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  • 世界の原発容量「2050年までに3倍」宣言 米仏など、日本も賛同:朝日新聞

    米エネルギー省は2日、「世界全体の原発の発電容量を2050年までに3倍に増やす」との宣言に、日本を含む22カ国が賛同したと発表した。温室効果ガスの排出を減らす対策の一環として、国連の気候変動会議(C…

      世界の原発容量「2050年までに3倍」宣言 米仏など、日本も賛同:朝日新聞
    • NYダウ 一時1000ドル超の下落 トランプ大統領発言に懸念強まる | NHK

      10日のニューヨーク株式市場ではダウ平均株価は一時、1100ドルを超える大幅な値下がりとなりました。アメリカのトランプ大統領の発言が景気後退を明確に否定しなかったと受け止められ、投資家の間でリスクを避…

        NYダウ 一時1000ドル超の下落 トランプ大統領発言に懸念強まる | NHK
      • トランプ氏のウソ拡散、FOXが1千億円支払い 虚偽報道認めて和解:朝日新聞

        2020年の米大統領選で不正に集計結果が操作された、とする虚偽の報道で名誉を毀損(きそん)されたとして、投票機器メーカー「ドミニオン・ボーティング・システム」がFOXニュースに損害賠償を求めていた訴…

          トランプ氏のウソ拡散、FOXが1千億円支払い 虚偽報道認めて和解:朝日新聞
        • 「あの日私たちは間違っていた」米議会議事堂襲撃で有罪となった女性がトランプ大統領の恩赦を拒否 - BBCニュース

          アメリカで2021年1月に起きた連邦議会襲撃事件に関与し、4年前に服役した人物が、ドナルド・トランプ大統領からの恩赦を拒否した。パメラ・ヘムフィル氏は、「あの日、私たちは間違っていた」と述べた。 ヘムフィル氏は裁判で有罪を認め、禁錮60日の実刑判決を受けた。ヘムフィル氏はBBCに対し、2021年1月6日の暴動について恩赦は認められるべきではないと語った。

            「あの日私たちは間違っていた」米議会議事堂襲撃で有罪となった女性がトランプ大統領の恩赦を拒否 - BBCニュース
          • VOAは消えてしまうのか?: 極東ブログ

            「アメリカの声(Voice of America、以下VOA)」が危機に瀕している。2025年3月、トランプ大統領の命令により、VOAの全スタッフ約1,300人が職場から締め出され、放送停止の瀬戸際に立たされているのだ。VOA側の公式アナウンスはまだなものの、ディレクターのマイケル・アブラモウィッツはフェースブックの個人声明で嘆いている。「私は深く悲しんでいる。83年ぶりに、歴史あるVOAが沈黙させられた」と。日本でも英語学習や国際ニュースの窓口として親しまれてきたVOAが、今、存亡の危機にある。私は言語学に関心を寄せるものとして、VOA英語の簡易性とその教育的価値に深い愛着を持っている。VOAは、国際政治的に見れば、報道機関というよりプロパガンダ機関と呼べるかもしれないが、その価値は英語教育、米国的価値の普及、娯楽性、そして言語学的視点からも際立つものだ。 アブラモウィッツの悲嘆 事態は

            • 学生ローン130万円超の返済免除へ 2千万人が借金帳消し 米政権:朝日新聞

              バイデン米政権は24日、連邦政府から学生ローンを借りて、まだ返し終わっていない人を対象に、1人あたり1万ドル(約137万円)分の返済を免除すると発表した。ただし、収入の多い人は除く。米国では学費の高…

                学生ローン130万円超の返済免除へ 2千万人が借金帳消し 米政権:朝日新聞
              • (追記2)ゼレンスキーが突くべきだった急所

                これまでのアメリカによる多大な支援はほぼバイデン政権によるものなので、バイデン政権が最悪だったことにしたいトランプを前にアメリカからの支援全体に対して感謝するのは実は悪手。かといって、トランプにおもねってバイデン政権を批判することなんてもちろんできない。でも、「特に、開戦初期の最も困難な時期に、(戦前の)トランプ政権がもたらしたジャベリンが多大な力となった」ことをめちゃくちゃ強調してあげれば、誰に嘘をつくこともなく、トランプ政権の自尊心を大いにくすぐってあげられたろうね。(手土産も、ボクシング世界チャンピオンのベルトより、聖ジャベリンの肖像がよかったんじゃないか) 口論が始まってから、そのことをトランプ自ら強調しだしたけど、会見の最初のほうでゼレンスキーの口から言ってあげていたら、話の流れは天と地ほど違っていたんじゃないかな。少なくともヴァンスが「感謝の言葉がない」なんて言い出すことはなか

