（ＣＮＮ） トランプ米大統領は２５日、オランダで開かれている北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議で、週末に実施したイランへの攻撃と日本への原爆投下を比較し、どちらも戦争を終結させるために使われたと述べた。 トランプ氏は「広島の例も長崎の例も挙げたくはないが、あの戦争を終結させたのと本質的に同じことだ」「これによって戦争は終わった。あの一撃がなければ、今でも戦いは続いていたはずだ」と続けた。 この発言は、イランに対する攻撃の重要性を強調する中で出たもので、トランプ氏は今回の攻撃によってイランの核開発計画は数十年後退したと主張した。 「イランが再びやろうとするとは思わない」とトランプ氏はイランの核開発の野心について言及し、「地獄を味わったはずだ。彼らは思い知ったと思う。濃縮など最もやりたくないはずだ」と述べた。 さらに、イスラエルからイランの被害評価に関する報告を待っているとし、それにより「完
（ＣＮＮ） トランプ米大統領は、自身について極度に否定的な見解を伝える放送局の免許は取り消される可能性があると述べた。 トランプ氏は昨年の大統領選に触れ、「放送局の９７％が私に反対していたとどこかで読んだ。だが、それでも私は余裕で勝った」と述べた。「七つの激戦州でも、一般投票でも、すべて勝った。ところが、彼らの９７％が私に反対し、全く悪い評判を立てる。彼らは免許を取得しているが、取り消されるべきではないだろうか」 トランプ氏は英国から帰国する大統領専用機内で、連邦通信委員会（ＦＣＣ）による放送免許取り消しの動きを支持するとし、放送局は定期的に免許を再申請すべきだと示唆した。さらに、保守的な見解を放送しないことは免許取り消しの理由になり得ると付け加えた。 トランプ氏は、放送局がしていることは自身を攻撃することだけだとし、民主党の手先だと非難した。 トランプ氏は、ＦＣＣのブレンダン・カー委員長
Published 2025/04/13 05:59 (JST) Updated 2025/04/13 23:31 (JST) 【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は12日、米国での生活に欠かせない社会保障番号を管理する社会保障局が、実際には生きている移民6千人以上を記録上、勝手に「死亡」扱いにしていたと報じた。トランプ政権は不法移民の強制送還に躍起になっている。法的に死亡扱いとすることで移民を窮地に追い込み、出国を促す狙いとみられる。 同紙によると、死亡扱いされた大半はヒスパニック（中南米系）という。13～16歳、70代～80代の移民も含まれる。ホワイトハウスはいずれもテロや犯罪と関わりがあると説明しているが、詳細は示していない。国土安全保障省や実業家マスク氏が事実上率いる「政府効率化省」が主導した。 社会保障番号は身分証明として扱われ、社会保障局のデータベースは雇用主や銀行、
ミネアポリスの連邦裁判所で行われた記者会見で発言するミネソタ州連邦検察ナンバー2のジョセフ・トンプソン検事＝2024年6月7日/Leila Navidi/Minnesota Star Tribune/AP/File The Trump admin （CNN） 米ミネソタ州ミネアポリスで米移民税関捜査局（ICE）の捜査官が住民の女性を射殺した事件をめぐり、トランプ政権がこの捜査官ではなく射殺された被害者の女性側に対する捜査に照準を絞るよう圧力をかけている。これを受けて、捜査を主導するミネソタ州連邦検察の検事が相次いで辞任した。 関係者によると、7日に発生した銃撃事件をめぐって州と連邦政府の対立が深まる中、ミネソタ州連邦検察では13日までに少なくとも検事6人が辞任した。トランプ政権は事件直後から、発砲したICEのジョナサン・ロス捜査官の行動は適切だったと宣言。被害者のレネ・グッドさんが射殺され
