トランプ政権が数十億ドル規模の研究資金を凍結・削減するなか、カナダや欧州などの政府や大学、研究機関は、流出する優秀な人材の誘致に躍起になっている/Photo Illustration by Leah Abucayan/CNN （ＣＮＮ） ブラジル出身の神経科学者ダニエル・ベックマンさんは、仕事のために米国へ移住することをずっと夢見ていた。そのため、２０１７年にカリフォルニア大学デービス校の研究施設で働く機会を得たときはそのチャンスに飛びついた。ベックマンさんの研究は、新型コロナウイルス感染症のようなウイルス感染が脳に及ぼす影響を対象としている。 ベックマンさんは「とても興奮した」「米国に来ることはずっと夢だった。科学への投資が最も多く、つねに憧れの場所だった」と当時を振り返る。 しかし、トランプ米大統領の２期目就任から数カ月が経ち、政権が国内の名門大学や研究機関に対して前例のない攻撃を仕掛
排気量の小さい日本独自規格の軽自動車が米国で人気になっている。小ぶりでかわいらしい外見や燃費のよさが受け入れられ、様々な形で使われる。製造から25年経過した車は安全や環境の基準を満たさなくても輸入が認められる米国でのルールが追い風。1990年代に造られた中古の軽トラックにまで熱い視線が注がれている。「小さくてかわいいから、どこの市場でも注目の的だよ」。米ワシントン州で自家焙煎（ばいせん）コーヒ
3日のニューヨーク株式市場ではダウ平均株価の終値は1600ドル以上の下落となり、2020年6月以来の下落幅となりました。 トランプ大統領が導入するとした「相互関税」によってアメリカの景気後退への警戒感が急速に高まったためです。 トランプ政権は2日、すべての国や地域を対象に一律で10％の関税を課すとともに貿易相手国の関税率や非関税障壁を踏まえ、日本を含むおよそ60の国や地域を対象に「相互関税」を課すことを明らかにし、日本には24％の関税を課すとしています。 3日のニューヨーク株式市場では相互関税が発動されればアメリカの景気や企業業績に悪影響が及ぶという懸念から売り注文がふくらみ、ダウ平均株価は一時、1700ドルを超える値下がりとなりました。 終値は前日と比べて1679ドル39セント安い、4万545ドル93セントとなり、新型コロナウイルスの感染が拡大していた2020年6月以来の下落幅となりまし
米フロリダ州の公立学校で、保守系団体に「不適切」と指摘された図書の撤去が相次いでいる。日本の人気漫画「暗殺教室」や、ユダヤ人の少女アンネ・フランクがつづった世界的ベストセラー「アンネの日記」の漫画版…
海洋大気局（ＮＯＡＡ）気象気候予測センター＝２０２４年１２月、米メリーランド州カレッジパーク/Michael A. McCoy/Bloomberg/Getty Images/File （ＣＮＮ） トランプ米政権が連邦政府職員の削減を続ける中、海洋大気局（ＮＯＡＡ）の職員約８００人が解雇された。関係者２人が明らかにした。 解雇は２８日も続く可能性があり、週内に解雇されるＮＯＡＡの職員は１０００人を超える可能性もある。 ＮＯＡＡの職員は気象、海洋、生物多様性、気候といった分野の科学者や専門家で構成されており、解雇はほとんどの部局に及んでいる。 ＮＯＡＡの国立気象局（ＮＷＳ）内部関係者によると、２７日に解雇されたのは、主に採用から１年以内の試用期間中の職員だった。同局の試用期間中の職員はおよそ３５０～３７５人。このうち何人が対象になったのかは分かっていない。ハリケーンや激しい暴風雨など、命を脅か
これは凄まじい。テキサス州では、すでにマスク着用義務を自治体が課すのを禁じているが、それに加えて、自治体や州政府の資金を受け取る大学等がワクチン接種義務を課すことも禁止した。全米の多くの州政府、自治体、大学では従業員や教職員、学生… https://t.co/WhOzIg6HzS
