An empty office space in a building in San Francisco Photographer: David Paul Morris/Bloomberg 在宅勤務の定着に伴い、2026年までに米国の全オフィススペースの4分の1近くが空室になり、商業用不動産の価値が2500億ドル(約40兆円)減少すると、ムーディーズが試算した。 ムーディーズのリポートによると、米国のオフィス空室率は26年に24%と今年1-3月(第1四半期)の19.8%から上昇すると予想される。賃貸料の下落やリース収入減などでオフィス貸主の収入は80億-100億ドル減少する見込みだという。 これは2500億ドル規模の「不動産価値破壊」につながり得ると、ムーディーズの商業用不動産予測担当アソシエートディレクター、トッド・メトカルフェ氏と、商業用不動産エコノミクス責任者、トム・ラサルビア氏がリ