                  (追記2)ゼレンスキーが突くべきだった急所
                • 米 ウクライナに長距離ミサイル使用許可 近くロシア攻撃か | NHK

                  アメリカの主要メディアが、バイデン大統領がウクライナに対し、ロシア領内への攻撃にアメリカが供与した射程の長いミサイルを使うことを許可したと伝えたことをめぐり、ロイター通信は近日中に攻撃に使われるとの見通しを伝えました。 ロシア側からは反発の声が上がっています。 目次 射程の長い兵器 ウクライナが使用を求める背景は ATACMSとは アメリカの複数のメディアは17日、アメリカ政府当局者の話としてバイデン大統領がウクライナに対しすでに供与した射程の長いミサイルATACMSをロシア領内への攻撃に使用することを許可したと伝えました。 ロシア西部のクルスク州で越境攻撃を続けるウクライナ軍を防衛するため、ロシア軍と北朝鮮軍の部隊に対し使用される見通しだと報じています。 これについてロイター通信は、情報筋の話として「ウクライナは近日中に最初の攻撃を行う計画だ」と伝えました。 アメリカのシンクタンク「戦争

                    米 ウクライナに長距離ミサイル使用許可 近くロシア攻撃か | NHK
                  • Netflixでリストラが始まった

                    Netflixでリストラが始まった2022.05.05 21:0098,132 Kyle Barr - Gizmodo US [原文] ( 福田ミホ ) 巣ごもりの時代が収束するにつれて。 Netflixには、いろんな番組の関連情報をまとめたTudum(アプリ立ち上げるときの、トゥドゥーンっていう音を表現)っていうブログがあります。プロのライターを雇って制作者インタビューとかしっかりした記事を載せてて、中には米Gizmodoの姉妹サイト出身者もいたりしたんですが、そんな中で複数のライターに突然の解雇が言い渡されました。 いくつかのツイートによると、レイオフは4月28日午後に対象者に伝えられましたが、多くの人にとっては寝耳に水だったようです。解雇されたライターたちはお仕事求むのツイートをしつつ、中には「ハシゴを外された」と悔しさをにじませる人もいます。元VICEのAlex Zaragoza氏

                      Netflixでリストラが始まった
                    • トランプ氏、「相互関税」の対象から数十の食品を除外 コーヒーやトマト、牛肉など - BBCニュース

                      アメリカのドナルド・トランプ大統領は14日、世界各国からの輸入品に課している「相互関税」の対象から、数十の食品を除外する大統領令に署名した。コーヒーやバナナ、牛肉など幅広い食品が対象から外れることになる。 物価上昇をめぐる政府への圧力が高まる中、今回の措置が取られた。トランプ氏はこれまで、生活費への懸念を軽視してきた。しかし、4日に行われたニューヨーク市長選と、ヴァージニア州およびニュージャージー州の知事選挙で、野党・民主党の候補に共和党候補が敗れて以降、物価問題に焦点をあてていた。

                        トランプ氏、「相互関税」の対象から数十の食品を除外 コーヒーやトマト、牛肉など - BBCニュース
                      • アフガニスタンの崩壊、責めを負うべきはバイデン氏

                        厳しさを増すアフガニスタンの現状はバイデン氏が自ら招いたものとの見方が出ている/SAUL LOEB/AFP/Getty Images (CNN) 宗教戦士の一群が、奪い取った米国の軍用車両に乗り、米軍から訓練を受けた軍隊を打ち負かす。敗れた側は、自分たちの戦力を戦わずして差し出す。 どこかで聞いた話ではないか? これは2011年の終わりに、米軍が撤退した後のイラクで起きたことだ。それから3年、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」の戦闘員の大軍は首都バグダッドのゲートからわずか数キロの地点に迫り、国内の主要都市の多くを奪取した。 当時のオバマ政権によるイラクからの撤退を取りまとめたのは、副大統領だったジョー・バイデン氏その人だ。 14年、ISISがイラクでの民族浄化を開始し、米国人のジャーナリストや援助活動家を殺害するようになると、当時のオバマ大統領は決定を覆す。軍事支援を再

                          アフガニスタンの崩壊、責めを負うべきはバイデン氏
                        • トランプ氏暗殺未遂、カメラマンはいかにしてその瞬間を捉えたのか

