がった。軽にも高機能の安全装備が付加されるようになったうえ、激しい販売競争を繰り広げた2強のダイハツ工業とスズキが採算重視に転じたことも背景にある。この間の所得の伸びを大きく上回り、「庶民の足」が家計に与える負担は増している。政府は2035年に軽を含むすべての新車を電動化する目標を示している。電池やモーターのコスト
2022年6月、トヨタ自動車が水素エンジンを市販化する意向を明かした。電気自動車（EV）に傾注してきた欧州勢からは、“本音”が漏れ聞こえてくる。内燃機関を搭載する新車の販売禁止を検討してきたが、存続の可能性が出てきた。カーボンニュートラル実現に向けて、水素エンジン車が走り出す。 「富士山は5合目まではクルマで行ける。この事実を加味した開発ロードマップになっている」。冗談交じりだが、トヨタ自動車の水素エンジン開発者の目は笑っていなかった。 同社は2022年6月、水素エンジン車を市販化する意欲を示した（図1）。投入時期を未定としながらも、「富士登山になぞらえると、4合目くらいのところに来ている」（同社執行役員の佐藤恒治氏）と明かした。 小型SUV（多目的スポーツ車）「カローラクロス」をベースに開発した。エンジンは、スポーツカー「GRヤリス」に搭載した「G16E-GTS」を改良した。水素タンクは
電気自動車（EV車）の2023年度国内販売台数トップは、日産自動車の「サクラ」でした。電気自動車は、ガソリン車に比べて環境に優しく、走行コストも抑えられると注目を集めています。 ただ、賃貸住宅に住んでいることで、自宅駐車場に充電設備を設置できず、EV車の購入を迷っている人も多いのではないでしょうか。 そこで、日産サクラを例に、賃貸住まいの人でもお得なのかを考えてみましょう。 ▼トヨタ「アル・ヴェル」は月々でいくらの支払いが必要？ 返済額を試算してみた！ 燃料代だけで考えるとEV車はお得EV車の最大のメリットは、燃料代を大幅に節約できることです。搭載されているバッテリーの容量次第で走行可能距離が変わりますが、サクラの場合は容量20kwhのバッテリーをフル充電すると、約180kmの走行が可能です。 電気料金を31円／kwh（公益社団法人全国家庭電気製品公正取引協議会が設定している電気料金の目安
豊田自工会会長「全部ＥＶは間違い」 エンジン車規制強化、雇用減招く 2021年09月09日17時01分 オンライン形式で記者会見する日本自動車工業会の豊田章男会長＝９日午前 日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は９日のオンライン形式の記者会見で、「一部の政治家からは全て電気自動車（ＥV）にすればいいという声を聞くが、それは違う」と述べた。次の政権を念頭に、温室効果ガスの削減に向けてエンジン車に対する規制が行き過ぎないようけん制した格好だ。 米、温室ガス３０年までに半減 中国は石炭減、日本も目標上げ―気候サミット 豊田氏は、温室効果ガスの排出を２０３０年度までに１３年度比で４６％削減する政府の目標について「日本の実情に応じていない」と指摘。その上で、エンジン車以外のＥＶや燃料電池車しか生産できなくなれば、「自動車産業が支える５５０万人の雇用の大半を失う」と懸念を示した。 経済
中国の国内経済が停滞する中、数少ない成長産業と期待される電気自動車（EV）などの新エネルギー車も熾烈（しれつ）な競争に陥っている。 「この性能と価格は信じられない」。日系自動車メーカー関係者は、中国の新エネ車最大手、比亜迪（BYD）が5月に発売したプラグインハイブリッド車（PHV）の価格に驚きの声を上げる。 その2車種「秦L」と「海豹06」は、フル充電かつガソリンを満タンにしたときの航続距離が2100キロメートルを達成しながら、価格はいずれも9万9800元（約220万円）からと安い。「DM-i」と呼ぶ独自のPHV技術を搭載。電池やエンジンなどを内製し、走行性能とコストダウンを両立させた。 「自動車強国」という目標を掲げ、いち早くEVなどへの電動化シフトを進めてきた中国。中国汽車工業協会によると、2023年の新エネ車の国内販売台数は949万台と1000万台の大台が迫る。ただし前の年からの伸び
