日本製鉄（以下：日鉄）が中国の鉄鋼最大手である宝山鉄鋼とトヨタ自動車を「無方向性電磁鋼板」絡みで提訴した。宝山に対しては特許権の侵害、トヨタに対しては特許権に抵触する電磁鋼板を使った車両を販売したことが提訴の理由だ。方向性電磁鋼板は変圧器や電動モーターなど広い用途で使われているが、「無方向性」という製品は非常に特殊であり、しかも日鉄が製造する高級品は効率を重視する高性能電動車両用モーター以外にはあまり使われていない。いったい、日鉄の無方向性電磁鋼板は何がスゴいのか。 TEXT◎牧野茂雄 電磁鋼板（Electrical Steel Sheet）とは、その名のとおり「電気を流して強い磁力を得るための鋼板」であり、一般的な鋼板とは比較にならない強力な磁力を得られるように成分と製法が工夫された素材だ。BEV（バッテリー・エレクトリック・ビークル）もPHEV(プラグイン・ハイブリッド・エレクトリック
中国で「ほぼ自動運転」の感覚を味わえる車の低価格化が進んでいる。以前は30万元（約630万円）以上の車が一般的だったが、2024年後半から15万元台の車が増えてきた。競争軸は電気自動車（EV）などの電動化から「知能化」に移っており、各社は開発競争にしのぎを削っている。ほぼ自動運転の機能はNOA（ナビゲーション・オン・オートパイロット）と呼ばれ、車がセンサーなどで周りの状況を認識して適切にブレー
中国で大ヒットを記録している50万円の電気自動車（EV）、「宏光MINI EV」（上汽通用五菱汽車）。名古屋大学は、同車の三相インバーターを分解・調査した。判明したのは、部品の統合化やメリハリ設計によって、極限までコストをそぎ落とす見事な設計力だった。日本人エンジニアが開発をサポートしたとみられる。内部設計や部品を詳細にレポートする。 中国・上汽通用五菱汽車が2020年7月に約50万円で販売開始し、ベストセラーとなっている4人乗り電気自動車（EV）の「宏光MINI EV」（図1）。販売価格もさることながら、搭載されているモーター駆動用の三相インバーターも、名古屋大学の分析によれば原価が1万6000円と非常に安い。これだけ低価格だと、いい加減な部品を使っていたり、構造が粗悪だったりと、いわゆる「安かろう悪かろう」ではないかと想像してしまう。しかし蓋を開けてみると、この予想は裏切られ、入念に考
京都大学やトヨタ自動車などの研究グループは「全固体フッ化物イオン電池」用正極の体積当たりの容量をリチウムイオン電池の約3倍に向上させた。電池に組み込んだ場合の体積エネルギー密度はリチウムイオン電池の2倍以上が見込める。電気自動車（EV）用途で2035年以降の実用化を目指す。一般的に電池はイオンが正極と負極の間を行き来することで充放電する。多数のイオンと反応して多数の電子を取り出す電極ほど容量が
ある意味中国人はいま幸せな環境にあるといえよう さて、BYDが展開する個性派EVブランド、ファンチェンバオ（Fang Cheng Bao＝方程豹）より発売されるSUV、「Bao 3」の情報が一部明らかに。 なお、このファンチェンバオは「ヤンワン（Yang Wang＝仰望）」の下、「デンザ（Denza）」の上に位置しており、BYDとしては「個性的なクルマ」を発売するブランドだと位置づけているのだそう。 実際のところ、すでにスピードスター「Super 9」が発表され大きな話題を呼んでいますね。
レシプロエンジンからEV化の流れの一方で多くの自動車メーカーが水素で走る燃料電池車の開発に力を入れている。Tramino - iStockphoto 地球規模の温暖化問題をうけて欧州を中心に世界各国で内燃機関のエンジンを禁止しEVへ切り替える潮流が加速している。そんななか、自動車マニアでブランディングコンサルタントの山崎 明氏は製造段階も含めたカーボンフリーの重要性を唱える。 マツダMX-30のEV版に試乗してみた 先日、マツダMX-30のEV版を試乗する機会を得た。EVに試乗するたびに思うのだが、街中で一般的な移動目的で車に乗る場合、ガソリン車と比べてEVのほうが快適である。 まず静かで振動が少ない。さらに加速性能にも優れる。EVは高速域になると加速力が衰える傾向があるが、停止からの出足、また一般道での60km／hあたりまでの俊敏さはガソリン車より圧倒的に勝る。ほとんどのEVはバッテリー