                          顔から血を流し、群衆に向かってこぶしを突き上げるトランプ氏。シークレットサービス(大統領警護隊)の要員に囲まれている=13日、ペンシルベニア州バトラー/Evan Vucci/AP (CNN) 始まりは何の変哲もない選挙集会だった――。カメラマンのエバン・ブッチ氏がAP通信向けに幾度となく撮影してきた集会と同じだ。 トランプ前米大統領はペンシルベニア州バトラーの演台に上がって支持者にあいさつし、演説を始めた。 次の瞬間、あたりは大混乱に陥った。 ブッチ氏は13日の暗殺未遂について、「自分の左肩越しに破裂音が数発聞こえた。すぐに銃声だと分かった」と振り返る。「この時、私は演台にレンズを向けていた。大統領警護隊(シークレットサービス)が駆けつけて(トランプ氏に)覆いかぶさるのが見えた。そこから仕事モードになり、一心不乱に自分の仕事を始めた」 集会参加者の多くが避難する中、ブッチ氏ら写真ジャーナリ

                            トランプ氏暗殺未遂、カメラマンはいかにしてその瞬間を捉えたのか
                          • 民主党左派とカマラ・ハリス: 「擬似サンダース政権」継続圧力と予備選の洗礼なき指名の功罪 | SPFアメリカ現状モニター | 日米関係インサイト

                            昨日までハリスの悪口しか言ってなかった民主党関係者が鮮やかなまでに一転して、ハリスが最高の大統領候補だと言い出したことは諸外国に戸惑いを与えている。ハリスがバイデンの手前、有能さを隠していたのか、ハリスの魅力に突然民主党とリベラル・メディアが目覚めたのか。一糸乱れぬ「切り替え」は唖然とするほどのものだ。だが、カマラ・ハリスへのバイデンからの大統領候補「禅譲劇」、いわばハリス一本化とハリス盛り上げ(ハリスをめぐる否定的言説のタブー化)は以下の3つの理由により成立している。 バイデンを最後まで支え続けた左派の民主党ハイジャック継続の計算 打倒トランプの接着剤効果(特に暗殺未遂による神格化とヴァンス指名) 予備選なし本選からの突如スタートによる全党およびメディアでの盛り上げ 先入観を排除しておく必要があるのは、候補者個人の実力と誰が候補者として民主党(あるいは党内イデオロギー的、政策的に多様な各

                              民主党左派とカマラ・ハリス: 「擬似サンダース政権」継続圧力と予備選の洗礼なき指名の功罪 | SPFアメリカ現状モニター | 日米関係インサイト
                            • 和やかな雰囲気が一変 口論のきっかけは米副大統領の一言 | 毎日新聞

                              トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の首脳会談は冒頭、和やかに始まった。戦闘停止を仲介することに意欲を見せるトランプ氏と、自国の「安全の保証」で確約を得たいゼレンスキー氏の間に温度差はあったものの、衝突は回避していた。ところが、バンス米副大統領がゼレンスキー氏を批判したことをきっかけに雰囲気は一変し、トランプ氏を巻き込む緊迫の応酬となった。 トランプ氏は冒頭、「ゼレンスキー大統領をお迎えできて光栄です」と切り出し、「あなた方と協力できることを非常に感謝しています」と語った。戦争を「終わらせたい」と強調し、予定していた鉱物資源の共同開発を巡る合意に触れて「今、少し興奮しているが、本当に興奮するのは交渉がまとまり、合意に達した瞬間だ」などと語った。

                                和やかな雰囲気が一変 口論のきっかけは米副大統領の一言 | 毎日新聞
                              • “マスク氏 政権から身を引く” 米報道官「ごみのような記事」 | NHK

                                アメリカの政治専門サイト「ポリティコ」は、DOGE=“政府効率化省”を率いる実業家のイーロン・マスク氏について、「トランプ大統領が数週間以内に政権の仲間としての役割から身を引くと側近たちに伝えた」と報じました。これに対して、ホワイトハウスのレビット報道官は、「ごみのような記事だ」としています。マスク氏はSNSへの投稿で「フェイクニュースだ」とコメントしました。 「ポリティコ」は2日、複数の関係者の話として「トランプ大統領が閣僚を含む側近たちに対して、『数週間以内にイーロン・マスク氏が政権の仲間としての現在の役割から身を引くことになる』と述べた」と報じました。 そして「大統領は、マスク氏とDOGEに満足しているものの、2人はマスク氏が自分のビジネスに戻り、サポート役にまわる時期が近いと数日前に判断した」と伝えています。 これに対して、ホワイトハウスのレビット報道官は「ごみのような記事だ。マス