東京五輪の人気を見込んでIOCに巨額の放映権料を支払っている米NBCだが、視聴者数がリオやロンドン大会に比べて激減。アメリカでは五輪への関心が低いことに加え、アスリートの感動物語を押しつけようとする姿勢にも問題があると米紙が報じている。 過去33年間の開会式で最低 東京五輪が開幕する前、NBCの幹部らは記者会見を開き、いつもとは違う今回の大会にどう臨んでいくかについて語った。 「この五輪は私たちの人生のなかで最も意味のある大会になると信じています」と、五輪番組の制作総責任者を務めるモリー・ソロモンは断言した。「世界が苦難を経てきたいま、人々はきっと共通の経験を求めていると思います。アスリートたちの物語以上に、私たちが一体になれるものなど他にあるでしょうか？」 そのメッセージは希望であり、同時に東京五輪をパンデミック終息の象徴にしたいというNBCの願いでもあった。ついに日常を取り戻した人類の
米軍によるベネズエラのマドゥロ大統領拘束を受け、国外で暮らすベネズエラ系住民は「胸がいっぱいだ」と喜びを爆発させた。各国メディアが伝えた。国連によるとマドゥロ政権下の政治的抑圧などから逃れようと、ここ十数年で800万人近くが国外に脱出しており、祖国帰還や民主主義実現を願う声も上がった。 住民の約4割をベネズエラ系が占める米南部フロリダ州ドラルでは3日早朝から数百人が集まり、祖国と米国の国歌を歌った。ベネズエラ国旗に身を包んだエドガルさんは「ついにベネズエラで民主主義の実現を望むことができる」と力を込めた。「トランプ氏ありがとう」とのメッセージを掲げた人もいた。
Trampling a legacy. Photographer: Anna Moneymaker/Getty Images North America 企業経営者が危機から学ばなければ命取りになり得る。政府のリーダーの場合、それだけでは済まない。何百万人もの命が危険にさらされる。残念ながら、今の米国はまさにその道を進んでいる。ケネディ厚生長官とその上司、トランプ大統領の政策ギャップが原因だ。 少し歴史を振り返りたい。中国の科学者が2020年１月10日、「正体不明のウイルス」の遺伝子配列を公開した。このウイルスは数十人を発症させ、少なくとも１人の死亡を招いていた。 それから42日後、世界中に新型コロナウイルスが拡大する中で、ボストン近郊の研究者らが実験用ワクチンの第１弾を米規制当局に送付した。 さらに３カ月後、トランプ氏は当時の大統領としてワクチンの開発・承認・流通を加速させる180億ドル
元保安官代理は、「鍋を下ろせ」と叫んだ後、武器を持っていなかったソニヤ・マシーさんの顔に向かって発砲した
Former President Donald Trump was injured in a shooting Saturday during a campaign rally in Butler, Pennsylvania. The incident is being investigated as an assassination attempt. After the first pop of shots rang out, Trump fell to the ground, and Secret Service agents rushed the stage to surround him. After several moments, Trump was brought to his feet by the agents, and he appeared to be calling
トランプ氏が報道番組の内容を巡り、連邦通信委員会にＣＢＳへの「懲罰」を促した/Al Drago/Bloomberg/Getty Images （ＣＮＮ） 米国のドナルド・トランプ大統領は、ＣＢＳテレビの報道番組「６０ミニッツ」でグリーンランドやウクライナをめぐって自分の気に入らない内容を報じられたことを受け、連邦通信委員会（ＦＣＣ）がＣＢＳに懲罰を科すことを「期待する」とＳＮＳに書き込んだ。 トランプ氏は１３日に放送された６０ミニッツの内容が気に入らなかったらしい。ＣＢＳと親会社のパラマウント・グローバルを相手取って自身が係争中の裁判について、自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」に書き込んだ。パラマウントはスカイダンス・メディアとの合併についてＦＣＣの承認待ちの状態にある。 トランプ氏は自らがＦＣＣ委員長に昇格させたブレンダン・カー氏を「評判の高い」人物と評し、「彼らの不法かつ違法な行為