日産自動車が、以前から予告していた軽BEVの「SAKURA」を発表した。5月20日の会見で、日産の星野朝子副社長は「軽の常識を変えるゲームチェンジャー」とSAKURAを評した。 国と自治体の補助金を入れると、130万円台に 焦点は、価格とバッテリー容量、そして航続距離だろう。価格は233万3100円からで、国の補助金55万円を合わせると178万3100円となる。さらに、自治体の補助金も併用できる。例えば東京都の場合、「令和4年度ZEV補助金」は個人向けBEVで45万円。合計すれば、133万3100円まで下がる計算だ。 日産のガソリン軽自動車「デイズ」は132万7700円から。補助金を入れてだが、ほぼ同水準までSAKURAはコストを抑えてきた。 もう1つ、価格面で懸念されるのがリセールバリューだ。ガソリン車と違い、BEVは利用でバッテリーが劣化するため下取り価格が低くなりがちだ。SAKURA
テスラの航続距離がなんか短い？ ｢修理予約阻止班｣の存在が明らかに2023.07.31 12:00101,645 satomi 電気自動車の｢テスラ（Tesla）｣。オーナーのみなさん、航続距離どおり走れてますか？ 走れているならこの先は読まなくてOKですが、アメリカでは広告や車載システムに表示される航続距離どおりに走れない人が多くてサービスセンターに苦情が押し寄せているんだそうですよ？ で、テスラの社内に修理の予約をあきらめさせる極秘のチームがあることがロイターの調べで明らかになり、ちょっとした波紋が広がっています。 広告と違うだけでどこも壊れてない状況に速やかに対応テスラは走行距離の誇大広告が祟って｢半分も走れない。壊れてる｣という車の持ち込みが多め。 そもそも誇大広告が原因なので、どこも壊れていない＝直すところがない。 そこでできたのが、世にも珍しい航続距離苦情対策班。その名も｢Di
10月、パリモーターショーが開催された。現地取材したマーケティング/ブランディングコンサルタントの山崎明さんは「市内を走るタクシーの変化に驚かされた。見た目の印象ではそのうち実に8割程度がトヨタのハイブリッド車なのだ。ここ数年EVシフトを強めてきた欧州メーカーはこれから大変な時期を過ごすことになる」という――。 【写真】パリの大手タクシー会社G7の「カムリ」タクシー ■パリ市内を走るタクシーの多くがトヨタのハイブリッド車 2024年10月、パリモーターショーが開催されたので久しぶりにパリを訪れた。パリモーターショーを現地で見るのは2014年以来10年ぶりである。 パリの街を歩いていると、ある大きな変化に否応なく驚かされることになる。大都市ではどこでも街の景色の一部となる、タクシーの変化である。 パリのタクシーといえば、かつてはもちろんプジョーやシトロエンといったフランス車がほとんどだったが
ヤマト運輸は約２年前の2019年11月、日本で初めて宅配に特化した小型商用EV（電気自動車）トラックの導入（東京・神奈川・千葉・埼玉）を発表し、2020年1月から首都圏各地の営業所に配備され運用が始まった。 【写真】一目瞭然…！ヤマト運輸がこれまで使用してきた配達車両との違い CO2削減や住宅街での騒音低減など環境面に配慮し、さらにドライバーの立場に立った設計にしたクルマを、ドイツポストDHLグループ傘下にあるストリートスクーター社とともに共同開発していた。 しかし、日本自動車輸入組合の統計情報によると新規登録が今年４月以降「ゼロ」が続いていたことが判明。同業他社に先駆けて海外メーカーと2年もの時間を掛けて共同開発したEV配送車両を導入し、大きな注目を集めながらも本格運用から1年ちょっとで「終了」した真相を追った。 ◆「運送業界における先駆け」として発表したが… ヤマト運輸に納入された小型
「EV大逆風」のなかで高騰する「テスラ株」のなぜ？ 戦略コンサルティング業界に古くから伝わる失敗事例があります。 世界で最初にコンピュータが作られたときの専門家による未来予測では、世界のコンピュータ需要は5台だと明らかに間違った推計がされました。 当時は、コンピュータは軍が弾道計算をするための用途しかなく、その用途のために天文学的に高価な機械を買える国は5ヵ国しかなかったからです。 ゼロックスが登場した当時も、コピーマシンの需要予測は実際の未来よりも大幅に下回った数字が算出されました。コピーマシンがなかった時代、コピーは一枚か二枚しか作成できないのが常識でした。 カーボンコピーと言ってタイプライターで書類を作るときにプリント用紙の間にカーボン紙を挟むことで、一度に二枚（ないしは三枚）の書類をタイプしていたのです。 メールの宛先にCCと入れるのは、このカーボンコピーの名残です。 コンサルタン