                                  “マスク氏 政権から身を引く” 米報道官「ごみのような記事」 | NHK
                                • 「日本は米国守らない」 トランプ氏、同盟に不満表明:時事ドットコム

                                  「日本は米国守らない」 トランプ氏、同盟に不満表明 時事通信 外信部2025年03月07日08時43分配信 トランプ米大統領=4日、ワシントン(EPA時事) 【ワシントン時事】トランプ米大統領は6日、日米同盟関係について「われわれは日本を守らなければならないが、日本はわれわれを守らない」と不満を表明した。「日本は米国との関係から財を成している」とも述べた。ホワイトハウスで記者団に語った。 NATO加盟国「守るつもりない」 国防支出不十分なら―トランプ氏 米国と北大西洋条約機構(NATO)加盟国との関係に触れる中で言及した。トランプ氏は「日本が大好きだ。素晴らしい関係を築いている」とした上で、「いかなる状況下でも日本は米国を守る必要がない」と主張。日米安全保障条約に関し「興味深いディール(取引)だ」「一体誰がこのようなディールをするのか」と皮肉を込めて語った。 日米安保条約は米国に対日防衛義

                                    「日本は米国守らない」 トランプ氏、同盟に不満表明:時事ドットコム
                                  • 米NY大学、卒業スピーチでガザでの戦争を非難した学生の卒業証書を保留 - BBCニュース

                                    米ニューヨーク大学(NYU)は、卒業式のスピーチでアメリカがパレスチナ・ガザでの「ジェノサイド(集団虐殺)」を支援していると非難した学生について、卒業証書を渡すのを保留した。 学部生のローガン・ロゾス氏は14日の卒業式で、出席者らを前に、「パレスチナで現在起きている残虐行為」を非難すると述べ、歓声と、一部からブーイングを浴びた。

                                      米NY大学、卒業スピーチでガザでの戦争を非難した学生の卒業証書を保留 - BBCニュース
                                    • マスク氏、X機能の「修正」表明 ウクライナめぐり「悪用」されていると主張

                                      【2月21日 AFP】米実業家のイーロン・マスク氏は20日、自身が所有するX(旧ツイッター)でファクトチェック的な機能を果たしている「コミュニティーノート」について、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領をめぐって「悪用」されていると主張し、「修正」すると表明した。 マスク氏の発言は、盟友のドナルド・トランプ米大統領がかつて同盟者だったゼレンスキー氏を「独裁者」で、ロシアとの戦争を始めたと批判していることを受けたもの。これは長らくロシアが主張してきた内容と一致する。 トランプ氏の方針転換を受け、欧州当局者やジャーナリストを含むソーシャルメディアユーザーはXを活用し、特にウクライナとゼレンスキー氏を擁護している。 多くは「コミュニティーノート」を使い、誤解を招く可能性があるポストに背景情報を追加している。 マスク氏は20日のXへの投稿で、「残念ながら、コミュニティーノートが各国政府や

                                        マスク氏、X機能の「修正」表明 ウクライナめぐり「悪用」されていると主張
                                      • 【解説】 ウクライナ、開戦以来最悪の状況に直面=BBC国際編集長 - BBCニュース

                                        第2の都市で、ロシアに近い北東部の高地にあるハルキウは、あらゆる意味で空からの攻撃に対して無防備なのだ。

                                          【解説】 ウクライナ、開戦以来最悪の状況に直面=BBC国際編集長 - BBCニュース
                                        • 米愛好家団体の気球が行方不明、米軍の撃墜と同日にアラスカ上空で通信途絶

                                          (CNN) 米イリノイ州を拠点とするアマチュア気球愛好家団体は、自分たちの飛ばした気球が11日にアラスカ上空で確認されたのを最後に行方不明になっていることを明らかにした。米軍はこの日、未確認飛行物体1個を撃墜したと発表。米軍が撃墜した飛行物体3個のうち、1個が娯楽目的の気球だった可能性が浮上した。 行方不明になっているのは、愛好家団体NIBBBが保有する幅約80センチの気球「ピコバルーン」。同団体の14日のブログによると、この気球は4カ月以上飛行して地球を7周した後、11日を最後にアラスカ州西部沖の小さな島の近くで通信が途絶えた。 CNNはNIBBBに取材を試みたが連絡が取れなかった。 この飛行物体の正体について、北米航空宇宙防衛司令部(NORAD)は国家安全保障会議(NSC)に尋ねてほしいと述べ、それ以上の情報はないとした。 CNNはNSCにコメントを求めている。 これに先立ちバイデン大