EV販売の減速が止まらない 米国では昨年後半から電気自動車（EV）の不振が顕著に見られるようになったが、2024年に入り、さらに鮮明化・定着化している。 EV各社は赤字や収益率低覚悟の値引き、毎年2月の国民的スポーツイベントであるNFLのスーパーボウル中継への広告出稿、さらに廉価モデルの市場投入などテコ入れを図っているが、販売の減速が止まらない。 昨年の今ごろは、EV販売が右肩上がりという論調ばかりであったが、そのころには想像すらできなかった「2024年のEV販売台数が前年割れ」の可能性すらメディアで指摘されている始末だ。 一方、トヨタをはじめとする日本勢のハイブリッド車は飛ぶような売れ行きである。 なぜ米国でハイブリッドが爆売れするのか。理由を探ると、EVとの比較における経済的・環境的な合理性が認識され、消費者ファーストの使いやすさが圧倒的な支持を受けていることがわかる。 「EVブーム」
ソニーグループとホンダは4日、電気自動車（EV）事業で提携すると発表した。年内に共同出資会社を設け、両社で開発したEVを2025年に発売する。EVには異業種の参入が相次ぐ。ソニーのIT（情報技術）とホンダの生産技術などを持ち寄り、先行する米テスラなどに対抗する。EVシフトが生み出す600兆円市場を巡り、業種の垣根を越えた再編が進んできた。共同出資会社がEVの設計や開発、販売を手掛け、生産はホン
ガジェット全般、サイエンス、宇宙、音楽、モータースポーツetc... 電気・ネットワーク技術者。実績媒体Engadget日本版, Autoblog日本版, Forbes JAPAN他 かつてアップルの自動運転車プロジェクトに関わり、機密情報を持ち出したとして逮捕されていた元アップル技術者Xiaolang Zhangに、懲役120日と3年間の監視つき釈放、および罰金14万6984ドルが言い渡されました。 Zhangはアップルの自動運転車開発プロジェクト、通称「Project Titan」に携わり、在籍中には自動運転車のセンサー回路に関する設計などを担当していました。 しかし、育児休暇を取得してその期間中に中国を訪れていたり、休暇中にもかかわらずアップル社内に現れたりしていたとされています。そして、育児休暇が終わろうかという頃に、中国のEVスタートアップ、XPeng Motorsに加わるとして
毎日新聞 @mainichi EU、ガソリン車などの新車販売禁止を採択 2035年までに mainichi.jp/articles/20230… EVへのシフトが加速するとみられ、日本のメーカーへの影響も必至です。 まとめ 【悲報】米カリフォルニア 2035年にHVを完全禁止へ 日本勢は米国もEVシフトでさらなる苦境に・・・ 規制案は2026年にZEV割合を35% 2035年に向かって100%に引き上げていきます。PHEVもZEVに入りますが、販売割合は規制が要求するZEV販売台数の20%以下に抑える必要があります。つまり大半はBEVを販売する必要があります。 5174 pv 16 Kenji Shiraishi @Knjshiraishi ヨーロッパで2035年のガソリン車・ハイブリッド車の新車販売禁止が決まった。新車は全てEVになると考えて良い。火力発電で作った電力ではEV化してもCO
事業家bot @Midnight_Tokyo 別にTwitter見れなくても死なないわけですが、車が運転中に故障すると場合によっては死ぬので、イーロンマスクがこのテンションで車作ってると思うとちょっとテスラ買うのはキツイかなっていう感じがありますね。 2023-07-03 00:12:45 玲花 @reika_josodan @Midnight_Tokyo 過去、試乗に行った時「システムダウンして動かないので代わりの車にしますね」って言われた時衝撃を覚えました 運転中にならないよな？と言う不安が… 走行性能は高いから満足でしたが( ･´ω･｀) 2023-07-03 17:24:50 鈴宮Tokiha @tokiha_suzumiya Twitterヘビーユーザーのツイート取得数を舐めきった運営見てると「テスラ車も数十万キロ乗ったら『通常の用途では考えられない使い方』って言ってサポート切ら