最近、欧州や北米でハイブリッド車（HEV）の人気が再燃しているという報道が増えている。トヨタ自動車が2月5日に発表した決算は、それを裏付ける結果になった。 2024年3月期第3四半期決算（2023年4-12月）の営業利益は、4兆2400億円と前年同期より2兆1400億円のプラス。コロナ禍以降の資材高騰といった悪条件もありながら絶好調だった。そしてHEVの販売台数は、前年同期に比べ37.9％も増えた。 カーボンニュートラルの本命と目されたBEV（バッテリー電気自動車）に力を入れるメーカーが多い中、HEVやPHEVにも注力するトヨタはここ数年、「いつまでハイブリッドを作り続けるんだ」などといわれることが多かった。 しかし、この9カ月間のトヨタ／レクサスが世界で販売した790万8000台（2023年4-12月の9カ月間）のうち、HEVは264万6000台を占めている。構成比は33%と、前年同期の
７月１１日、中国によるガリウム輸出規制が迫る中、自動車メーカーは電気自動車（ＥＶ）のゲームチェンジャーとして注目されていたこの金属に依存し続けられるかどうか疑問を抱いている。写真は６日撮影（２０２３年 ロイター/Florence Lo） [ロンドン １１日 ロイター] - 中国によるガリウム輸出規制が迫る中、自動車メーカーは電気自動車（ＥＶ）のゲームチェンジャーとして注目されていたこの金属に依存し続けられるかどうか疑問を抱いている。
自動車エンジン向けにアルミニウム鋳造設備を開発・製造していた大阪技研（大阪府松原市）の破産が4月、決まった。ホンダから次モデルの開発プロジェクトを受注しようとしていたが、電気自動車（EV）シフトで中止となり、資金繰りに行き詰まった。大出竜三元社長（69）は「脱エンジンがこれほど急速に進むとは思わなかった」と話す。社員わずか十数人。製造設備を持たないファブレスで、ホンダのほかトヨタ自動車、三菱自動車、韓国・現代自動車、中国・重慶長安汽車など国内外のエンジン開発にかかわっていた。
【9月7日 東方新報】この夏、中国各地を襲った豪雨災害で電気自動車（EV）の水没被害が注目された。中国で人気のSUVタイプの高級車に混じって最近増えてきたテスラや比亜迪（BYD）などのEVが、次々と濁流に流されていくニュース映像は衝撃だった。 中国のEV保有台数は約1260万台（6月末現在）と世界トップだ。水没リスクが強く意識されたのは今夏の豪雨災害が初めてだろう。中国メディアによると、中国汽車技術研究センターの専門家は「EVのバッテリーパックが水に浸かると、内部の部品やコネクターが腐食して、絶縁性能が低下したり、バッテリーがショートしたりして発火する恐れがある」と指摘する。 EVの生産コストでは、バッテリーやモーターとそれらを電子制御するシステムの合計コストが全体の約60パーセント以上を占めるといわれる。つまり、EVが水没した場合、ガソリン車よりも修理費は高くなり、中古車として売却した場
世界最大の電気自動車（EV）メーカー、米テスラの勢いが止まらない。2021年中に年間生産能力は100万台を突破し、量産車メーカーの仲間入りを果たす見込みだ。株価は過去1年で6倍となり、時価総額はトヨタ自動車を逆転した。ただ、イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）の個人的な手腕への依存は強まるばかり。同社の将来にはなお強気と弱気の評価が交錯する。テスラの時価総額がトヨタを抜き、自動車業界で首位
政府は22日の電力需給が極めて厳しい状況だとして、東京電力と東北電力の管内に初めてとなる「電力需給ひっ迫警報」を出しました。 経済産業省は今夜、停電するおそれはなくなったと午後9時前に明らかにしましたが「ひっ迫警報」は継続しており、家庭や企業に引き続き節電を呼びかけています。 関東地方では22日、低気圧と寒気の影響で気温が下がり、暖房などの電力需要が増えています。 一方、今月16日の地震の影響で、東京電力管内に電力を送る、福島県にある広野火力発電所6号機、相馬共同火力発電の新地火力発電所の1号機は今も運転停止の状態が続いています。 このため政府は21日夜、電力供給の余力が低く、大規模な停電につながるおそれもあるとして初めて電力需給ひっ迫警報を出しました。 また、東北電力管内にも22日、ひっ迫警報を出しました。 節電の呼びかけにもかかわらず、東京電力管内の電力の供給力に対する需要の割合を示す
