政府は20日、地震や水害などの災害時、情報収集衛星が宇宙から撮影した写真を基に作る「被災状況地図」を、インターネットで公開する方針を明らかにした。津波、洪水による浸水域や土砂崩れの現場を国土地理院の地形図に書き込んだもので、災害直後の状況把握に役立つ。官公庁・自治体向けに07年から作製、東日本大震災でも作られたが、一般向けには非公開だった。 情報収集衛星は北朝鮮などの軍事施設を監視する事実上の偵察衛星。事業費は約8000億円に上るが情報がほとんど公開されないため、費用対効果が不明と批判されていた。【野田武】