www3.nhk.or.jp www.dailyshincho.jp 共和党のトランプ候補の勝利に終わった、2024年のアメリカ大統領選挙。 アメリカではまさに「お祭り」的なイベントみたいですが、ほとんどの州は、あらかじめどちらの候補（党）が勝つかほぼ決まっていて、7つの「激戦州」の結果で勝負が決まる、なんて聞くと、「他の州の人たちは、あらかじめ予見された結果通りになるとわかっているのに投票しに行くのは偉いなあ」とか、つい考えてしまいます。それなら、最初から激戦州だけで投票すればよさそう。 ときどき「番狂せ」がみられることもあるのだけれど。 ネット上には、「トランプ大勝利！」と声高に叫ぶ人や「民主主義の危機」を嘆く人がいる。 僕も、前回、バイデン候補にトランプ大統領が敗れたあと、トランプ支持者による国会襲撃事件が起こり、それをトランプ氏が煽動さえしていたのをみて、「これはひどい」と思いまし
＜人々が自粛を強いられる不平等な状況下で金銀銅を決めるイベントをやる必要は本当にあるのか。ここまで犠牲を払って目くらましのようなイベントをやる意味を、世界は冷静に見ていると思う＞ アメリカに住んで13年になるが、オリンピックに夢中になる人を見掛けたことがない。そもそも今、東京五輪が開催されていることすら知らない人もいる。 それでも先日、珍しいことが起きた。イタリア料理店で「オリンピック開会式を見たの？」と、イタリア出身の店員に聞かれたので「え？ 君は見たの？」と聞くと、けんもほろろに「見るわけないじゃん」と大笑いされた。店の人たちは僕が日本人だと分かっていたと思う。妙な雰囲気で、何人かから「お気の毒」という感じの失笑があった。 今回は特殊な状況というのを差し引いても、普段スポーツバーに入り切れないほど人が集まり大盛り上がりするサッカーやバスケットに比べ、世界的スポーツの祭典オリンピックがな
トランプ米大統領（右）の傍らに立つ政府効率化省（DOGE）のトップで実業家のイーロン・マスク氏＝ホワイトハウスで2025年2月11日、ロイター 日本のメディアは、米政府で海外援助を管轄する「国際開発局（USAID）」から資金提供を受けており、報道が操作されている、という言説がSNS（ネット交流サービス）で広がっている。 X（ツイッター）では「日本の腐敗組織」として、毎日新聞を含む報道機関名などを挙げて、批判する投稿が拡散している。だが、名指しされた新聞社、通信社、テレビ局の計15社は、USAIDからの資金提供について「ない」「確認されていない」とし、報道への関与も否定している。
イスラム組織ハマスがイスラエルに甚大な攻撃を仕掛けて以来、米国の若者らは恐怖や怒り、悲しみにさいなまれている。地球の反対側で繰り広げられている暴力を受け止め、自らの交友関係の中にも分断の影響を感じている。写真は米コロンビア大学で、パレスチナ人を支援する抗議行動に参加する学生ら。１０月１２日撮影（２０２３年 ロイター/Jeenah Moon） ［１８日 ロイター］ - スタンフォード大学に在学するユダヤ人学生、ケビン・カダビさんは最近、祖母から電話をもらった。ユダヤ人という出自が分かるようにすると標的にされる恐れがあるため、大学周辺では「ダビデの星」をあしらったネックレスを着けないよう注意されたのだ。
ジョー・バイデン米大統領（左）とロシアのウラジーミル・プーチン大統領（2021年3月17日作成）。(c)Eric BARADAT and Pavel Golovkin / various sources / AFP 【3月18日 AFP】ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領（78）は17日放送のインタビューで、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は「殺人者」であるとの認識を示し、米選挙介入を試みた「代償を払うことになる」と述べた。ロシア政府はこれを受け、駐米大使を本国に召還。米ロ関係は危機に陥った。 米情報機関は16日、プーチン氏が昨年11月の大統領選でバイデン氏の選挙活動妨害を試み、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領を当選させようとしたと結論付けた報告書を公表。バイデン氏は翌日放送された米ABCニュース（ABC News）のイ