【ニューヨーク=堀田隆文】米政府は17日、消費者が電気自動車（EV）を購入する際に、税優遇の対象となる車種の新たなリストを明らかにした。対象はテスラなど米国メーカーの11車種に限られ、日欧韓メーカーの車はすべて外れた。米政府はEVを巡って北米での生産・調達を最優先としており、対応が遅れる米国外メーカーは厳しい競争環境に置かれている。米政府は自国市場のEVについて、消費者が最大7500ドル（約1
ＥＶセクターの労働者は従来の自動車に比べてはるかに高い職能を要求される上、必要な人員は少なくなる見通しだ。欧州自動車製造工業会（ＥＡＭＡ）によると、自動車産業はＥＵの労働人口の約７％に相当する１４６０万人の雇用を直接、間接に生み出しているが、大量の解雇が行われる恐れがある。６月、ドイツのドレスデンにあるフォルクスワーゲンの工場で撮影（２０２１年 ロイター/Matthias Rietschel ） ［ブリュッセル ６日 トムソン・ロイター財団］ - アンドレア・クネーベルさん（５５）はこの２０年間、ドイツ・ビュール市にある自動車部品大手ボッシュの組立工場で働き続けてきた。しかし欧州が化石燃料車から電気自動車（ＥＶ）への転換を加速する中、同社は２０２５年までに人員を７００人削減する計画だ。クネーベルさんはその１人になるかもしれない。
車の電動化が加速する中、物流業界でも小型トラックを、EV＝電気自動車に切り替える動きが広がり、メーカー各社の開発競争が活発になっています。 このうち、日野自動車は22日、来年夏に販売するEVの1トントラックを初めて公開しました。 EVにすることによって、車体の下にあったさまざまな部品が減り、地上から荷物などを置く床までの高さが、従来の半分の40センチとなったことから、荷物の積み降ろしがしやすくなるとしています。 1回の充電で、宅配に必要なおよそ100キロの走行が可能で、納入が決まっているヤマト運輸が今後半年間にわたって試験的に使用し、両社で課題などを検証することにしています。 日野自動車の東野和幸チーフエンジニアは、「小型トラックの分野では、電動車は普及が進んでいないが、市場のニーズは高い。床までの距離を低くすることで、ドライバーの疲労の軽減に貢献できる」と話していました。 物流業界では、
「私たちの目指すゴールはカーボンニュートラル（炭素中立）なのであって、その道筋は1つではない。脱炭素の出口を狭めないでほしい」 4月22日、日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は定例会見に臨み、ガソリン車廃止に傾く国の政策に異議を唱えた。会見時間をほぼ丸々使い切って脱炭素政策に警告を発するのは、昨年12月以来、3度目のことだ（関連記事：「100万人が雇用失う」自工会・豊田会長、再エネ遅れに危機感）。 菅義偉内閣は昨年10月、日本が2050年までに炭素中立を実現する目標を宣言。昨年12月にその工程表である「グリーン成長戦略」で、30年代半ばまでに乗用車の新車販売でガソリン車をゼロにすることを掲げた。 自工会は炭素中立に全力で協力すると表明済みだが、そのための方法が日本の自動車産業の競争力を削（そ）ぐものであってはならないというのが豊田会長の主張だ。約3万点あるガソリン
日本時間9月23日早朝に開催されたテスラ「バッテリー・デー」の発表内容は、どのくらいスゴいことなのか？ 本当に実現できることなのか？ 電池研究の第一人者である雨堤徹さんの評価を寄稿いただきました。 バッテリー・デーの発表は本当にスゴいことなのか？ 2020年9月23日、日本時間の午前5時半ごろから開催されたテスラの『2020 Annual Shareholder Meeting and Battery Day』。いわゆる株主総会とともに、現在のバッテリー開発の進捗状況および将来の見通しについて発表する「バッテリー・デー」というプレゼンテーションが行われました。 【関連記事】 ●【速報】 テスラ「バッテリー・デー」のポイントを解説（2020年9月23日） かなり専門的な内容とともに、「航続距離は最大54％向上」や、「バッテリーのkWh単価56％低下」を実現するチャレンジであることが説明されま