                                            米愛好家団体の気球が行方不明、米軍の撃墜と同日にアラスカ上空で通信途絶 
                                          • トランプ氏による出生地主義の制限は「違憲」 大統領令を差し止め:朝日新聞

                                            米国で生まれた子どもにほぼ無条件で米国籍を与える「出生地主義」を大幅に制限するトランプ大統領の大統領令をめぐり、ワシントン州の連邦地裁は23日、「違憲」だとして差し止めを命じた。トランプ新政権の発足…

                                              トランプ氏による出生地主義の制限は「違憲」 大統領令を差し止め:朝日新聞
                                            • 米政府効率化省「もう存在せず」と政権当局者、任期8カ月残し解散

                                              トランプ米大統領と実業家イーロン・マスク氏が主導した「政府効率化省(DOGE)」が任期を8カ月残して解散したことが分かった。写真は首都ワシントンのホワイトハウスで22日撮影(2025年 ロイター/Aaron Schwartz) [ワシントン 23日 ロイター] - トランプ米大統領と実業家イーロン・マスク氏が主導した「政府効率化省(DOGE)」が任期を8カ月残して解散したことが分かった。DOGEは政府規模を削減するというトランプ氏の公約の象徴として華々しく発足したものの、批評家は測定可能な削減効果はほとんどなかったと指摘している。 人事管理局(OPM)のクポー局長は今月、DOGEの現状に関するロイターの質問に対し、「それは存在しない」と答えた。もはや「中央集権的な組織」ではないという。トランプ政権当局者がDOGEの終了について公にコメントするのはこれが初めて。

                                                米政府効率化省「もう存在せず」と政権当局者、任期8カ月残し解散
                                              • USスチール、日鉄による買収が不成立なら工場閉鎖へ-WSJ

                                                米鉄鋼大手USスチールのデービッド・ブリット最高経営責任者(CEO)は、日本製鉄による買収が不成立なら、製鉄所を閉鎖することになり、本社をピッツバーグから移転する可能性も高いと米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)とのインタビューで語った。 WSJによると、ブリット氏はインタビューで、日鉄はUSスチールの老朽化した製鉄所に約30億ドル(約4300億円)の投資を約束しており、それが競争力を保ち雇用を維持する上で欠かせないと指摘。 「日鉄買収が不成立に終わるなら、それは実現されない。その資金がないからだ」と述べたという。 関連記事

                                                  USスチール、日鉄による買収が不成立なら工場閉鎖へ-WSJ
                                                • トランプ氏の関税政策に億万長者ら相次ぎ反発、「常軌を逸している」

                                                  パーシング・スクエア・キャピタル・マネジメントのビル・アックマン最高経営責任者(CEO)=2024年12月、ニューヨーク/Michael M. Santiago/Getty Images ロンドン(CNN) 米国の貿易相手国に巨額の関税を課す計画をめぐり、世界中の株式市場で損失が膨らむ中、億万長者のビジネスリーダーらが相次ぎトランプ米大統領に反発を示している。 2024年の大統領選でトランプ氏の出馬を支持した億万長者の投資家ビル・アックマン氏は6日、新たな関税の推進は「経済的な核戦争」を始めるに等しいと警告。X(旧ツイッター)への投稿で、もし新たな関税が実際に発効すれば「企業投資は停止し、消費者は財布のひもを締めるだろう」と批判。米国の他国からの評判は著しく傷つき、回復には数年、場合によっては数十年かかるとの見方を示した。この投稿は1060万回閲覧されている。 同氏はまた、「経済的な核戦争

                                                    トランプ氏の関税政策に億万長者ら相次ぎ反発、「常軌を逸している」
                                                  • 米で1170万人が貧困から脱却、政府のコロナ対策で=国勢調査局

                                                    [14日 ロイター] - 米国勢調査局が14日発表した調査によると、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)対策として米政府が実施した国民への現金給付や失業給付上乗せ措置により、2020年に貧困から脱却した人が1170万人に上ることが分かった。

                                                      米で1170万人が貧困から脱却、政府のコロナ対策で=国勢調査局
                                                    • ゆっくりと、それから一気に──アメリカが「アメリカ」でなくなる日 | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)