【シリコンバレー=中藤玲】米ワーナー・ブラザース・ディスカバリーの買収を巡り、米動画配信大手ネットフリックスは26日、「ワーナーの買収価格の引き上げを辞退した」と発表した。事実上の買収断念となる。ワーナーの買収合戦は米メディア大手パラマウント・スカイダンスが勝利する公算が大きい。ネットフリックスとワーナーは2025年12月に映画事業などを約11兆円で買収することに合意した。その後、パラマウント
（ＣＮＮ） トランプ米大統領は数日前からイランで軍事活動を実施する方向へと大きく傾いていたものの、自身の本当の考えをあいまいにするため、側近に対し、イランを攻撃するかどうかは２週間以内に決定すると報道陣に伝えるよう指示していた。複数の情報筋が明らかにした。 情報筋によれば、トランプ氏は、イランの核施設への攻撃について最終的な決断を下したとする報道に不満を募らせ、２週間という猶予を示すことでイラン側を混乱させて、攻撃計画を隠すことができると考えたという。 トランプ氏から指示が出されたのは１９日で、かつての側近スティーブ・バノン氏と昼食をとる直前だった。バノン氏は公の場で、イランへの関与について懐疑的な姿勢を示していた。その後、ホワイトハウスのレビット報道官が記者団の前に現れ、トランプ氏の指示に従った。この発表は、トランプ氏が攻撃についてまだ決断していないことを世界に向けて示唆するものだった。
アカデミー賞授賞式でマーロン・ブランドの代理で壇上に立つリトルフェザーさん/Bettmann Archive/Getty Images （ＣＮＮ） １９７３年の米アカデミー賞授賞式でサチーン・リトルフェザーさんが行ったスピーチは、わずか６０秒だった。主演男優賞の受賞を拒んだマーロン・ブランドの代理で壇上に立ったリトルフェザーさんは、拍手に交じって大きなブーイングを浴びながら、国営テレビで米先住民の権利を訴えた。 あれからほぼ半世紀。米映画芸術科学アカデミーは、当時のスピーチをめぐるリトルフェザーさんの不当な扱いについて正式に謝罪した。 「この発言のためにあなたが受けた嫌がらせは不当であり、正当化することはできません」。アカデミーのデービッド・ルービン前会長はリトルフェザーさんに宛てた手紙にそう記した。「あなたが人生の中で切り抜けてきた感情的負担と、私たちの業界におけるあなた自身のキャリアへ
訪米中の菅義偉首相はホワイトハウスで行われたバイデン大統領との共同記者会見で、「公衆衛生の観点から、日本は準備ができていないと指摘されるのにオリンピック開催を進めるのは無責任ではないか」と問われたが、答えなかった。
米国でレストランなどの店員に渡すチップの不要論が高まっている。新型コロナウイルス禍で飲食業界が苦境に陥るなか、チップの相場が「料金の最低20%」となるなど高騰が進んだためだ。いまやチップは家計の大きな重荷となっており、廃止を求める声も根強いが、チップなしでは生活が成り立たない店員の給与構造など課題も多い。「チップを廃止します」。米西部カリフォルニア州サンフランシスコのハワイ料理店は、客からチッ
訪中したスペインのペドロ・サンチェス首相（左）と話し合う中国の習近平国家主席（4月11日、北京） ANDRES MARTINEZ CASARES/Pool via REUTERS ＜トランプは各国に課した相互関税を90日間停止すると発表したが、中国に対してはその限りではない。米中貿易戦争が始まりそうな様相を呈しているが、中国はもうかつての中国ではなく、アメリカには「不都合な真実」がある＞ ドナルド・トランプ米大統領は4月9日、中国からの輸入品に合計145％の追加関税を課すと発表した。第1次政権時に開始した対中貿易戦争を継続、加速させた格好になる。だが今回は状況が大きく異なり、中国の対応は米政府の予想を超えている。 中国政府に動揺は見られず、代わりに戦略的な対応が取られた。中国は当初、報復関税で応戦するのではなく、標的を絞った対抗策に出た（編集部注：4月11日には中国も、アメリカからの輸入品