地球温暖化の一因とされる二酸化炭素（CO2）削減のため、国内外で自動車をガソリン車から電気自動車（バッテリー式電気自動車、BEV）にシフトする動きが進んでいる。メディアも、自動車各社の新型BEVの動向を報じており、いつの間にか人々に「次世代自動車=EV」という認識が浸透しつつあるように感じる。 そうした動きがなぜ出ているのかと疑問を感じた記者は、このほど開催されたトヨタ自動車の記者会見で、豊田章男社長に「世界はなぜEV一択なのか」と直球質問した。豊田社長の回答とは？ 回答全文とともに、社長の思いをまとめた。 「カーボンニュートラル達成のための敵は炭素。内燃機関ではない」 記者の素朴な疑問に対し、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させる「カーボンニュートラル」（CN）達成のため、豊田社長がまず明言したのが「CN達成の敵は炭素」という点だ。
電気自動車（ＥＶ）メーカー、米テスラの株価は今年に入ってからの極端な下落からここ数日は持ち直しの兆しも見せているが、投資家に持続的な回復を確信させるために必要な明確な展望は開けていない。 テスラは４月初めに１－３月（第１四半期）の引き渡し台数を発表する予定だが、予想はここ１カ月で急激に引き下げられた。最近のニュースの流れが、テスラ車需要の今後数カ月の低迷を示唆していることはさらに重要だ。 データトレック・リサーチの共同創業者ニコラス・コラス氏は「納車予測が大幅に下方修正されたことで、テスラに対する投資家の信頼は失墜した」と指摘。「バリュエーションは往々にして、その企業の最も弱い部分に連動する。テスラの場合、それは自動車事業だ」と述べた。 アナリストらは納車台数と売上高、利益の予想を急速に下方修正しており、株価に対する強気な投資判断の割合は約３年ぶりの低水準となった。 より深刻なのはテスラを
トヨタ自動車は29日、初の量産電気自動車(EV)である「bZ4X」の仕様を発表した。航続距離（1回の充電で走行可能な距離）は最長約500キロメートルで、先行する米テスラの「モデル3」や日産自動車の「アリア」に迫る。世界のEVメーカーの中では先頭集団に入り、テスラをはじめとする先行組を猛追する構えだ。bZ4Xは多目的スポーツ車(SUV)で価格は未定。2022年半ばから世界販売を始める。車台はEV
経済産業省はトヨタ自動車が日本で計画する電気自動車（EV）用リチウムイオン電池の投資に約1200億円を補助する。車載用電池の世界シェアは中国が5割を占め、日本は1割弱にとどまる。車載用電池はEVの競争力を左右する。EVシフトが進むなか、国内の製造力を高め、サプライチェーン（供給網）の分断リスクを下げる。経産省は車載用電池といった蓄電池を経済安全保障上の重要物資と定め、2022年度の第2次補正予
Tesla乗りだけが感じ取れる「ファントムブレーキ」の怪異を知ってるか？ オートパイロットの快適さと限界：走るガジェット「Tesla」に乗ってます（1/5 ページ） 「iPhoneにタイヤをつけたようなクルマ」と表現されるTesla。IT・ビジネス分野のライターである山崎潤一郎が、デジタルガジェットとして、そしてときには、ファミリーカーとしての視点で、この未来からやってきたクルマを連載形式で語ります。 納車から2カ月が経過しました。大きなトラブルはなく現在の走行距離は約2000kmです。Tesla以前に保有していた歴代の愛車の走行距離は、いずれもおおむね年間7000〜8000kmだったので、この調子でいけば、未踏の2万km超えなるかといったところです。 ただ、プチトラブルはありました。保存済みの車載カメラ動画がタッチスクリーンで再生不可になりましたが、タッチスクリーンをリスタートしたらすぐ
