十時裕樹社長（2024年５月23日の会見時） Photographer: Soichiro Koriyama/Bloomberg ソニーグループは29日、十時裕樹社長（60）が４月１日付で最高経営責任者（ＣＥＯ）を兼任する人事を発表した。吉田憲一郎会長兼ＣＥＯ（65）は代表権のある会長職に専念する。 十時氏は早稲田大卒業後、1987年にソニー（当時）に入社。財務畑を長く歩み、ソニー銀行の設立やソネットエンタテインメント（現ソニーネットワークコミュニケーションズ）などの事業にも携わった。子会社勤務を経て2013年にソニー本体に復帰。18年４月にＣＦＯに就任して吉田氏を支え、23年４月にソニーＧの社長に昇格、最高財務責任者（ＣＦＯ）も兼務していた。
ビットコイン投機が本業のメタプラネット、賭け金数倍プッシュのために株主を財布にMSワラントによる約1163億円の株券印刷
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2024年は東京株式市場にとって歴史的な1年でした。 日経平均株価の最高値更新、過去最大の急落と上昇。 数々の記録に揺さぶられながらも最後は『上昇』で着地しそうです。 2025年はどのような相場になるのでしょうか。 カギを握るのは“あの人”かもしれません。 （経済部記者 横山太一） 2024年の株価 なぜ上昇？ 「ことしの株式市場は堅調に推移した」 日本取引所グループの山道裕己CEOは今月13日の定例会見で、ことしの株式市場をこう総括しました。 日経平均株価のチャートを見てみると、まるでことしの干支（えと）の『辰』（龍）のように上に下にと蛇行しながらも、25日移動平均線はゆるやかな右肩上がりとなっています。 1年を振り返ってみると「総じて堅調」「株高の年」だったかもしれません。 日経平均株価 ▽2月22日 バブル期につけた終値としての史上最高値を34年ぶりに更新 ▽3月4日 4万円の大台を
オレオレ詐欺など特殊詐欺の脅威が再び増している。2024年の被害額が11月末時点で約581億2千万円（暫定値）にのぼり、10年ぶりに過去最悪となったことが警察庁のまとめでわかった。警察官を装って信用させる手口のほか、振込額の上限を高く設定できるインターネットバンキングの普及で1件当たりの被害額が大きくなったことが一因とみられる。警察庁が23日に公表した24年11月末時点の被害状況では、特殊詐欺
物価に異変です。長い間、指数があまり変化せず、『岩盤』とも呼ばれていた品目をご存じですか。物価上昇が続く中、ついにその『岩盤』が動き出しました。 いったい何が起きているのか。景気を左右しそうな異変の背景を追いました。 （経済部 佐々木悠介） 1通の手紙がわが家に 先月、私が住んでいるマンションに不動産会社から1通の手紙が届きました。 中身は契約更新のお知らせについて。 都内の賃貸マンションに住む私は2年ごとに更新する契約でしたが、内容を確認すると、家賃がこれまでより5000円増えていたのです。 年間で6万円負担が増える計算です。 今の家には4年暮らしていますが、家賃の改定は初めてのことでした。最近子どもも生まれ、何かと出費が多くなるなかでの家賃の上昇。かといって家を買おうにも高くて手が届かない。 その日の夜は泣く泣くサブスクの見直しなど家計の固定費削減に向けた家族会議が開かれることになりま
本稿は、2024年11月に発生したSBI サウジアラビア 株式上場投信（273A）の基準価額と取引所価格の大幅乖離について解説します。また、調べていく中でファンドの設定経緯について興味深い情報があったので併せて紹介します。 SBIアセットのサウジアラビアETF（273A）で基準価額と市場価格の大幅乖離が発生し適時開示が出てます（値上がりランキング2位）。タイムラインで知りました。 開示やファンドの資料からわかったことをまとめます。 ・ファンド概要… pic.twitter.com/lp7hwq8sxE — トン@儲からない投資の知識 (@in_invest_net) November 1, 2024 SBIサウジETFの暴騰（最近東証ETF壊れすぎじゃない？ ） 2024年11月1日に、273A・サウジアラビアETFで基準価額と取引所価格の大幅乖離が発生し、運用会社のSBIアセットが適時開
