日経平均株価は一時600円超高と、きょうも上昇基調を強めている。そんななか、相場の流れと反対方向の「逆張り」の取引をする傾向の強い個人投資家は売り持ち高を積み上げているようだ。相場の大幅下落を見込んだ個人は、弱気派の鉄板銘柄とされる上場投資信託(ETF)を買い続けている。前週末に10億口突破し、記録的な買いを集めている。日経平均と逆方向に2倍の値動きをするよう設定されたNEXTFUNDS日経平
2024年12月3日、韓国・尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領が突如戒厳令を宣布した。戒厳令は4日未明には効力を失ったものの、韓国ウォンや韓国株式市場は急落。韓国の不安定な政治情勢や韓国への投資リスクが露呈する形となった。 休戦状態にある北朝鮮をはじめ、日本など近隣諸国との外交問題、与野党間の激しい対立、強大な権力を握る財閥系企業に偏重した経済、急速な少子高齢化の進行など、韓国には課題が山積している。韓国経済の先行きは不透明であり、韓国への投資は慎重にならざるを得ない状況だ。 一方、韓国企業、韓国株式は指標面で割安感もある。韓国企業は財閥系企業のガバナンス(企業統治)問題や少数株主を軽視する姿勢などから、投資家からの評価が低く、長年割安な状態で放置されてきた。この状況を打開しようと、韓国当局も企業価値向上に向けた動きを見せている。韓国企業が投資家から再評価されれば、韓国株式の上昇余地は大きい
東京都営地下鉄4路線106駅のうち59駅の駅業務が都から外部委託されており、労働者派遣法が禁じる「偽装請負」を招かないか、という懸念が持たれている。法律上、業務委託元は、委託先の労働者に直接指示はできないが、これらの駅では都職員の駅長のもとで委託先の社員である駅員が働いている。都側は「駅長が行うのは指示でなく情報伝達」と説明するが、現場の駅員からは「実態とそぐわない」という声が上がる。(三宅千智) 偽装請負 実質的には労働者派遣なのに、委託契約に見せかける違法行為。通常の委託では、委託された会社の労働者がその会社の指揮命令下で働くが、偽装請負では委託元の指示に従う。事故や問題が起きた際、労働者に対する責任の所在があいまいになるため、労働者派遣法や職業安定法が禁じている。
Visaのタッチ決済に対応したカードの日本での発行枚数が、3月末に1億枚に達したことが発表されました。 その一方で、対面決済での利用率は20%未満にとどまるといいます。なぜ利用率は低いままなのか、背景を考察します。 日本での利用率は20%未満?最近、クレジットカードのタッチ決済への対応が進んでおり、カードの券面やお店のレジで「リップルマーク」を見かける機会が増えています。デビットやプリペイドも同様です。 タッチ決済に対応していることを示すリップルマーク(筆者撮影) Visa日本法人によれば、国内での発行枚数は1億枚に達したとのこと。Mastercardなど他のブランドもタッチ決済を推進していることから、さらに多くのカードが普及していると考えられます。 ただ、国内での決済端末は180万台を突破したものの、日本の対面決済における利用率は20%未満としています。海外ではすでに約6割がタッチ決済と
今回はエンジニアバブルの背景を整理することで、また大なり小なり起きるであろうバブルに備えることを目的としてまとめます。 有料設定していますが、最後まで無料でお読みいただけます。もしよければ投げ銭感覚で応援をお願い致します。 エンジニアバブルとは何かIT業界では新興の業界ということもあり、大小のバブルが発生しやすい特徴があります。この20数年の日本国内を振り返っても下記のようなものがありました。 ITバブル(1999-2000年) クラウドバブル(2010年前後) ソーシャルゲームバブル(2010年代前半) AIバブル(現在) このコンテンツで言うエンジニアバブルとは、プログラマを中心としたエンジニアが売り手市場となり、待遇が右肩上がりで提示されやすい状況を指します。エンジニアバブルでは求人倍率が上昇し、即戦力採用が活発化しました。提示年収が現年収比 1.25倍を超えたりすることも多々ありま
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