EV＝電気自動車へのシフトが世界的に加速することで、同時に起きている国際的な開発競争がある。要の部品、蓄電池＝バッテリーがそれだ。従来、日本や韓国のメーカーが強い分野だったが、ここ数年で中国メーカーが一気に世界シェアを伸ばしてきた。中国では、新たな方式のEVの普及が見込まれることもバッテリーの需要を押し上げようとしている。（広州支局記者 高島浩） 「バッテリーごと、交換します」初めてその様子を目にしたのは、中国・広州で去年11月に開かれたモーターショーだった。 展示スペースをいっぱいに使って設置された大きなステーションの中央にEVが止まっている。そのEVが20センチほど持ち上げられると、左側から平らな台車のような装置が地をはうようにスライドして車の下に潜り込む。すると瞬く間に車の底部からバッテリーが外され、台車に乗せられて左側に消えていく。 あっけにとられていると、今度はステーションの右側
中国の自動車メーカー、上汽通用五菱汽車が日本市場の調査を始めた。来春までに、格安電気自動車（EV）「宏光MINI EV」の対日輸出の準備を整える。このEVは中国の地方都市・農村で「代歩車（足代わりの車）」として大ヒットしたが、日本ではその手軽さが別の用途を生む可能性がある。「日本製の小型車の半分以下の価格で提供できる」。アパテックモーターズ（東京・品川）の孫峰・代表取締役は18日、物流大手が都
政府は2030年代半ばまでに新車販売を電動車にする目標について、軽自動車も対象に含める方針だ。50年に温暖化ガス排出を実質ゼロにする実行計画の柱の一つに位置づける。軽自動車の電動化のコスト増を抑えるため、小型の蓄電池の開発補助などにも取り組む。新車販売を電動車にする目標では、ガソリンエンジンだけで走行する車をなくし、電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）、ハイブリッド車（HV）、プラグインハ
大統領選の集会に参加し、トランプ氏と握手するマスク氏（右）＝2024年10月、米ペンシルベニア（AFP時事） 2024年11月の米大統領選でトランプ前大統領の返り咲きを支えた実業家イーロン・マスク氏が、民間人として異例なレベルの「権力」を手にしつつある。行政の無駄と歳出カットを図る新組織「政府効率化省」のトップに起用されただけでなく、事実上の最側近と言えるほどの存在感を発揮して次期政権の意思決定に介入している。経営する電気自動車（EV）大手テスラや宇宙起業スペースXは、この権力から恩恵を受けるとみられ、現代の「政商」として成功しつつある。（時事通信社ニューヨーク総局 武司智美） 【写真】トランプ氏の専用機内でマクドナルドのハンバーガーを食べるマスク氏ら 邸宅入り浸り、いつも隣席 大統領選が投開票された11月5日以降、マスク氏は南部フロリダ州にあるトランプ氏の邸宅に入り浸り、ほとんどそばを離
自動車は日本の基幹産業だ。しかし「EV（電気自動車）シフト」で、その勢力図が一変しつつある。モータージャーナリストの五味康隆氏は「これまでEVは『お金持ちのおもちゃ』だったが、急速に価格が下がっている。このままだと海外の高性能な格安EVに、日本車が対抗できなくなる恐れがある」という──。 テスラ新型は序の口にすぎない 最近、僕はテスラの新型車「モデル3」を試乗しました。モデル3、特に上海工場で製造されたモデル3はボディの剛性が高く、動力性能の高さ、高速走行での安定性、操縦性のよさなど、商品として完全に「ものになっている車」です。 充電1回あたりの航続距離は、エントリーグレードの「スタンダードレンジ」でも448km（WLTP）あり、その販売価格は434万円（6月4日時点）。今は「令和2年度第3次補正予算」で補助金が増額され、モデル3であれば80万円の補助金がつくので、実売価格は354万円と、