日立の金融事業、インドで無双 「DXの落とし穴」にハマりながらも成し遂げたトップシェア：ATM・POS事業で躍進（1/3 ページ） 日立製作所のATMとPOS事業が、インドで無双している。 その中心にあるのが、同社が2014年に買収したインドの決済サービス大手・プリズムペイメントサービス（現、日立ペイメントサービス）だ。同社は銀行ATMの運用・保守サービスの提供や、自社ブランドATMの運用を通じ、市場シェアを拡大している。 管理する銀行ATMは6万6000台以上に上り、市場トップシェア（約28％）を誇る。自社ブランドATMも1万台以上を管理し、市場シェアの約29％を占めトップ2の座についている。 インドの金融サービス市場を席巻しているのは、ATM事業にとどまらない。2019年にはインド最大の国営商業銀行である、インドステイト銀行（SBI）と合弁会社を設立し、POS事業も推進。運用するPOS
８月２７日、日銀が発表した７月の基調的なインフレ率を捕捉するための指標は、３指標そろって前月の上昇率を下回り、２％に届かなかった。写真は日銀本店。２０２３年９月撮影（２０２４年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ２７日 ロイター］ - 日銀が２７日に発表した７月の基調的なインフレ率を捕捉するための指標は、３指標そろって前月の上昇率を下回り、２％に届かなかった。３指標とも２％割れとなるのは４月以来。原材料価格転嫁の影響後退が続いている。 上昇率分布で上下１０％を機械的に除いた「刈込平均値」（２０２０年基準）は前年比プラス１．８％で、４月以来の２％割れ。上昇率の高い品目順に並べ、品目のウエートを加味した際の分布で中央の値である「加重中央値」はプラス１．１％となり、前月のプラス１．４％を下回った。最も頻度の多い上昇率である「最頻値」もプラス１．５％で、前月のプラス１．６％を下回った。
１．はじめに8月には、過去に色々と市場を脅かす事件が発生した。前回のレポ―トでは、そうした突発的なリスクに注意したいと書いたばかりだったが、今週のマーケットでは、週初の5日にいきなりパニック相場が発生してしまった。下のチャートは、日経平均のボラティリティであるが、なんと一時は70を超えた。これは金融ショックや大規模な震災、戦争やパンデミックなどの非日常的な事象でしか起きない水準の混乱である。 （日経平均 ボラティリティ）8月5日の日経平均株価は4,451円（12.4％）の下落となり、ブラックマンデー時の下落を上回る過去最大の1日の下げとなった。日本のこの極端な下げは、アジア株式市場や欧米株式市場にも波及し、世界的に株式市場は大きなショックを受けた。日経平均株価は7月11日に4万2千円台の高値を記録してから、1カ月も経過しないうちに1万円以上も下落したことになる。 （日経平均株価）この7月1
７月30－31日の金融政策決定会合で日本銀行は政策金利を0.25％に引き上げ、植田和男総裁は会見で継続的な利上げの可能性を示唆。このタカ派姿勢は多くの投資家を驚かせたが、金融市場の動揺を受け内田真一副総裁はすぐさま火消しに動いたため、急激に進んだ円高は止まり、株価も持ち直してきている。 植田日銀総裁が利上げに前傾姿勢、タカ派発信で年内追加観測も浮上 市場不安定な状況で利上げしない､当面現行緩和を継続-内田日銀副総裁 米国では８日に発表された新規失業保険申請件数が大きく低下し、直近で高まっていた景気の減速懸念が後退した。加えて、大手テクノロジー企業は人工知能（ＡＩ）関連投資の手を緩める気配はなく、７月後半から調整色を強めていた米テクノロジー株も底打ち反転の兆しを見せ始めた。 コモンズ投信の伊井哲朗社長は「経済危機や金融危機があったわけではなく、需給で壊れた市場だ」と分析。株価調整の値幅が大き