                                                      「二段階さ。ゆっくりと、それから一気に」 これはアーネスト・ヘミングウェイの小説『日はまた昇る』の有名な一節だ。主人公のひとり(マイク)は、自分がどのように自己破産に陥ったかを説明している。続くくだりはそこまで有名ではないかもしれないが、妙に現代に通じるところがある。それはまた、米国の建国の原則が、なぜ世界での米国の地位にとって重要であり続けるのかを思い出させてくれる、時を超えた警鐘にもなっている。 ヘミングウェイはマイクに、彼の苦境は数多くの偽りの友人と債権者によってもたらされたと語らせている。「おそらく、イングランドの誰よりもたくさん債権者がいたんじゃないかな」 ヘミングウェイは、こうした人間関係の奥底にあるものをよく理解していた。返済できると信用されている限り、みんなあなたのことが好きだし、お金を貸し続けてくれる。その間はずっと好かれる。だが、返済できないとわかると手のひらを返される

                                                        ゆっくりと、それから一気に──アメリカが「アメリカ」でなくなる日 | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)
                                                      • アメリカでCEOに「家族の誕生日に早く帰れ」などと言われるたびにパワハラにしか感じない「ありがとうと言いながら心理圧迫される」

                                                        ペトロニウス @Gaius_Petronius 『物語三昧〜できればより深く物語を楽しむために』というブログをしています。東京生まれ、北海道育ち。世界中どこに行っても、何歳になっても、物語が好き。 https://t.co/MyTOgkOu31 https://t.co/DiMRnf9pbV https://t.co/YytWnYeGbH ペトロニウス @Gaius_Petronius 僕は、アメリカで、CEOに「家族大事だぞ」とか「家族の誕生日に早く帰れ」とか、そういうの言われるたびに、パワハラにしか感じない。だって仕事減るわけではないのに、早く終わらせろって意味だから。笑顔でありがとうと言いながら、めちゃ心理圧迫される。 2022-04-21 08:52:27 ペトロニウス @Gaius_Petronius 金曜日に残ってちゃダメだろ!とか言われても、仕事あるんだもの。ちなみに、残業少

                                                          アメリカでCEOに「家族の誕生日に早く帰れ」などと言われるたびにパワハラにしか感じない「ありがとうと言いながら心理圧迫される」
                                                        • ハメネイ師死亡後にイランを率いる人物、「良い候補がいる」 トランプ氏

                                                          大統領専用機エアフォースワンから降りたトランプ大統領=28日、フロリダ州ウェストパームビーチ/Elizabeth Frantz/Reuters (CNN) トランプ米大統領は28日、イラン最高指導者ハメネイ師の死亡を発表した後、イランを率いる「良い候補が何人かいる」との考えを明らかにした。 トランプ氏はCBSニュースとの電話インタビューで、誰がかじ取りを担うのかと聞かれ、「誰だか正確に分かっているが、言うことはできない」と答えた。 イランの指導者に就いてほしい意中の人物が誰かいるのかとさらに問われると、トランプ氏は「そう思う。良い候補が何人かいる」と明かした。 ただ、誰を指しているのかについてはこれ以上詳しく触れなかった。

                                                            ハメネイ師死亡後にイランを率いる人物、「良い候補がいる」 トランプ氏
                                                          • 【解説】あえて戦争を選択、米とイスラエルは得難い好機をつかみに行ったか - BBCニュース

                                                            アメリカとイスラエルがイランに対して、新しい戦争に飛び込んだ。両国のこの動きは、予測不能な結果をもたらす、きわめて危険な瞬間を作り出した。イスラエルは、攻撃を正当化するために「先制」という言葉を使った。 「先制」と言うからには、差し迫った脅威があることがその前提となる。しかし、今回の攻撃は、差し迫った脅威に対する反応ではない。それは証拠が示している。その代わりに、これはあえてこうすることを選んだ上での戦争だ。 イスラエルとアメリカは、イランのイスラム体制が弱体化していると、そう計算したのだ。深刻な経済危機に直面し、年初に反政府抗議を残酷に弾圧したことの余波に揺れ、しかも昨年夏の戦争でひどく破壊された防衛力も回復していない。

                                                              【解説】あえて戦争を選択、米とイスラエルは得難い好機をつかみに行ったか - BBCニュース
                                                            • 米ホワイトハウス “問題のあるメディア”公式サイト上に掲載 | NHKニュース

                                                              アメリカのホワイトハウスは、トランプ政権に関する一部の報道について「うそ」や「偏向」だなどとして、報道機関や記者の名前などを掲載するページを公式サイト上に新たに設けました。報道官は「フェイクニュースに…

                                                                米ホワイトハウス “問題のあるメディア”公式サイト上に掲載 | NHKニュース
                                                              • トランプ政権がWikipediaの運営団体を脅迫