米テキサス州で、「ピンポンダッシュ」をした１１歳の少年が銃で撃たれて死亡した/Johner RF/Johner Images/Getty Images （ＣＮＮ） 米南部テキサス州ヒューストンで８月３０日夜、「ピンポンダッシュ」（他人の家の呼び鈴を鳴らして逃げる迷惑行為）をしていた１１歳の少年が撃たれて死亡した。警察が明らかにした。 ＣＮＮ提携局ＫＨＯＵによると、撃たれた少年はほかの子どもたちと一緒に住宅街で玄関の呼び鈴を鳴らしては逃げていた。午後１１時前にラシーン通りの住宅から逃げ去ろうとしたところ、追いかけてきた人物に背後から撃たれた。少年は病院に搬送されたが、３１日に死亡が確認された。 警察によれば、現場で１人が事情聴取のために身柄を拘束されたが、その後釈放された。 警察は監視カメラの映像を分析し、地方検事局と協力して起訴の可能性を協議している。ヒューストン警察殺人課のマイケル・キャ
アメリカのドナルド・トランプ大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が28日、ホワイトハウスで対面した。大統領執務室で記者団を前にした両首脳と政権関係者らは、外交姿勢などをめぐって激しく口論する事態になった。 トランプ氏はゼレンスキー氏に「感謝する」よう注文し、「第3次世界大戦を起こしかねない」と非難。ゼレンスキー氏は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領への「譲歩」はあってはならないと強調したものの、トランプ氏はロシアと合意するにはウクライナ政府が譲る必要があると告げた。
「でももう終わりにしたい。もう十分だ。もう終わりにしたい。だから聞いて頂いて光栄だ。来てくれてありがとう。まもなくイーストルームで会議を開き、合意書に署名する。昼食後に。私たちは、これからランチをとる。また、ほかのことについても話し合う。 ここに来てくれた皆さんに感謝する。胸が躍る瞬間だが、本当に胸が躍る瞬間は彼らが銃撃を止め、合意に至ったときだ。そして、われわれはその合意にかなり近づいていると思う。ゼレンスキー氏に来ていただけて光栄だ。話したいことがあればどうぞ」 「大統領、ありがとう。招待していただき、ありがとう。この文書がウクライナの真の安全保障への第1歩となることを心から願い期待している。われわれの国民や子どもたちのために。 アメリカが支援を止めないことにも期待している。われわれにとって支援の継続は非常に重要だ。インフラや安全保障など詳細についても話し合いたい。なぜならば私はヨーロ
［ロサンゼルス／ワシントン ９日 ロイター］ - 移民・税関捜査局（ＩＣＥ）による移民の取り締まりに対する抗議活動が続く米カリフォルニア州ロサンゼルスを巡って、トランプ政権は９日、海兵隊の派遣を命じたほか、不法移民の疑いのある人々への摘発を一段と強化した。これを受けてデモがさらに激化、民主党の指導者らからは国家的な危機だとして懸念の声が高まっている。 当局者からの情報によると、南カリフォルニアを拠点とするおよそ７００人の海兵隊員が９日夜か１０日朝にロサンゼルスに到着する予定だという。連邦政府の人員と財産を保護することを任務とし、４０００人の州兵部隊がロサンゼルスに到着するまでの間の一時的な措置とされているが、今回の海兵隊員派遣は警察活動を支援するための異例な軍事力の行使であり、支援を要請していない州や地元の指導者たちの反対を押し切ってのものとなる。 一方、ノーム国土安全保障省長官は、移民法
アメリカのワシントン州では保育と公教育の予算を確保するため、2021年に「株式や債券の売却で得た年間25万ドル(約3600万円)以上のキャピタルゲインに対し7％の税金を課す」という税法が可決され、2023年4月に初めてキャピタルゲイン税が徴収されました。新たなキャピタルゲイン税がワシントン州にもたらしたメリットについて、ワシントン州の有色人種連合であるWashington Community Allianceの事務局長を務めるカマウ・チェゲ氏が説明しています。 Lessons from Washington State’s New Capital Gains Tax - The Urbanist https://www.theurbanist.org/2023/06/01/lessons-from-washington-states-new-capital-gains-tax/ ワシントン
