ことし最後の取り引きとなった30日の東京株式市場、日経平均株価は、終値で3万9000円を超えて年末の終値としてはバブル期の1989年を上回り、これまでで最も高い水準となりました。 日経平均株価、30日の終値は先週末と比べて386円62銭、安い3万9894円54銭、東証株価指数＝トピックスは16.76、下がって2784.92。 1日の出来高は16億2287万株でした。 日経平均株価は、年末の終値としてはバブル期の1989年につけた3万8915円87銭を上回り、これまでで最も高い水準となりました。 また、去年の年末の終値と比べて6400円あまり、率にして19.2％値上がりして、去年に続いて高い上昇率となりました。 市場関係者は「年末を迎え、積極的な取り引きの材料に乏しい中、当面の利益を確保しようという売り注文が広がり、株価は下落した。来年の株価も日米の金融政策のスタンスに加えて来月就任するトラ

ことし8月、1歳の男の子が、キャンディーのような丸いチーズを、のどに詰まらせ、死亡していたことが分かりました。国民生活センターは、特に乳幼児には小さく切ってから与えるなど、注意を呼びかけています。 国民生活センターによりますと、ことし8月、1歳の男の子がひとくちサイズの丸いチーズを食べたところ、のどに詰まらせ、病院に搬送されましたが、12日後に死亡しました。 チーズは、直径およそ2センチ、キャンディーのような丸い形でフィルムで1つずつ包装されていたということです。 丸いチーズを食べて窒息する事故はこのほか、ことし3月、1歳10か月の女の子が1人で食べていたところ、むせて顔色が悪くなり、その後保護者が指でかき出して回復したということですが、口の中から溶けたチーズのかけらが出てきたということです。 また、2017年には1歳の男の子がのどに詰まらせてえずき、一時は皮膚や粘膜が紫色になる「チアノー

立憲民主党の江田憲司 元代表代行らが新たな勉強会を発足させ、食料品にかかる消費税をなくすことを目指し、具体的な制度設計を検討していくことになりました。 冒頭、江田氏があいさつし、「現下の国政の喫緊かつ最重要の課題は物価高から国民生活を守ることだ。物価高騰が続く当分の間、消費税を0％にすることが最も効果的な施策だ」と述べました。 このあと勉強会では、食料品にかかる消費税をなくすことを目指して具体的な制度設計を検討し、5月をめどに提言をまとめて参議院選挙の公約に盛り込むよう執行部に要請する方針を確認しました。 江田氏と吉田氏は、ともに立候補を目指していた先の党の代表選挙で、食料品にかかる消費税をなくす政策が一致したとして、吉田氏に候補者を一本化した経緯があり、今回、一緒に勉強会を立ち上げることで、党内で一定の影響力を得たいねらいもあるものとみられます。

「年収103万円の壁」の見直しをめぐり、自民・公明両党と国民民主党の6回目の税制協議が行われ、与党側から控除額をさらに引き上げる新たな提案がなかったことに国民民主党が反発し、合意には至りませんでした。 来年度の税制改正に向け、自民党の宮沢税制調査会長、公明党の赤羽税制調査会長、国民民主党の古川税制調査会長らは17日、6回目となる税制協議を行いました。 この中では、前回の協議で自民・公明両党が示した、所得税の控除額を現在よりも20万円引き上げて123万円にする案をめぐり、古川氏が、「先に3党の幹事長が178万円を目指すことで合意しており、受け入れられない」と述べ、与党側に新たな案を示すよう求めました。 これに対し、与党側は、新たな案は提示せず、国民民主党としての具体的な制度設計を示すよう求めました。 このため古川氏は「新たな提案がないのであれば協議を打ち切りたい」と述べて協議は10分ほどで終

半沢頭取は「信頼・信用という銀行のビジネスの根幹を揺るがす事案だと厳粛に受け止めており、お客様や関係者の皆様に心からおわび申し上げます」と述べて、陳謝しました。 そして「今回の貸金庫の事案においてお客様をはじめとした関係者の皆様に多大なるご迷惑とご不安を与えたことを非常に重く受け止めています。銀行にとって、お客様や社会などのステイクホルダーからの信頼、信用が事業の根幹であることを再認識し、お客様が安心して社会生活を営み、企業活動に取り組めるよう、全行をあげて失われた信頼、信用の回復に努めるとともに、その社会的責任を果たしていきたいと考えております」と述べました。 半沢頭取は、経営責任について「現在被害にあわれたお客様への補償、そしてまさに貸金庫を利用していただいているお客様の不安の解消に最優先に取り組んでいるところでございます。今後しっかりお客様に向き合い補償対応をしっかり進めるとともに、