中国のEV（電気自動車）市場の過当競争が止まらない。4月22日には、これまで価格競争と距離を置いてきた新興EVメーカーの理想汽車（リ・オート）までもが、ついに値下げを発表した。 2015年創業の理想汽車は、ライバルの蔚来汽車（NIO）、小鵬汽車（シャオペン）とともに中国の新興EVメーカー群をリードしてきた。2023年の販売台数は37万6000台に達し、3社の先頭切って通期黒字化を達成した。 中国の自動車市場では急速なEVシフトが進む一方、自動車メーカーのEV事業の損益はほとんど赤字だ。2023年に通期黒字を計上したのは、最大手の比亜迪（BYD）のほかは理想汽車だけだった。 顧客にキャッシュで返金も それだけに、今回の値下げは理想汽車にとって苦渋の決断だった。その対象は4月18日に発売したばかりの新型SUV「L6」を除く全車種に及ぶ。 具体的な値下げ額は、車種やグレードによって1万8000～
2028年までに全個体電池を量産すると発表している日産。しかし、日産は世界的な電気自動車の市場争いで後れを取っているうえ、世界で競争するための規模も不足していていて、危険な賭けにでていると英紙は指摘する。 全固体電池をめぐる日本と中国勢の見解はわかれている 日産は2028年までに全固体電池を量産すると明言している。その一方で、全固体電池の技術はまだ黎明期にあるとの声もあがる。日産の幹部は2024年4月半ばに、その全固体電池を製造する工場内で、懐疑論を唱える企業は過去にしがみついているだけだと反論した。 「電池メーカーはどこも、現在使われている液体電池でずっと儲けていきたいと考えているのです。すでに多額を投資していますから、CATLのみならず、電池メーカーはどこも、全固体電池にあまり前向きではありません」。その幹部は工場見学の最中にそう語った。 幹部がそのように言うのは、電気自動車（EV）の
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 米デューク大学と米ミシガン大学の研究チームが開発した「Security Analysis of Camera-LiDAR Fusion Against Black-Box Attacks on Autonomous Vehicles」は、自動運転車のセンサーをだまして、周囲の物体が検出距離よりも近い（または遠い）と信じ込ませる攻撃に成功し、搭載するカメラやセンサーの脆弱性を実証した。 センサーが取得する3D点群に実際の位置より前方または後方にわずかなデータポイントを追加するだけで、自動運転車のシステムを混乱させ、危険な判断をさせることができるという。 例えば、下記の図では前方中央から車が猛
さて、昨日掲載の前編にあたる「ファクト編」では、政府発表では、そもそも官邸や省庁は一度も「ガソリン車禁止」とは言っていないことを検証した。 記事の執筆時点である12月28日の時点で、公的な裏付けのあるファクトは人物ベースで2つだけ。菅義偉首相は所信表明演説で（詳細は昨日の記事を参照）「2050年にはカーボンニュートラル」を宣言した。ただし、それに向けたロードマップはまだ抽象論でしかなく、特に最も大切な電源構成について「変わらなきゃ」としか言っていない。原子力なのか、再エネと水素のコンビなのか（再エネだけでやるならしわ取り用に水素は不可欠）もはっきりしていない。クルマについては一言も述べていない。 ついで小泉進次郎環境大臣は会見の中で（詳細は昨日の記事を参照）「RE100とEV100を宣言」した。これは企業や団体が使用する全電力を100%CO2フリーにすること、同じく全車両を100%EV（E
電気自動車（EV）に使う希少金属（レアメタル）の需要が拡大している。二酸化炭素（CO2)を排出しないEVの普及は脱炭素社会で歓迎されるが、レアメタルの採掘や精錬には有害物質の排出が伴う。レアメタルに詳しい東京大の岡部徹教授（東京大生産技術研究所所長）は「EVがもたらす環境破壊への議論が少ない」と指摘する。おかべ・とおる 1993年（平成5年）に京都大大学院工学研究科博士課程を修了し、2001年に東京大生産技術研究所助教授。09年に同研究所教授となり、19年から21年まで東大副学長を兼任した。21年から現職。02年から「レアメタル研究会」も主宰する日本におけるレアメタル研究の第一人者。