                                                                ドナルド・トランプ大統領がワシントン連邦地検の検事正代行に指名したエド・マーティン氏が、Wikipediaの運営組織であるウィキメディア財団に対し、非営利団体としての地位に疑問を呈する書簡を送付したことが明らかになりました。マーティン氏はWikipediaに対して、「アメリカの免税組織法における義務に違反する可能性のある一連の活動を行っている」と指摘しています。 Exclusive: Trump’s D.C. Prosecutor Threatens Wikipedia’s Tax-Exempt Status https://www.thefp.com/p/trump-prosecutor-threatens-wikipedia Trump DOJ goon threatens Wikipedia | The Verge https://www.theverge.com/news/6567

                                                                  トランプ政権がWikipediaの運営団体を脅迫
                                                                • https://twitter.com/fujiwara_g1/status/1591427780029579270

                                                                    https://twitter.com/fujiwara_g1/status/1591427780029579270
                                                                  • イーロン・マスク氏、トランプ大統領顧問のピーター・ナバロ氏と罵り合い 高関税に反対し衝突 - 日本経済新聞

                                                                    【ワシントン=高見浩輔】米政府効率化省(DOGE)を率いる起業家のイーロン・マスク氏と、ホワイトハウスで関税政策を主導するピーター・ナバロ大統領上級顧問が罵り合いをしている。背景にあるのは高関税を巡る意見対立だ。トランプ米政権の内部でひずみが目立ち始めている。「ナバロは本当にバカだ」「レンガ袋より知能がない」。マスク氏は8日、X(旧ツイッター)に過激な言葉を相次ぎ投稿した。騒動に発展したきっ

                                                                      イーロン・マスク氏、トランプ大統領顧問のピーター・ナバロ氏と罵り合い 高関税に反対し衝突 - 日本経済新聞
                                                                    • トランプ氏、グリーンランド領有に武力行使排除せず

                                                                      氷に覆われた港=3月8日、グリーンランド・イルリサット/Joe Raedle/Getty Images (CNN) トランプ米大統領は4日、資源に恵まれたデンマーク自治領グリーンランドについて国家安全保障上必要だとし、同国を手に入れるために軍事力の行使を検討する可能性があると述べた。 トランプ氏はNBCニュースのインタビューで、「そうするとは言わないが、あらゆる可能性を排除しない」といい、「我々はグリーンランドを強く必要としている」「グリーンランドに住む人々はごくわずかで、我々は彼らに配慮し、大切にするつもりだ。しかし、国家安全保障上、それは必要だ」と語った。 トランプ氏が示すグリーンランド領有への意欲は、同国の将来の安全保障に一石を投じている。北極圏では米国、ロシア、中国が影響力を争っている。トランプ氏は、米国が武力行使や経済的圧力によってグリーンランドを奪取することに何度も関心を示して

                                                                        トランプ氏、グリーンランド領有に武力行使排除せず
                                                                      • 謎の脳損傷、米外交官ら130人以上 欧州、アジアでも確認 NYタイムズ(時事通信) - Yahoo!ニュース

                                                                        【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は12日、キューバや中国に駐在していた米外交官らが脳に損傷を受ける事例が2016年から相次いでいる問題で、被害者の数はこれまで知られていた約60人よりはるかに多い130人以上に上ると報じた。 【写真特集】世界と日本の「超常現象」 欧州や中国以外のアジアで新たに確認されたが、同紙はアジアの地域がどこかは伝えていない。 ロシアの関与やマイクロ波による攻撃を疑う情報はあったものの、バイデン政権は米国を狙った攻撃かどうかも断定はしていないという。 中央情報局(CIA)や国防総省の職員らも被害を受けた。19年には外国で勤務する米軍当局者が運転する車が交差点に差し掛かったところ、吐き気と頭痛に襲われ、後部座席にいた2歳の息子が泣きだしたが、交差点から離れると吐き気は収まった。 この事例を受け、より広範な調査が始まった。ただ、国家情報長官室の報道官

                                                                          謎の脳損傷、米外交官ら130人以上 欧州、アジアでも確認 NYタイムズ(時事通信) - Yahoo!ニュース
                                                                        • “米の支援停止で ウクライナ 大規模後退か敗北も”米メディア | NHKニュース

                                                                          アメリカのCNNはアメリカ軍の高官の話として、ウクライナヘのアメリカなどからの支援が停止した場合、最悪、来年夏までに大規模な後退か敗北もありうるとの見方を伝えました。 CNNは15日、アメリカやN…