by jbdodane アメリカのEVメーカー・テスラが、2024年4月に全従業員の10％のリストラを行うなど、EV需要の減退が鮮明になりつつあります。さらに、テスラの2024年第1四半期の納車台数が生産台数を約4万7000万台下回り、工場の敷地内に置かれた在庫が衛星写真からも確認できると、海外メディアのSherwood Newsが伝えました。 Tesla's unsold inventory is creating stockpiles you can see from space - Sherwood News https://sherwood.news/business/elon-musk-tesla-extra-inventory-satellite-imagery/ テスラは2024年第1四半期に43万3371台の車を生産しましたが、納車台数は38万6810台にとどまったため、4
軽自動車の価格上昇が止まらない。政府統計によると過去10年で平均価格は5割近く上がった。軽にも高機能の安全装備が付加されるようになったうえ、激しい販売競争を繰り広げた2強のダイハツ工業とスズキが採算重視に転じたことも背景にある。この間の所得の伸びを大きく上回り、「庶民の足」が家計に与える負担は増している。政府は2035年に軽を含むすべての新車を電動化する目標を示している。電池やモーターのコスト
2022年6月、トヨタ自動車が水素エンジンを市販化する意向を明かした。電気自動車（EV）に傾注してきた欧州勢からは、“本音”が漏れ聞こえてくる。内燃機関を搭載する新車の販売禁止を検討してきたが、存続の可能性が出てきた。カーボンニュートラル実現に向けて、水素エンジン車が走り出す。 「富士山は5合目まではクルマで行ける。この事実を加味した開発ロードマップになっている」。冗談交じりだが、トヨタ自動車の水素エンジン開発者の目は笑っていなかった。 同社は2022年6月、水素エンジン車を市販化する意欲を示した（図1）。投入時期を未定としながらも、「富士登山になぞらえると、4合目くらいのところに来ている」（同社執行役員の佐藤恒治氏）と明かした。 小型SUV（多目的スポーツ車）「カローラクロス」をベースに開発した。エンジンは、スポーツカー「GRヤリス」に搭載した「G16E-GTS」を改良した。水素タンクは
現在位置： carview! > ニュース > 業界ニュース > 大阪・関西万博の建設現場に「電源いらずのコンビニ」出現！ どうやって運営しているの？ 自立電源システム搭載の移動型無人トレーラーのファミマが登場 2025年4月13日の開幕まで1年を切り、急ピッチでパビリオンの建設が進む大阪・関西万博の建設現場に、大手コンビニチェーンのファミリマートが新たな店舗をオープンした。建設現場で働く労働者向けの店舗ではあるのだが、この店舗が目新しいのは20フィートサイズのコンテナをベースに、自立電源システムを搭載した移動型無人トレーラー店舗である点だ。 ［THE視点］ファミマのEV充電事業に参加した現役エンジニアから見た「コンビニ×EV充電器」の利点 開発したのは日立ハイテク、竹中工務店、クロコアートファクトリーの3社。この移動型無人トレーラーは「スマートトレーラーハウス」と呼ばれ、コンテナの屋根に
電気自動車（EV車）の2023年度国内販売台数トップは、日産自動車の「サクラ」でした。電気自動車は、ガソリン車に比べて環境に優しく、走行コストも抑えられると注目を集めています。 ただ、賃貸住宅に住んでいることで、自宅駐車場に充電設備を設置できず、EV車の購入を迷っている人も多いのではないでしょうか。 そこで、日産サクラを例に、賃貸住まいの人でもお得なのかを考えてみましょう。 ▼トヨタ「アル・ヴェル」は月々でいくらの支払いが必要？ 返済額を試算してみた！ 燃料代だけで考えるとEV車はお得EV車の最大のメリットは、燃料代を大幅に節約できることです。搭載されているバッテリーの容量次第で走行可能距離が変わりますが、サクラの場合は容量20kwhのバッテリーをフル充電すると、約180kmの走行が可能です。 電気料金を31円／kwh（公益社団法人全国家庭電気製品公正取引協議会が設定している電気料金の目安
豊田自工会会長「全部ＥＶは間違い」 エンジン車規制強化、雇用減招く 2021年09月09日17時01分 オンライン形式で記者会見する日本自動車工業会の豊田章男会長＝９日午前 日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は９日のオンライン形式の記者会見で、「一部の政治家からは全て電気自動車（ＥV）にすればいいという声を聞くが、それは違う」と述べた。次の政権を念頭に、温室効果ガスの削減に向けてエンジン車に対する規制が行き過ぎないようけん制した格好だ。 米、温室ガス３０年までに半減 中国は石炭減、日本も目標上げ―気候サミット 豊田氏は、温室効果ガスの排出を２０３０年度までに１３年度比で４６％削減する政府の目標について「日本の実情に応じていない」と指摘。その上で、エンジン車以外のＥＶや燃料電池車しか生産できなくなれば、「自動車産業が支える５５０万人の雇用の大半を失う」と懸念を示した。 経済