ウクライナ政府が外国からも志願兵を募っていることを受け、アメリカでは退役した軍人などの間でウクライナの部隊に加わることを希望する人が相次いでいます。 これまでに約6000人が応募 アメリカにあるウクライナの大使館や領事館では志願者を受け付け順次面接などを行っています。 アメリカのメディアは大使館関係者の話としてこれまでにおよそ6000人の応募があったと伝えています。 アメリカ海兵隊に所属していた、東部コネティカット州に住むデニス・ディアスさん（39）も志願している1人です。 大使館での面接を終え、現在は出国に向けたウクライナ政府からの連絡を待っています。 武器は現地でウクライナ政府から供与されるということですが、それ以外の装備品はすべて自費で用意しました。 4人の子どもがいるディアスさんですが、ロシア軍による攻撃で子どもを含む大勢のウクライナ市民が命を落としていることを見過ごすことはできな
「まさか」、「ありえない」。 世界の虚を衝いたロシアによるウクライナ侵攻。 世界中が見ている中でいともあっさりと一つの主権国家が蹂躙されていく惨劇を見ながら、得体の知れない胸騒ぎと焦燥感のようなものを感じるのは戦いの壮絶さからだけではない。 明日は我が身だからだ。 ウクライナ侵攻の裏側で繰り広げられていた情報戦についてシリーズでお伝えする。 第1回は、侵攻前夜の動きについて詳報する。 ◆「“王 プーチン”を知らしめる」会議 ―歴史的暴挙への連帯責任 「絶対にNOとは言えない会議」、とでも言えばいいのだろうか。 2月21日のロシア国家安全保障会議の議題は、ウクライナ東部にあるロシア系武装組織が支配する地域「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の独立を承認するかどうか。 世界に向けて配信された会議にはなんとも異様な空気が漂っていた。 一人、ポツンとテーブルに座るプーチン大統領。 その
米娯楽大手ウォルト・ディズニーは１０日、「ディズニー＋（プラス）」を含む動画配信サービスの総加入者数が第３・四半期（７月２日まで）末時点で約２億２１００万人になったと発表した。これによって、加入者数で競合の米ネットフリックスを追い抜いた。（２０２２年 ロイター／Dado Ruvic） [ロサンゼルス １０日 ロイター] - 米娯楽大手ウォルト・ディズニーは１０日、「ディズニー＋（プラス）」を含む動画配信サービスの総加入者数が第３・四半期（７月２日まで）末時点で約２億２１００万人になったと発表した。これによって、加入者数で競合の米ネットフリックスを追い抜いた。
[ワシントン／テルアビブ／ドバイ ２８日 ロイター] - 米国とイスラエルは２８日、イランに対する大規模な攻撃を実施した。中東は新たな軍事対立に突入し、イランの核開発を巡る外交的な解決への期待は一段と低下した。
画像説明, パレスチナ自治政府のアッバス議長は9月下旬からの国連総会に出席するため、米ニューヨークを訪れる予定だった（写真は、2023年9月の国連総会一般討論で演説するアッバス議長） 9月下旬から米ニューヨークで開かれる国連総会を前に、米国務省は29日、パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長をはじめ、パレスチナ自治政府やパレスチナ解放機構（PLO）の関係者約80人に対し、ビザ（査証）の発給を制限する方針を発表した。議長らは、国連総会の一般討論に出席する予定だった。
トランプ米大統領は14日、ウクライナ侵攻を続けるロシアのプーチン大統領に対して強硬姿勢をとるようになった理由を説明する際、私的な場での妻メラニアさんの発言を紹介した。トランプ氏は家族への信頼が厚く、家族の発言が強い影響力を持つとされている。強硬路線への転換の背景にはメラニアさんの存在があった可能性がある。 トランプ氏はこの日、ホワイトハウスで北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長と会談した。トランプ氏は、プーチン氏と電話で協議しても裏切られると不満を強調。協議したある日の出来事として、「私は家に帰り、ファーストレディーに『今日はウラジーミル（プーチン氏）と話をした。素晴らしい会話だった』と言った。彼女は『本当に？ また別の都市が攻撃されたわ』と言った」と紹介した。
トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の首脳会談が決裂したことを受け、石破茂首相は1日、記者団に対し「やや意外な展開になった。かなり感情的なやりとりだったようにも見受けた」と語った。 東京…
米ニューヨーク州選出のマイク・ローラー下院議員（共和）が27日に開催した対話集会は、怒号や罵声が飛び交う混乱した場となった。参加した有権者らは、トランプ大統領や共和党議員に対する不満や怒りをあらわにした。 「皆さん、私に質問に答えてほしいのであれば、まず質問をさせた上で答えを聞いてください」と、ローラー議員は訴えた。同州ウェストナイアックの高校に詰めかけた700人の出席者の一部は、自身を中道派と位置付けた同議員を嘲笑した。 トランプ氏の政策に対する草の根レベルでの怒りが、有権者とのこうした対話集会で噴出している。貿易戦争や、イーロン・マスク氏の「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」が推進する連邦職員の大量解雇など、同氏の政策は物議を醸している。
世界最大の小売企業「ウォルマート」の新サービス 米ウォルマートが5月、データ分析サービス「ウォルマート・ルミネート（以下、ルミネート）」をメキシコ、カナダに拡大すると発表した。世界最大の小売企業である同社は、米国内で4600店舗以上、全世界で19カ国に1万500店舗以上を展開している。同サービスはいずれ米国、メキシコ、カナダ以外の各国にも広がると考えていい。 「ルミネート」は2021年に始まったサプライヤー（ウォルマートに商品を卸している企業）向けのサービスで、同社のリアル店舗やECサイトにおける商品の販売状況や買い物客の購買行動をデータ分析して提供するというもの。 ウォルマートについては、今年3月に「なぜウォルマートは5000億円以上を『広告』で稼げるのか…日本の小売業が誤解する『リテールメディア』の本質」という記事を公開した。「リテールメディア」は、小売（リテール）企業が顧客データなど
【ワシントン共同】米国のキャンベル・インド太平洋調整官は6日、「台湾との非公式の強固な関係を重視するが、台湾の独立は支持しない」と明言した。
HOME ニュースリリース 2025年 米国政府による不適法なUSスチール買収禁止命令に反対する共同声明 ～日本製鉄とUSスチールは法的権利を守るためのあらゆる措置を検討中～ 2025/01/03 日本製鉄株式会社 日本製鉄株式会社（以下、日本製鉄）とUnited States Steel Corporation（以下、USスチール）は、日本製鉄によるUSスチールの買収（以下、本買収）について、本日2025年1月3日、バイデン大統領が禁止命令を下したことに対して、以下のステイトメントを公表いたします。 日本製鉄とUSスチールは、バイデン大統領が、本買収に対して禁止命令を決定したことに失望しています。この決定は、バイデン大統領の政治的な思惑のためになされたものであり、米国憲法上の適正手続き及び対米外国投資委員会（以下、CFIUS）を規律する法令に明らかに違反しています。大統領の声明と禁止命令
トランプ米大統領はヘグセス国防長官について、「不満を持つ職員」から攻撃を受けているようだとしつつ、そうした状況下にもかかわらず「素晴らしい仕事をしている」と述べた。ヘグセス氏は、職員の解雇や情報漏えいを巡る調査、軍事攻撃に関する機密情報をセキュリティー対策が施されていない別のチャットでも共有したとの報道を受けて厳しい立場に置かれている。 トランプ氏は21日、ホワイトハウスで記者団に対し、イエメンの親イラン武装組織フーシ派に対する米軍の攻撃に言及する形で、「どれほどの機能不全に陥っているかフーシ派に聞いてみれば良い」と語った。 米国防総省の報道官を最近辞任したジョン・ウリオット氏は先に、同省が第２次トランプ政権発足後の数カ月に職員を巡るトラブルや相次ぐ人事異動に見舞われ、「完全な崩壊状態」に陥っており、ヘグセス長官は更迭される可能性があると述べていた。 ウリオット氏の発言に先立ち、情報漏えい