いま、あなたの職場ではどのような働き方をしていますか。 毎日出社している人もいれば、リモートワークを続けている人もいると思います。 出社とリモートワーク、それぞれのよさを最大限に生かそうとする企業の動きを取材しました。 （経済部記者 岡谷宏基/野中夕加）

こども家庭庁が結婚をテーマに行った調査で、未婚の人のおよそ7割が「結婚相手を見つけたくても、何をすればいいか分からない」「自分に自信がない」などと回答しました。 政府は相談事業の周知を図るなど、取り組みを強化することにしています。 こども家庭庁はことし7月、15歳から39歳の未婚の男女1万8000人と既婚の男女2000人の合わせて2万人を対象に、インターネットでアンケート調査を行いました。 この中で、未婚の人に、結婚相手を見つけることについてどのような意識があるか尋ねたところ「見つけたくても、具体的に何をすればいいか分からない」と答えた人が67％、「自分に自信がなく、何か行動したところで見つけられると思えない」と答えた人が66％に上りました。 同じ質問を既婚の人に、結婚する前の意識として尋ねたところ、それぞれ57％と49％で、いずれも10ポイント以上の差がありました。 一方、「相手を見つけ

おととし富士山の静岡県側を下る道路で観光バスが横転して29人が死傷した事故について調査委員会が報告書をまとめ、運転手が、揺れが少なく乗客の乗り心地がいいと考えてフットブレーキを繰り返し使った結果、ブレーキがきかなくなって事故に至ったと指摘しました。 おととし10月、静岡県小山町の富士山の5合目から下る県道で、日帰りツアーの乗客と乗員、36人が乗った観光バスがカーブを曲がりきれずに横転し、乗客1人が死亡、28人が重軽傷を負った事故について国が委託した自動車事故調査委員会が報告書を公表しました。 それによりますと、運転手がエンジンブレーキがききにくい高いギアに入れた状態でフットブレーキを繰り返し使ったことでブレーキがきかなくなる「フェード現象」が起き、事故に至ったと指摘しています。 フットブレーキを繰り返し使ったことについては、エンジンブレーキより揺れが少なく乗客の乗り心地がいいと考えたことや

国民民主党の玉木代表は、党の両院議員総会で一部で報じられた女性との不倫関係について陳謝した上で、政策を実現するため代表を続けたいという意向を示し了承されました。 玉木代表 両院総会で不倫を陳謝 正午すぎから国会内で開かれた国民民主党の両院議員総会で、玉木代表は、一部で報じられた女性との不倫関係について「個人的な問題で多くの皆さんにご迷惑をかけた。心からお詫びを申し上げたい。許してもらえないかもしれないが、謝り続けていきたい」と陳謝しました。 その上で「引き続きこの党の先頭に立って政策実現のために頑張っていきたい」と述べ、代表を続けたいという意向を示しました。 これを受けて総会で出席者からは「今回の問題についてどのような反省の示し方があるのか、玉木代表と榛葉幹事長で話してほしい」といった意見などが出されましたが、最終的に、玉木氏が代表を続けることが了承されました。 また、国会での総理大臣指名

東京ディズニーランドなどを運営するオリエンタルランドは、ことし9月までの半年間の決算を発表し、一部のチケットの値上げなどで売り上げが過去最高となった一方、夏の猛暑の影響などで入園者数が減ったことから最終的な利益は減少しました。 オリエンタルランドのことし9月までの半年間のグループ全体の決算は、売り上げが2972億円と去年の同じ時期より4.5％増えて、過去最高となりました。 これは、ことし6月、東京ディズニーシーに新たなエリアが開業し、関連するグッズやホテルの売り上げが伸びたほか、混雑時のチケットを値上げしたことなどが主な要因だということです。 一方で、入園者数は合わせて1220万人と夏の猛暑の影響などで去年の同じ時期より30万人余り減少しました。 このため最終的な利益は455億円と16.5％の減益となりました。 中間決算での減益はコロナ禍で休園などが相次ぎ最終赤字となった2020年度以来、