米ホワイトハウスで会談するトランプ大統領（右）とウクライナのゼレンスキー大統領＝２月/Brian Snyder/Reuters （ＣＮＮ） トランプ米大統領は１７日、ウクライナのゼレンスキー大統領との会談を前に、ウクライナでの戦争を終結させるには、ウクライナがロシアの条件の一部に同意しなければならないとの考えを示した。１８日には米ワシントンで、米国とウクライナによる首脳会談が行われるほか、欧州首脳も訪米してウクライナ情勢をめぐる協議に加わる予定となっている。 トランプ氏は自身のＳＮＳに「ゼレンスキー大統領は望めば直ちに戦争を終わらせることができる。あるいは戦い続けることもできる」と投稿。「どう始まったかを思い出してほしい。オバマが放棄したクリミア（１２年前、１発の銃弾も撃たれずに！）は取り戻せない。そしてウクライナはＮＡＴＯに加盟できない。変わらないこともある！！！」と書き込んだ。 今回の
米コネティカット州ウェストハートフォードで開催された会合で演説を行うジョー・バイデン大統領（2023年6月16日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【6月17日 AFP】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は16日、コネティカット州で開催された銃規制法案をめぐる会合で演説し、スピーチ原稿にはない「女王陛下万歳！（God save the queen, man!）」という米大統領としては極めて異例な表現で締めくくり、波紋を呼んでいる。 バイデン氏が面会した英国のエリザベス女王（Queen Elizabeth II）は昨年9月に死去しており、どの女王について言及したのか、そしてなぜ、愛国的な英国人のような掛け声を上げたのか、誰にも意図は分かっていない。 同行して代表取材を行った記者も困惑。配信先の各国の報道機関に対し、「大統領の発言の意図について何人か
ロボット掃除機の「ルンバ」を手がけるアメリカの「アイロボット」が、競争の激化などから業績が低迷して経営に行き詰まり、14日、日本の民事再生法にあたる連邦破産法第11条の適用を申請したと発表しました。 …
2025年5月、アメリカのドナルド・トランプ大統領が指示した国際刑事裁判所(ICC)への制裁に基づき、MicrosoftがICCのカリム・カーン主任検察官のメールアカウントを停止しました。こうした事態を受けて、EUの政府機関や企業がアメリカのテクノロジー企業から離れる動きが加速しているとのことです。 Trump's sanctions on ICC prosecutor have halted tribunal's work | AP News https://apnews.com/article/icc-trump-sanctions-karim-khan-court-a4b4c02751ab84c09718b1b95cbd5db3 Europe’s Growing Fear: How Trump Might Use U.S. Tech Dominance Against It http
（ＣＮＮ） 米中西部ミネソタ州ミネアポリスの学校で児童２人が犠牲になった銃撃事件を受け、司法省高官がトランスジェンダーの人々が銃器を所持する権利を制限する案を検討している。内部の協議に詳しい当局者２人が明らかにした。 予備的な協議は、ミネアポリスの銃撃事件以降に保守系メディアの一部で広まっている思想に基づいているようだ。警察によると、この事件の容疑者は２３歳のトランスジェンダー女性とされている。 こうした動きは、トランプ政権がトランスジェンダーの米国人の権利を抑圧する姿勢を大幅に激化させることを意味する。 トランプ大統領は、トランスジェンダーに関連する大統領令を発行している。この中にはトランスジェンダーの軍への入隊禁止や、連邦刑務所に対しトランスジェンダーの受刑者を出生時の性別に応じた施設に移送するよう命じる内容が含まれる。 銃の所持権を制限するという考えは、保守派にとって長年超えてはなら