                                                                            “米の支援停止で ウクライナ 大規模後退か敗北も”米メディア | NHKニュース
                                                                          • CIA「露軍がウクライナ軍を包囲」は虚偽と報告 クルスク州、トランプ氏は無視か

                                                                            ロイター通信は20日、複数の欧米当局者の話として、米中央情報局(CIA)などが「ロシア西部クルスク州でウクライナ軍は露軍に包囲されていない」との評価を過去1週間にわたり米ホワイトハウスに伝えていたと報じた。それにもかかわらず、トランプ米大統領は「ウクライナ軍が包囲されている」との主張を繰り返しているとした。 ウクライナ軍が越境攻撃を行った同州の戦況を巡っては、プーチン露大統領が13日、「ウクライナ軍は近く包囲される」と発言。トランプ氏は14日、「数千人のウクライナ兵が完全に包囲されている」「プーチン氏に彼らの命を救うよう強く求めた」と交流サイト(SNS)に投稿していた。 ロイターによると、トランプ氏は17、18日の演説などでもウクライナ軍包囲に関する同様の主張を繰り返した。 プーチン氏は14日、トランプ氏の投稿を考慮したとした上で「ウクライナ兵が投降すれば命を救う用意がある」と表明。トラン

                                                                              CIA「露軍がウクライナ軍を包囲」は虚偽と報告 クルスク州、トランプ氏は無視か
                                                                            • アングル:強まるハリス氏への差別的攻撃、共和党の選挙戦略に狂い

                                                                              7月27日、 米大統領選の民主党候補に指名される見通しになったハリス副大統領(写真)を、人種差別的、または女性差別的な言葉で「口撃」する動きが強まっている。マサチューセッツ州ウエストフィールドで同日代表撮影(2024年 ロイター)*写真キャプションの誤字を修正します。 [27日 ロイター] - 米大統領選の民主党候補に指名される見通しになったハリス副大統領を、人種差別的、または女性差別的な言葉で「口撃」する動きが強まっている。攻撃対象をハリス氏の政策に絞るという選挙戦略が崩れる上、トランプ氏が黒人有権者の支持を失いかねないとの警戒感が共和党内でも高まってきた。 トランプ氏はハリス氏を 「頭がおかしい」、「岩のように間抜け」と表現し、共和党議員は、ハリス氏が多様性を確保するためだけに採用されたと揶揄(やゆ)し、インターネット上では右派が同氏に対して人種差別的、女性差別的、性的な誹謗中傷を繰り

                                                                                アングル:強まるハリス氏への差別的攻撃、共和党の選挙戦略に狂い
                                                                              • 米議会唯一のパレスチナ系女性議員に問責決議案、イスラエル批判理由に

                                                                                (CNN) 米下院で7日、パレスチナ系のラシダ・タリーブ議員(民主党)がイスラエルを批判した発言をめぐる問責決議案が提出され、8日に採決が行われる見通しとなった。 タリーブ氏は米議会初のパレスチナ系女性議員。決議案をめぐる審議の中で改めてパレスチナ支持を訴え、「こんなことを言わなければならないとは信じ難いのですが、パレスチナの人々は消耗品ではありません」と発言して言葉を詰まらせた。 同僚議員が立ち上がってタリーブ議員の肩に手を置き、長い沈黙を経て落ち着きを取り戻したタリーブ議員は「私たちは人間です。皆さんと同じように」と続けた。 「(自身の祖母も)ほかの全てのパレスチナ人と同じように、ただ当たり前の自由と尊厳を持って生きたいだけなのです」 「私にとっては、パレスチナの子どもが泣き叫ぶ声もイスラエルの子どもが泣き叫ぶ声も同じように聞こえます。なぜパレスチナの子どもの泣き叫ぶ声が、皆さんには違

                                                                                  米議会唯一のパレスチナ系女性議員に問責決議案、イスラエル批判理由に
                                                                                • アメリカ本土上空に偵察気球「中国のものと確信」 監視継続 - 日本経済新聞

                                                                                  【ワシントン=中村亮】米国防総省のライダー報道官は2日、記者団に偵察用気球が米本土上空を飛行していると明らかにした。国防総省高官は「中国の気球であると確信している」と説明した。「現在の飛行経路は機密に関わる多くの場所を通る」と指摘し、軍事施設の偵察を試みている可能性を示唆した。国防総省高官によると、気球は民間機の一般的な飛行高度よりも高い位置を飛行している。数日前から米本土の上空を飛行している

                                                                                    アメリカ本土上空に偵察気球「中国のものと確信」 監視継続 - 日本経済新聞

                                                                                  新着記事