女性への差別撤廃を目指す国連の委員会は、ジェンダー平等に向けた日本政府の取り組みに対する見解を発表し、夫婦が同じ名字にすることを定めた日本の民法について、改正を求める勧告を出しました。国連の委員会が夫婦同姓を定めた民法について勧告を出すのは、今回で4回目です。 女性差別撤廃条約を批准している各国の取り組みを定期的に審査している国連の委員会は今月、日本への審査を8年ぶりに行い、29日、日本政府の取り組みに対して見解を公表しました。 それによりますと、結婚した夫婦が同じ名字になることを定めた民法の規定について、「女性が夫の姓を名乗ることを余儀なくされることが多い」と指摘し、差別的だとしたうえで、夫婦が希望すれば結婚前の姓を名乗れる「選択的夫婦別姓」を可能にする法改正を行うよう日本政府に勧告を出しました。 国連の委員会は、夫婦の同姓を定めた日本の民法の規定についてこれまでに3回、改正を求める勧告

衆議院選挙は小選挙区と比例代表をあわせた465議席の配分が決まりました。自民・公明両党は、自民党が191議席、公明党が24議席の215議席で、過半数の233議席を下回りました。与党が過半数を割り込むのは民主党政権が誕生した15年前の2009年以来となります。 ただ、今後、自民党から公認されなかった無所属候補が当選した場合に執行部が追加で公認を出す可能性があります。 一方、立憲民主党は選挙前の98議席から大幅に増やし、148議席でした。 開票状況や各党幹部の談話などを詳しくお伝えしています。

衆議院選挙をめぐり、石破総理大臣は自民党が政治とカネの問題で非公認とした候補者が代表を務める政党支部に2000万円を支給したなどと報じられたことについて「非公認の候補に出しているのではなく、選挙に使うことは全くない」と説明しました。 今回の衆議院選挙をめぐり、自民党は政治とカネの問題で非公認とした候補者が代表を務める政党支部に対し、選挙の公示後に政党交付金として2000万円を支給していたなどと一部で報じられました。 これについて石破総理大臣は広島市の街頭演説で「公認していない候補者に金を払ったというようなことはない。自民党の公約や政策を分かってもらいたいという思いで政党支部に出しているのであって、非公認の候補に出しているのではない。選挙に使うことは全くない」と説明しました。 そのうえで「このような時期にそのような報道が出ることに憤りを覚える。そのようなことは一切しないとはっきり申し上げる。

将来的な大リーグ挑戦の意向を持っているプロ野球ロッテの佐々木朗希投手について、松本尚樹球団本部長は、今シーズン最後の試合となった14日の試合後、「入団当初から毎年、朗希と話しているので、ことしも変わらずそういう話をすることになると思う」と述べ、話し合いの場を今後設ける考えを示しました。 ロッテは14日、クライマックスシリーズ ファーストステージの第3戦に敗れて、ファイナルステージ進出を逃し、今シーズンを終えました。 試合後、ロッテの松本球団本部長が報道陣の取材に応じ、けがによる途中離脱はあったものの、5年目で初のふた桁、10勝を挙げた今シーズンの佐々木投手について、「クライマックスシリーズを決める楽天戦や今回の第1戦も、すばらしいピッチングだった。途中離脱してしまうこともあったが、ふた桁、10勝をあげるのはプロ野球でも大変なことで、十分活躍してくれたと思っている」と評価しました。 そのうえ

アメリカの電気自動車メーカー、テスラは、ハンドルやペダルがない完全自動運転によるEVタクシーの試作車を発表しました。日本円で450万円以下を目指すとしていて、自動運転技術の普及が進むかどうかが注目されそうです。 イーロン・マスクCEOが「サイバーキャブ」という自動運転のEVタクシーの試作車に乗り込み、映画のセットの中を走行しました。 この車は2人乗りで、ハンドルやペダルがなく、完全自動運転で走行するとしています。 マスクCEOによりますと、価格は3万ドル以下、日本円にして450万円以下で購入できるようにするとして、2026年にも生産開始を目指すということです。 マスクCEOは「車の中で過ごす時間の合計を考えてみてほしい。その時間を自由に使えるようになったら、好きなことをなんでもできるようになるだろう」と話しました。 テスラはEVの需要を伸ばすために、一時は低価格のモデルを開発すると説明して