ポーランドのガフコフスキ副首相兼デジタル化相は２２日、ポーランド政府はウクライナのためにインターネット接続サービス「スターリンク」のターミナルを購入しており、衛星インターネット使用料金を支払い続けていると述べた上で、そのためポーランドが当事者である商業契約の破棄の根拠は想像できないと発言した。 ガフコフスキ副首相がＸアカウントに書き込んだ。 ガフコフスキ氏は、「ポーランドはスターリンクのターミナルを購入し、ウクライナに提供した。私たちは、ウクライナのために衛星インターネットの使用料金を払っているし、今後も払っていく。私は、ポーランドが当事者である商業サービス提供の商業契約の破棄を誰かが決められるというのは想像できない」と書き込んだ。 これに先立ち、ロイター通信は、ウクライナとの協議を行っている担当者たちが、ウクライナに埋蔵する鉱物資源に関する合意協議の際に、スペースＸ社の衛星インターネット
米国で使われているスマートフォンに占める米アップルの「iPhone」の比率が2022年4～6月に初めて50%を超えたことが明らかになった。腕時計型端末などの豊富な周辺機器やサービスによって魅力を高め、米グーグルの基本ソフト（OS）「アンドロイド」を搭載した他社端末からの乗り換えを促すことに成功している。これまでに米国内で販売されたスマホのうち、現在も使われている台数を香港の調査会社カウンターポ
クレムリンのスパスカヤ塔を背景に立つロシアの要員＝２３年４月２７日/Kirill Kudryavtsev/AFP via Getty Images （ＣＮＮ） ロシアや中国といった米国の敵対国は、ここへ来て自国の諜報（ちょうほう）機関に対し、米連邦政府職員の採用を強化するよう指示を出している。対象は国家安全保障に携わる職員で、既に解雇されたか、間もなく解雇されると感じている職員らを標的にしているという。この問題に関する最近の米諜報に詳しい４人の人物と、ＣＮＮが検証したある文書から明らかになった。 当該の諜報が示唆するところによると、複数の敵対国がトランプ政権の取り組む大規模解雇に乗じようと積極的に動いている。解雇は連邦政府職員全体にまたがるもので、今週人事管理局（ＯＰＭ）が計画の概要を発表した。 ロシアと中国が注力するのは、機密情報を扱う職務に就いていて最近解雇された職員や、契約停止の恐れ
【読売新聞】 【ワシントン＝淵上隆悠】イスラエルとイランの交戦を巡り、米国のトランプ大統領が掲げる「米国第一」に共鳴する岩盤支持層「ＭＡＧＡ」の間で米国の参戦に否定的な意見が目立つ。トランプ氏は共和党内の対イラン強硬派からは参戦を後
【ニューヨーク=白岩ひおな】米インターネット通販最大手アマゾン・ドット・コムは9日、米国の物流拠点で働く時間給の従業員75万人を対象に、大学の授業料を全額支払うと発表した。年末商戦を前に人材をめぐる競争が激化するなか、福利厚生を拡充して人手確保につなげる。1月から入社90日目以降の大学の授業料、手数料、教科書代を負担する。国内の数百の教育機関での学位取得に適用されるという。高校卒業資格取得に向
トランプ米政権が「相互」関税の算出に使用したとされる計算方法が明らかになった/STR/AFP/Getty Images via CNN Newsource （ＣＮＮ） 米国のドナルド・トランプ大統領が２日大々的に発表した関税は、相手国が米国に課す付加価値税などの非関税障壁まで考慮して、米国の関税を同等の水準にまで引き上げる「相互」関税と銘打っていた。 だが、トランプ政権が使った計算方法は、実は相互関税の計算とは程遠かった。 各国の関税をドル単位で比較して同等の水準とすることは極めて難しい。それぞれの国の関税措置を詳しく調べ、製品ごとに異なる複雑な関税率を一つひとつ一致させる必要がある。 ところがトランプ政権の計算方法は極めて単純だった。相手国との貿易赤字額を米国への輸出額で割り、その数字を２で割る。以上。 この計算方法はジャーナリストのジェームズ・スロウィッキ氏がＸへの投稿で指摘し、ウォー
若い学生の3分の2が筆記体を「読めない」 アメリカの歴史家でハーバード大学の元学長であるドリュー・ギルピン・ファウスト（75）が、筆記体を読めなくなった現代の大学生たちについて、米誌「アトランティック」に寄稿している。 「筆記体を読めない人はいますか？」 彼女が学生たちにそう聞くと、14人中9人、実に3分の2が「読めない」ことがわかった。書けない学生の数はさらに多かった。