【この記事のポイント】・EVは電池を積むほど性能も重さも増す・タイヤ摩耗で生じる粒子状物質は3割増・粉じんのリスク抑制へ各国で規制議論車が重くなっている。世界で普及する電気自動車（EV）はバッテリーの重さと性能が比例する。ガソリン車に比べるとタイヤが摩耗しやすくなり、粉じんのもとになる粒子状物質が3割増えるとの試算がある。排ガスを抑えたはずのエコカーが環境の重荷となる皮肉な構図が浮かぶ。乗用車
電気自動車（ＥＶ）メーカー、米テスラの株価は今年に入ってからの極端な下落からここ数日は持ち直しの兆しも見せているが、投資家に持続的な回復を確信させるために必要な明確な展望は開けていない。 テスラは４月初めに１－３月（第１四半期）の引き渡し台数を発表する予定だが、予想はここ１カ月で急激に引き下げられた。最近のニュースの流れが、テスラ車需要の今後数カ月の低迷を示唆していることはさらに重要だ。 データトレック・リサーチの共同創業者ニコラス・コラス氏は「納車予測が大幅に下方修正されたことで、テスラに対する投資家の信頼は失墜した」と指摘。「バリュエーションは往々にして、その企業の最も弱い部分に連動する。テスラの場合、それは自動車事業だ」と述べた。 アナリストらは納車台数と売上高、利益の予想を急速に下方修正しており、株価に対する強気な投資判断の割合は約３年ぶりの低水準となった。 より深刻なのはテスラを
ソニーグループとホンダは4日、電気自動車（EV）事業で提携すると発表した。年内に共同出資会社を設け、両社で開発したEVを2025年に発売する。EVには異業種の参入が相次ぐ。ソニーのIT（情報技術）とホンダの生産技術などを持ち寄り、先行する米テスラなどに対抗する。EVシフトが生み出す600兆円市場を巡り、業種の垣根を越えた再編が進んできた。共同出資会社がEVの設計や開発、販売を手掛け、生産はホン
EV販売の減速が止まらない 米国では昨年後半から電気自動車（EV）の不振が顕著に見られるようになったが、2024年に入り、さらに鮮明化・定着化している。 EV各社は赤字や収益率低覚悟の値引き、毎年2月の国民的スポーツイベントであるNFLのスーパーボウル中継への広告出稿、さらに廉価モデルの市場投入などテコ入れを図っているが、販売の減速が止まらない。 昨年の今ごろは、EV販売が右肩上がりという論調ばかりであったが、そのころには想像すらできなかった「2024年のEV販売台数が前年割れ」の可能性すらメディアで指摘されている始末だ。 一方、トヨタをはじめとする日本勢のハイブリッド車は飛ぶような売れ行きである。 なぜ米国でハイブリッドが爆売れするのか。理由を探ると、EVとの比較における経済的・環境的な合理性が認識され、消費者ファーストの使いやすさが圧倒的な支持を受けていることがわかる。 「EVブーム」
毎日新聞 @mainichi EU、ガソリン車などの新車販売禁止を採択 2035年までに mainichi.jp/articles/20230… EVへのシフトが加速するとみられ、日本のメーカーへの影響も必至です。 まとめ 【悲報】米カリフォルニア 2035年にHVを完全禁止へ 日本勢は米国もEVシフトでさらなる苦境に・・・ 規制案は2026年にZEV割合を35% 2035年に向かって100%に引き上げていきます。PHEVもZEVに入りますが、販売割合は規制が要求するZEV販売台数の20%以下に抑える必要があります。つまり大半はBEVを販売する必要があります。 5174 pv 16 Kenji Shiraishi @Knjshiraishi ヨーロッパで2035年のガソリン車・ハイブリッド車の新車販売禁止が決まった。新車は全てEVになると考えて良い。火力発電で作った電力ではEV化してもCO
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