東北電力は10日、再生可能エネルギーの発電制御を一時的に求める「出力制御」を初めて行いました。九州電力・9日の四国電力に続いて全国で3例目となります。 電力は発電量と使用量を一致させる必要があり、そのバランスが崩れると大規模停電になる恐れがあります。 10日は天気が良く、太陽光による電力の供給量が大幅に増える一方、多くの企業が休みで需要が少ないため、東北電力は午前8時から午後4時まで太陽光発電所などに発電の制御を求める「出力制御」を初めて行いました。 再生可能エネルギーは季節や天候によって電力を地元で使いきれない状況が相次いでいて、普及に向けての課題となっています。
アメリカの電気自動車メーカー「テスラ」は西部カリフォルニア州の工場で黒人の従業員に対する人種差別が広がっていることを容認したなどとして当局から提訴されました。 これはアメリカ政府に属する雇用差別防止のための独立機関、EEOC・雇用機会均等委員会が28日、発表したものです。 それによりますとテスラは西部カリフォルニア州にあるフリーモント工場で ▽黒人の従業員に対して人種差別が広がっていることを容認したこと ▽差別に反発した従業員の一部を解雇したり、配置転換したりするなどの報復を行ったことが公民権法に違反したとして雇用機会均等委員会が裁判所に提訴したものです。 委員会の調査では人種差別は少なくとも2015年から行われており、中傷する表現が多くの人が行き交う場所で大っぴらに使われ、落書きが机やトイレ、エレベーター、さらに新車の生産ラインでもみられたとしています。 委員会は影響を受けた従業員に対し
Parrots in captivity seem to enjoy video-chatting with their friends on Messenger
欧州自動車大手が苦境に立っている。最大手の独フォルクスワーゲン（VW）の7〜9月期決算は6割減益となった。低燃費ディーゼル車戦略が頓挫した後、急速な電気自動車（EV）シフトを目指したが、中国が2万ドル（300万円）台の低価格EV技術を確立し青写真が狂った。長年、欧州は中国の車産業の発展を支えてきたが、攻守は逆転した。30日、VWの経営が揺れている様子が改めて浮き彫りになった。同日発表の7〜9月
あんたも乗るようになるし 俺だって乗るようになる 皆いつかBEVに乗るようになる …だが今日じゃない
「やっぱりダメだったか……」。喉から手が出るほど欲しかった招待状は、開催日2日前になってもついぞ手に入らなかった。米テスラが2022年4月7日にテキサス州オースティンの新工場「ギガテキサス」で開催した開所式。イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）のスピーチはもちろん、花火の打ち上げやバンドの生演奏、新型車両の展示や製造ラインを満喫できるという一大イベントだ。既存のメディアは一切呼ばれず、招
「iPhoneにタイヤをつけたようなクルマ」と表現されるTesla。IT・ビジネス分野のライターである山崎潤一郎が、デジタルガジェットとして、そしてときには、ファミリーカーとしての視点で、この未来からやってきたクルマを連載形式でレポートします。 Model 3に乗り始めてから2023年9月の時点で2年が経過しました。今回は消費電力や整備費用など、家計簿的な目線でこの2年を総括します。 導入から2年、電気料金の上昇に伴い運用上のコストパフォーマンスが悪化しています。自宅充電が中心の筆者ですが、2年前の納車時、昼間の電気料金が当初25.29円／kWh（再エネ付加金や燃料調整費を除く）だったものが、最近は、36.14円／kWhと3割ほど値上がっています。 ただ、筆者の場合、深夜1時から5時のオフピーク割引時間帯を中心に充電しています。しかし、その料金も当初の20.29円／kWhから25.29円／