Hiroshi Watanabe @Hiroshi99857672 以前授業でディスカッションの場があったんだけど、そのテーマが「成果主義が一般的でない米国社会で成果主義を普及させるには」で、米国人同級生は「それは米国では無理だよね...」などと皆頭を抱えており、「米国は成果主義の国」という固定観念を日本で植え付けられた私は一人で大混乱していた。 2021-11-13 08:45:00
「平和構築」を専門にする国際関係学者 篠田英朗（東京外国語大学教授）のブログです。篠田が自分自身で著作・論文に関する情報や、時々の意見・解説を書いています。過去のブログ記事は、転載してくださっている『アゴラ』さんが、一覧をまとめてくださっています。http://agora-web.jp/archives/author/hideakishinoda 米国で共和党全国大会が開催され、暗殺事件をかいくぐったトランプ前大統領が正式に大統領候補として指名された。注目は、秘匿されていた副大統領候補が、J.D.ヴァンス上院議員となったことだ。 ヴァンス氏は、すでに広く報道されている通り、ラストベルト／スィング州の典型であるオハイオ州選出の39歳の若手である。特筆すべきは、貧しい労働者階級の町で離婚と薬物中毒を繰り返す母の貧困家庭で育ったこと、高卒で海兵隊員となってイラクで従軍した経験を持つこと、除隊後に
今、ニュース23を見て恐ろしさに震えた。統一教会にメッセージを送っていたトランプ氏は「ギャラをもらったから」と言ってたが、その額1回1億3000万。他の首相クラスにも同額。統一教会の元幹部はキッパリと「原資は一般信者から巻き上げた… https://t.co/yRvfINIX1e
【ワシントン共同】トランプ米大統領は7日、ニューヨーク・タイムズ紙のインタビューで、米ロ間唯一の核軍縮合意「新戦略兵器削減条約（新START）」の2月の期限での失効を容認する姿勢を示した。
アメリカのトランプ次期大統領は大統領選挙に立候補したあと、みずからを支持する立場に回ったロバート・ケネディ・ジュニア氏を厚生長官に起用すると発表しました。ケネディ氏はワクチン懐疑派として知られ、アメリカメディアはケネディ氏が就任すれば保健政策の大幅な見直しが行われると伝えています。 アメリカのトランプ次期大統領は14日、声明で厚生長官にロバート・ケネディ・ジュニア氏を起用すると発表しました。 ケネディ氏は、今回の大統領選挙では無所属で立候補していましたが、8月に選挙活動を中止し、トランプ氏への支持を表明していました。 ケネディ氏はロバート・ケネディ元司法長官の息子で、ケネディ元大統領はおじにあたります。 弁護士として長年、環境保護活動に取り組んできた一方で、一部のワクチンが自閉症の原因になっていると主張するなど、科学的根拠を欠いているとされる情報をもとにワクチンの安全性に疑問を呈してきたこ
（ＣＮＮ） 米ホワイトハウスはウクライナへの軍事支援を一時停止することを決定した。この決定は、先月２８日の大統領執務室で交わされた口論をめぐり、米当局者らがウクライナのゼレンスキー大統領に関係が破たんしたことを認めるよう求める中で行われた。 複数の当局者によると、トランプ大統領と側近らは、鉱物資源協定の締結を進めるか、対外援助の継続に関する協議を進めるよりも前に、ゼレンスキー氏にこの事実を認めるよう要求している。これは公式な謝罪という形を求めている可能性がある。 関係者は、軍事援助停止の決定は３日遅くに下されたといい、ウクライナに圧力をかける戦略だと語った。 ルビオ国務長官は、２８日の出来事についてゼレンスキー氏に謝罪するよう公に求めた当局者の１人。
香港（ＣＮＮ） ある民族主義者のインフルエンサーは「本当に愉快」と口にし、別の一人は「笑い転げている」と明かす。国営メディアの社説も、「嘘（うそ）の工場」の終焉（しゅうえん）に歓迎の声を上げた。 長年、中国政府と傘下の宣伝工作機関は、米政府系ラジオ局「ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）」と「ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）」が手掛ける中国向けの放送を容赦なく攻撃してきた。とりわけ人権と宗教の自由に関する放送が標的になった。 中国の民族主義者と国営メディアにとっては笑いが止まらない状況だろう。トランプ大統領が１４日、ＶＯＡ、ＲＦＡをはじめとするメディアを解体する大統領令に署名したからだ。これらのメディアは米政府が資金提供し、独裁国家に向けた放送を行っている。 現在トランプ政権が黙らせようとしているのは、中国政府がかねて弱体化を望んできたまさにその機関だ。一方で中国は巨額の資金を投じ、自国の国営