（ＣＮＮ） 米実業家イーロン・マスク氏が、トランプ大統領の弾劾（だんがい）を求めている。両者の確執は新たな局面を迎えている。 Ｘ（旧ツイッター）ユーザーが「大統領対イーロン。どちらが勝つ？ 私はイーロンに賭ける。トランプは弾劾されるべきで、Ｊ・Ｄ・バンスが後任になるべきだ」と投稿したのに対し、マスク氏は「そうだ」と答えた。 別の投稿で同氏は「大統領が私との政府契約を打ち切ると表明したことを受け、スペースＸは宇宙船ドラゴンの退役を直ちに開始する」と述べた。 このような動きは、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）と航空宇宙局（ＮＡＳＡ）に壊滅的な影響を及ぼす可能性がある。 スペースＸによると、ドラゴンは７人を収容できるほか、「現在就役している宇宙船の中で、大量の貨物を地球に帰還させることができる唯一の宇宙船」。ＩＳＳへの貨物と人員の輸送に欠かせない存在とされている。ボーイングの宇宙船に問題が発生し、
アメリカのドナルド・トランプ政権は、「政府効率化省（DOGE）」を率いるイーロン・マスク氏の部下らに、毎年何兆ドルもの政府資金の流れを管理する連邦決済システムへのアクセス権を与えた。米メディアが2日までに報じた。
＜ドナルド・トランプ氏が再びグリーンランドの取得を目指す背景には、その「巨大さ」への認識が影響しているのだろうか。実は、地図が描くグリーンランドの姿には大きな誤解が隠されている＞ 次期大統領に選出されたドナルド・トランプ氏が最近、グリーンランドの取得に対する決意を復活させたことが注目を集めている。その理由として、彼がこの自治領を「巨大」だと考えている可能性がある。 しかし、グリーンランドは多くの地図に描かれているほど大きくはない。 18世紀以来、標準的な地図投影法として使われているメルカトル図法では、赤道から離れるほど陸地が大きく歪んで見える。このため、南極大陸やグリーンランドは実際よりも大きく見え、特にグリーンランドは多くの地図でアフリカとほぼ同じ大きさに描かれている。しかし、アフリカの実際の面積はグリーンランドの14倍もある。 では、グリーンランドの本当の大きさはどれくらいなのか？ グ
ドナルド・トランプ米大統領（左）とロシアのウラジーミル・プーチン大統領（2025年6月4日作成）。（c）SAUL LOEB and Pavel Bednyakov/various sources/AFP 【6月19日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は18日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領によるイスラエル・イラン紛争の仲裁の申し出を拒絶し、プーチン氏はまずウクライナにおける自国の戦争を終結させるべきだと述べた。 トランプ氏はホワイトハウスで新たな旗竿2本を公開した際、「きのうプーチン氏と話したが、彼は実際に仲裁を申し出てくれた。私は『頼むから、まずは自国をなんとかしてくれ』と言った」「まずはロシアを仲裁しよう。いいか？ 私は『ウラジーミル、まずロシアを仲裁しよう。君は他国の心配をしてる場合じゃないだろう』と言ったんだ」と記者団に語った。 これに対しロシア大統領府（クレムリン）のドミ
ドナルド・トランプ米大統領がウクライナでの戦争をどう思っているのか、アメリカのウクライナ支援がどうなるのか、仮にまだ疑問が残っていたなら、トランプ氏は19日に答えを明確に示した。 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は3年弱前、アメリカの連邦議会で演説し、ロシアの侵略に抵抗した彼をアメリカの議員たちはスタンディング・オベーションでたたえた。その彼をトランプ大統領は「独裁者」と呼び、ウクライナ政界の腐敗を非難した。