トヨタ自動車は14日、電気自動車（EV）の世界販売台数を2030年に350万台とする目標を発表した。燃料電池車（FCV）と合わせ200万台としていた従来目標の約8割増と大幅に引き上げた。バッテリー（電池）を含めたEVへの4兆円規模の投資も明らかにした。世界的に加速する脱炭素の流れを受けて経営資源をEVにより配分することで、先行する欧米勢や中国勢との競争に備える。「フルラインアップでEVをそろえ
中国の自動車輸出台数が2023年、日本を抜き初の世界首位になる見通しだ。ロシアやメキシコに販売を広げたことに加え、電気自動車（EV）が全体をけん引した。世界の自動車市場で中国勢の影響力が強まる一方、流入を警戒する欧州などが中国製EVの購入補助金を減らし始めている。自国産業の保護や雇用維持のため、同様の動きが広がる可能性もある。自動車の業界団体、中国汽車工業会によると1〜11月の中国の輸出台数
あ……EVってエンジンブレーキの代わりに回生ブレーキ(モーターで発電してその負荷で減速)があるわけだけど、例えば箱根の芦ノ湖でバッテリーを満充電にしたら、下り道で発電する電気の行き場がなくなり減速せず(回生失効)、フットブレーキだ… https://t.co/Kc1TngZ6by
愛知県豊田市のトヨタ自動車本社工場の一角。そびえ立つガラス張りの建屋で自動車向け燃料電池が生産されている。当初想定した生産能力は年3万台分だが、ある幹部は「想定ほどの需要は出ていない」と漏らす。トヨタの燃料電池車（FCV）の販売台数は2022年、世界で4000台ほど。トヨタが同じ年に世界で販売したEVの6分の1にとどまる。他のメーカーを含めても、FCVは劣勢だ。「Fool Sells（愚か者
Hicklie Kaeru💙💛🇵🇸CF @kaeru_2010 世界の電気自動車（EV）普及率 ノルウェー 88% アイスランド 70% スウェーデン 54% 韓国 9.4％ イタリア 9% スペイン 8.9% ギリシャ 7.9% アメリカ 7.7％ ポーランド 6% オーストラリア 5.1％ 日本 3％ ヨーロッパ全体 21% 世界 14% ev-charge-enechange.jp/articles/139/ 齋藤克則 @rclWs5wNIT94636 日本の基幹産業である自動車ですが、 東京電気エナジーパートナーのデータでは、 電気自動車EVの2022年普及率は、 日本、1.42% アメリカ、5.8% EU、12.1% 中国、20.5% であり 日本はガソリン車42%、HEV車49%と ハイブリッド車が多く 将来、携帯電話のように ガラパゴス化が心配です。 Tom DeR
パナソニックは2023年にも電気自動車（EV）用の新型リチウムイオン電池を量産する。EVの航続距離を従来より2割長くでき、電池重量あたりの航続距離で世界最長水準になるとみられる。EVは航続距離の短さが課題だったが、1回の充電で長距離移動できれば使い勝手でガソリン車と遜色なくなる。EV普及が一段と加速する可能性が出てきた。車載電池はEVコストの約3割を占める中核部品で、その性能が航続距離を左右す
ドイツからアメリカに運搬されていたのは、VWグループのクルマ、約4000台。 オートモーティブニュースによればその内訳は アウディ：約1900台 ポルシェ：約1100台 フォルクスワーゲン：約500台 ベントレー：189台 ランボルギーニ：85台 だという。被害金額から計算すると1台あたり1150万円となるから、いずれも「超高級車」だったことがわかる。 火災発生から沈没までの経緯は、以下の通りだ。 フェリシティ・エースを運航する商船三井のウェブサイトによると、船はドイツのエムデン港から米国・ロードアイランドに向けて大西洋を航行中、2月16日にポルトガルのアゾレス諸島沖で出火した。乗組員22人は全員がアゾレス諸島に避難している。3月21日朝に消防設備を備えた2隻のタグボードが漂流中の船に到着し、船の冷却のためすでに乗船していた救助チームとともに水の噴射作業を始めた。船からの油漏れは確認されて
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