ワシントン（ＣＮＮ） 日本で車を運転中に死亡事故を起こして実刑判決を言い渡された米海軍兵の家族が１７日、米首都ワシントンのホワイトハウス前で抗議運動を展開し、ジョー・バイデン大統領に介入を求めた。 米海軍大尉のリッジ・アルコニス受刑者は昨年５月に日本人２人が死亡した事故に関連して自動車運転処罰法違反（過失致死傷）の罪に問われ、１０月に禁錮３年の実刑を言い渡された。アルコニス受刑者側は判決を不服として控訴したが、先月の高裁判決で一審判決が支持された。 アルコニス受刑者側はこの事故について、家族と富士山に出かけて車で戻る途中、急性高山病にかかって運転中に意識を失ったと主張していた。この事故で８５歳の女性と５４歳の男性が死亡した。 高裁は、病気だったという被告側の主張を認めず、居眠り運転だったと判断した。居眠り運転で相手を死亡させた場合の法定刑は７年以下の懲役とされている。 これに対してアルコニ
350万ページの機密文書を、誰もが読める形に変えた人々がいる。しかもたったの5時間で。その試みは今、YouTube、Amazon、Wikipediaへと拡張し続けている。 司法省が「技術的に不可能」と言い切った検索を、個人が実現した2026年1月30日、米司法省（DOJ）はジェフリー・エプスタイン事件に関する捜査資料を公開した。エプスタイン・ファイル透明化法（EFTA）に基づく措置で、その量は約350万ページ、2000本超の動画、18万枚の画像に及ぶ。米国の司法史上、最大級の文書公開だ。 だが問題は、その「量」そのものにある。公開されたファイルはPDFの山。スキャン品質は劣悪で、検索もままならない。DOJは議会に対し、文書の横断検索は「技術的な制約により実用的ではない」と説明していた。 その主張を、サンフランシスコの若い開発者2人がひっくり返した。 5時間で作られたGmailクローン「Jm
今年、私の勤めていた日系の会社で米国子会社を閉じることになり、私も含め従業員全員レイオフになりました。その際に、過去にレイオフされた方々のブログが非常に参考になったため、自分でも記録を残しておこうと思い、久しぶりにブログを書くことにしました。 米国におけるレイオフに関しては先人の記事が多くありますが、会社がなくなるタイプのレイオフや、小規模な会社におけるレイオフの情報はまとまったものを見かけなかったため、本記事では主にそこに注力します。 （幸い転職活動は終了しました。本当に多くの方々に助けていただき感謝しております。） 通常のレイオフとの違い元の会社が存続する一般的なレイオフと会社がなくなるタイプのレイオフではいくつか異なる点があります。その中でも最も影響の大きな違いは健康保険と401k（確定拠出年金的なもの）の扱いです。 今回は特に保険周りでできる限り準備をしたにも関わらずひどい目にあっ
発端は、就任間もない日本の高市早苗首相の発言だ。中国が台湾を攻撃した場合、日本は自衛隊で対応できると、高市氏は述べた。
閣僚順番にトランプ氏礼賛 ２時間超、ＳＮＳでやゆ―米政権 時事通信 外信部2025年05月01日16時31分配信 ４月３０日、ホワイトハウスで閣議に出席するトランプ米大統領（中央）（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ米大統領は４月３０日、ホワイトハウスで閣議を開き、不法移民の送還など、第２次政権発足後１００日の成果を確認した。閣僚一人一人が順番にトランプ氏への賛辞や感謝を述べる様子が２時間超にわたって報道陣に公開され、ＳＮＳなどでは「北朝鮮のようだ」とやゆされている。 ステーキソース発展願う？ ＡＩ巡り言い間違い連発―米教育長官 閣僚はトランプ氏を囲む形で円卓に着席。発言の機会が来ると、政権の実績を挙げながら、「共に仕事ができて光栄です」（バンス副大統領）、「あなたの就任後１００日間はあらゆる米大統領を凌駕（りょうが）する。ありがとうございます」（ボンディ司法長官）などと、口々にトラ
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