民間が行った大学進学に関する保護者への意識調査で、女子のほうが「地元に残ってほしい」と思われ、男子のほうが「高い年収を稼いでほしい」と思われている傾向が強いとする結果がまとまりました。教育分野のジェンダーの問題に詳しい専門家は「性別にかかわらず本人の選択が制限されないことが重要だ」としています。 調査は教育サービス大手のベネッセコーポレーションと女子の進学支援に取り組む都内のNPO法人がことし8月に行ったもので、全国の中高生などの保護者1800人余りが回答しました。 それによりますと、子どもが大学に進学する際、地元に残ってほしいかどうかを尋ねたところ、「強く思う」「どちらかというと思う」と回答した割合は、第1子で比較すると男子の保護者は39％だったのに対し、女子の保護者は49％で男子よりも高い傾向になりました。 また、大学卒業後の仕事や結婚観についても尋ねていて、「どのくらいの年収を稼いで

石破総理大臣は、あす4日に行う所信表明演説で物価上昇を上回る賃上げの実現に決意を示すとともに、経済対策を早急に策定し、低所得世帯への支援などを行う考えを表明する見通しです。 石破総理大臣は、4日、衆参両院の本会議で所信表明演説を行います。 この中では経済政策について「日本の経済を守り、国民生活を守り抜く」として、物価上昇を上回る賃上げの実現に決意を示すことにしています。 その上で、最低賃金を2020年代に全国平均で1500円まで引き上げることを目指す考えを改めて明らかにします。 そして、賃上げと投資がけん引する成長型の経済の実現を図るため、早急に経済対策を策定し、当面の対応として物価高の影響を特に受ける低所得世帯への支援などを進めるとしています。 一方、急速に進む人口減少については「国の根幹に関わる課題で『静かな有事』だ」と指摘し、子育て支援のため短時間勤務の活用や、勤務間インターバル制度

大リーグ、ドジャースの大谷翔平選手は29日、ロッキーズとのレギュラーシーズン最終戦に出場し、4打数1安打でした。打率は3割1分と変わらず、首位打者と三冠王の可能性はなくなりましたが、去年9月に受けた右ひじじん帯の修復手術のため、2019年以来、5年ぶりにバッターに専念するシーズンで大リーグ史上初の「ホームラン50本、50盗塁」を達成しました。 また、2年連続のホームラン王と自身初の打点王のタイトル獲得をほぼ確実にするなど、自己最高の打撃成績を残し「伝説の1年」と呼ぶにふさわしいシーズンとなりました。 記事後半では大谷選手の歴史的な今シーズンのすべての成績・記録も掲載しています。 目次 大谷翔平 レギュラーシーズン最終戦は4打数1安打1盗塁 「三冠王」はならず 打率が届かず

鳥取県知事や自治大臣を務めた石破二朗氏の長男として生まれました。 慶応大学を卒業後、銀行に勤めていましたが、田中角栄・元総理大臣の勧めで政治の世界に入りました。 田中派の事務局職員を経て1986年の衆議院選挙に立候補し、当時、全国最年少となる29歳で初当選します。 そして、リクルート事件をきっかけに党内の若手議員が結成した研究会に参加し、小選挙区制の導入など政治改革を訴えました。 1993年には、政治改革法案の取り扱いをめぐって、野党が提出した宮沢内閣に対する不信任決議案に賛成して自民党を離党。 新生党、新進党を経て、1997年に自民党に復党しました。2002年に小泉内閣で防衛庁長官として初入閣し、防衛大臣、農林水産大臣を歴任しました。 自民党が野党だった2012年の総裁選挙では最も多くの党員票を獲得しましたが、決選投票で安倍元総理大臣に敗れました。 第2次安倍政権発足後は、党の幹事長や地

大リーグ、ドジャースの大谷翔平選手は19日のマーリンズ戦で2つの盗塁を決めたあと、3本のホームランを打って、今シーズンのホームランが51本、盗塁の数は51に伸ばしました。1つのシーズンでホームラン50本、50盗塁以上を達成したのは大リーグで史上初めての快挙です。 記事後半では大谷選手が「50-50」を達成した要因や、その記録の価値のほか、恩師や各界からの祝福の声などについて詳しくお伝えしています。 目次 「50-50」達成 3打席連続HR 6打数6安打10打点