日本銀行が利上げを行ったが、誰もその声明を読むことができなかったら、金融政策は実際に引き締められたことになるのだろうか。 日銀が７月31日に重要な決定を下す直前のしばらくの間、これが現実になると危惧された。世界中のトレーダーやアナリスト、ジャーナリストが日銀のウェブサイトにアクセスすると、「現在アクセス集中などにより一時的に閲覧できません」というメッセージが表示された。 日銀は声明のリリースに間に合うようにサーバーを復旧させることができた。しかし、植田和男総裁がメッセージを伝えるのに苦労したのはこのせいばかりではない。 2007年以来２回目となる利上げで政策金利を0.25％にした後、植田総裁はこの決定を正当化するのに苦労した。決定は夜間に複数の国内メディアにリークされるまでは予想されていなかった（国債買い入れを減らす計画はほぼ予想通りで、前回の会合でも示唆されていた）。 総裁は幾つもの理由
Published 2024/07/05 05:05 (JST) Updated 2024/07/05 10:12 (JST) 6月にNTTドコモの社長に就任した前田義晃氏（54）が4日、共同通信のインタビューに応じ、新たに銀行業へ参入する意欲を示した。M＆A（企業の合併・買収）を通じた参入だけでなく、自前での銀行の立ち上げも検討すると表明。「具体的にどのように取り組むのか、本年度中に決定したい」と語った。 ドコモは1月にマネックス証券を子会社化するなど金融事業を強化しているが、グループ内に銀行がない。携帯大手他社は自前の銀行があり、ドコモが新たに銀行を持てば、決済サービスや共通ポイントを含めた顧客の囲い込み競争がさらに激化しそうだ。 前田氏は、傘下に銀行があれば「複数の金融サービスを連携させ、ワンストップでシームレス（切れ目なく）に使える」と利点を強調。マネックス証券の口座への円滑な資金
人生なにごとも経験…150万円の損切りを経験したからこそ語りたくなることもある😭😭😭 あぶねえから150万ぐらい損切りしたわ…😭😭😭 https://t.co/7jRSInFJHj pic.twitter.com/rZW20yUF5T— Ryuta Kamizono (@kamipo) June 4, 2024 FXに興味をもったのは、Twitter(現𝕏)でこのツイートを見たのがきっかけだった。 そういや年明けに、ちょっとだけ裕福な旧友（純資産8000万らしい）がFXやりたいというので仕組みを教えたら、2000万ぐらいいきなり証拠金ぶっこんで、200万枚ぐらいドル円ロング（建値146円）して、利確せずに毎日スワップ数万円を受け取る生活を送っているということが判明ｗ…— りきまる😊 (@rikimaruwash) April 6, 2024 これを見た時点ではドル円ロングも
中国は孤立化のリスクを冒しても経済の「核オプション」を使う気なのか？ Andy.LIU-Shutterstock ＜その露骨な勢いに、経済的な「核オプション」とも呼ばれる通貨切り下げで景気のテコ入れを図るつもりか、との懸念が広がっている＞ このところ、中国が国際商品市場でさまざまな商品（=コモディティ）を急ピッチで買い上げている。その特異な動きにアナリストたちは、中国は「最終兵器」を用意しているのではないか、と疑念を抱いている。 【動画】その距離わずか5メートル...中国戦闘機によるカナダ哨戒機への「異常接近」 「中国は何か大きなことに備えている。重要な資源の備蓄を増やしているので、それがますます明らかになってきている。中国人民元の一回限りの大幅切り下げを準備しているのだろうか？」ステノ・リサーチのアンドレアス・ステノ・ラーセンCEOは先日、こう問いかけた。 通貨切り下げは、世界的に深刻な
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