偽情報、拡散源はマスク氏？ 自身のＡＩが回答―「検閲」試みに批判 時事通信 外経部2025年03月03日08時38分配信 米実業家イーロン・マスク氏＝２月１１日、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【シリコンバレー時事】米実業家イーロン・マスク氏が設立したｘＡＩによる最新の生成ＡＩ（人工知能）「グロック３」が物議を醸している。「Ｘ（旧ツイッター）上で偽情報を最も拡散している人物は誰か？」と尋ねると「マスク氏」と答えるのに対し、同社がＡＩ回答の修正を試みていたことが判明。「言論の自由至上主義者」を自称してきたマスク氏側の「検閲」に、矛盾を指摘する声も上がる。 ディープシークに官民熱狂 「国産ＡＩ」こぞって導入―失業懸念も・中国 グロック３はＸ上の投稿などを分析できる。公開された２月１７日以降、ユーザーの間では、同様の質問を投げ掛けるケースが相次いだ。記者の質問に対しても「マスク氏」と回答。「特に政治、
米国株が３月に大幅下落する中、フェデレーテッド・ハーミーズのファンドマネジャー、ジョン・シダウィ氏は妙なことに気づいた。 長らく相場下落時の逃避先となってきたドルが、今回は上昇せずに株式と同様に下げ、下落スピードも速かった。投機的な短期の資金は金や円、欧州株など、米国以外のほぼ至るところに流入した。 同社で債券投資に携わるシダウィ氏は「異例なこと、かつ多くを物語っている」と指摘。「安全な逃避先であるべき環境下で、ドルはその役割を果たしていない」と述べた。 背景にあるのはトランプ米大統領の政策だ。第２次政権発足からわずか２カ月で、トランプ氏は関税措置をエスカレートさせ、数十年続いたグローバル化を後退させようとしている。これがドルの信認を揺るがしている。 ドルはこの３カ月間に、主要な31通貨のほぼ全てに対して下落。ブルームバーグのドル指数はこの間に３％近く下げた。一方、同じく安全な逃避先とみら
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9月9日のこの攻撃は、アメリカの同盟国カタールの主権を侵害し、紛争を中東全域に広げかねないものだった。
【ワシントン＝吉田通夫】米国務省は20日、世界各国の人権侵害についてまとめた2022年版の年次報告書を発表した。ウクライナへの侵攻を続けるロシアについて「多数の戦争犯罪や残虐行為、虐待をした」と明記し、中国の少数民族政策なども批判した。 報告書では、ロシア軍がウクライナで処刑・拷問、女性への暴力、民間人やインフラを狙った意図的な攻撃など「戦争犯罪を構成する信頼できる報告があった」と説明。ウクライナの民間人をロシアに強制移住させ、子どもをロシア人と強制的に養子縁組させていることに「多くの報告があった」とも記した。
【1月7日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は6日、与党・共和党の下院議員の会合で、11月に行われる中間選挙で同党が野党・民主党に敗北した場合、自身が弾劾されると危機感を示した。 第1次政権時には中間選挙で下院多数派を民主党に奪われたことで、2度の弾劾訴追に追い込まれており、今年の中間選挙で勝利しなければ同じ轍を踏む可能性がある。 「中間選挙には勝たなければならない。勝たなければ、彼ら（民主党）は私を弾劾する理由を見つけるだろう」と述べた。 トランプ氏は2021年1月6日、連邦議会議事堂襲撃事件の直前に2020年大統領選の結果に不満を持つ支持者らを扇動したとして、下院で2度目の弾劾訴追をされたが、上院で「無罪」評決を下された。 トランプ氏は2025年1月20日の2期目就任初日、連邦議会議事堂襲撃事件の参加者約1600人を恩赦した。 現職大統領の属する政党が中間選挙でしばしば大敗を喫してい
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