「若者のビール離れ」が叫ばれて久しいが、サッポロビールの「黒ラベル」が好調のようだ。歴史があるブランドなのに、なぜ若い人たちに支持されているのか。そのヒントは、東京・銀座の店にあって……。
「若者のビール離れ」が叫ばれて久しいが、サッポロビールの「黒ラベル」が好調のようだ。歴史があるブランドなのに、なぜ若い人たちに支持されているのか。そのヒントは、東京・銀座の店にあって……。
まず触れるべきは、2社が3日に設立したSB OpenAI Japanへ、クリスタルの利用料として年間4500億円(30億米ドル)を支払うという金額のインパクトだ。孫氏はトランプ米大統領やサム・アルトマン氏とともに、米国に4年間で約77兆円(5000億米ドル)を投資する「Stargate Project」を発表しており、クリスタル事業とそれへの支払いも同じ一連の投資とみられる。 クリスタルは「全ての仕様書、プログラミングコード、会議といったその企業のあらゆるデータを読み、AIエージェントとして自律的に事業やサービスを変革する」というもの。 日本の企業にクリスタルを提供するに当たっては、推論(学習済みモデルの実行)や追加学習などを安全に行うために日本国内に専用のデータセンターを置く構想を発表。その際にも「Stargateの延長線」とする孫氏の発言もあった。 また、この「年4500億円」は米Op
20代で株式会社を作りドラッグストア経営。大手ココカラファインでドラッグストア・保険調剤薬局の販社統合プロジェクト後、EC事業会社社長として事業の黒字化を達成。同時に、全社顧客戦略であるマーケティング戦略を策定・実行。 現職は小売業のDXにおいての小売業・IT企業双方のアドバイザーとして、顧客体験向上による収益向上を支援。「日本オムニチャネル協会」顧客体験(CX)部会リーダーなどを兼務する。 公式Webサイト:小売業へのIT活用アドバイザー 店舗のICT活用研究所 郡司昇 公式X:@otc_tyouzai、著書:『小売業の本質: 小売業5.0』 インド市場で成功しつつあるユニクロ インドの外資規制は、主に「単一ブランド小売」(Single Brand Retail)と「複数ブランド小売」(Multi Brand Retail)――という2つの区分に分けられ、それぞれ投資比率や調達義務、イン
ディー・エヌ・エー(DeNA)は2月3日、独自の決済サービス「DeNA Pay」(ディー・エヌ・エー ペイ)の本格提供を始めた。銀行口座やクレジットカードなどでチャージした残高を、オンライン・オフラインの対応サービスで利用できる。 DeNA Pay専用のバーチャルプリペイドカード「DeNA Pay カード」をスマートフォンのウォレットアプリに追加すれば、タッチ決済でも「DeNA Pay 残高」を利用できる。 まず、同日リリースした横浜DeNAベイスターズのアプリ「BAYSTARS STAR GUIDE」(iOS)で利用可能にした。アプリでは、購入した電子チケットを表示し、ペーパーレスで横浜スタジアムに入場可能。座席までの道案内もアプリ上で行える他、試合中の選手の情報をリアルタイムで配信する機能などを備えている。 関連記事 「ポケポケ」爆ヒット、DeNAのゲーム事業は四半期の売上収益が2倍超
美少女ゲームソフトブランド「ゆずソフト」を展開するユノス(大阪府大阪市)と、成人コミックの公式サブスクリプションサービスを手がけるKomiflo(東京都新宿区)が1月27日、相次いで自社サービスの一部でVisa決済が利用できなくなったと明らかにした。 ゆずソフトの告知によると、同社Web通販サイトのクレジットカード決済でVisaが利用できなくなったという。MastercardとJCBは引き続き利用可能で、利用者にはこれらのクレカ決済に加え、代金引換、銀行振込、NETRIDE CASHの利用を勧めている。決済停止の理由には触れていない。 一方のKomifloは「当社の管理外の事情」により、月額料金決済にVisaカードが利用できなくなったと説明している。サービスを継続するユーザーは支払い方法の変更が必要になる。 ただし、Komifloは2024年から決済方法を拡充するなど、いわゆるクレカ表現規
プロダクトInsights 日々リリースされる新しい商品やサービス。その商品やサービスには、必ず企業側の思惑や狙い、生活者のニーズ、時代の空気感が反映されている。本シリーズでは、これらの「Insight」を考察していく。 タカラトミー(東京都葛飾区)は、同社が展開するダイキャスト製ミニカー「トミカ」 の発売55周年を記念し、2025年2月から実施する「トミカ」55周年事業を発表した。累計販売台数10億台突破を記念し、新商品および新番組を展開する。
旧LINE(現社名:LINEヤフー)による出前館への出資を巡り、事実を知っていたLINE子会社の元従業員が公表前に株式を購入していたとして、証券取引等監視委員会は1月17日、金融商品取引法違反(インサイダー取引)で元従業員に対し課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告した。 元従業員は韓国在住。LINEの元従業員から出資について知り、公表前に出前館の株式計1万6600株を1108万6300円で買い付けたという。証券取引等監視委は対象者に対し、1464万円を課徴金として支払う命令を出すよう、金融庁に勧告した。 LINEヤフーは勧告に対し「このような事態が生じたことは誠に遺憾。当社グループは今回の元従業員に対する勧告を厳粛に受け止め、今後さらなるコンプライアンス体制の強化とともに教育・指導の再徹底を図り、再発防止に努める」とした。 関連記事 公取委、東映アニメに是正勧告 委託先アニメーターに報酬の
1級FP技能士・FP技能士センター正会員。中央大学卒業後、フィンテックベンチャーにて証券会社の設立や事業会社向けサービス構築を手がけたのち、2022年4月に広告枠のマーケットプレイスを展開するカンバンクラウド株式会社を設立。CEOとしてビジネスモデル構築や財務等を手がける。Xはこちら 米iRobotが2002年に発売したロボット掃除機「ルンバ」は、当時の家電市場に革命をもたらした。自動清掃デバイスは、特に広い家に住む欧米の顧客や、忙しい家庭を中心に絶大な人気を博した。 iRobotは当時から、未来のライフスタイルをリードする革新企業として認知されてきた。2020年にコロナショックで同社の株価が大きく下落した際も、出社回帰の動きと足並みをそろえる形で需要を急速回復させた。翌2021年に株価は史上最高値を更新し、1株当たり197.4ドル、時価総額は日本円にして5000億円程度まで伸びていた。
IIJ(インターネットイニシアティブ)が1月9日、同日の取締役会にて、代表取締役の異動について決議したことを発表した。 現代表取締役社長執行役員 Co-CEO & COOの勝栄二郎氏は取締役に就任し、現取締役副社長執行役員の谷脇康彦氏が代表取締役社長執行役員 Co-CEO & COOに就任する。異動予定日は2025年4月1日。 異動の理由は「経営体制のさらなる強化を図るため」としている。谷脇氏は社長就任にあたり、「これまでの路線をしっかり継承しつつ、データ連携など新規事業領域への取り組み強化、サイバーセキュリティ対応の強化、人材育成等にしっかり取り組んでいきたい」とコメントしている。 谷脇氏は1984年に郵政省(現総務省)に入省し、2013年月6に内閣審議官・内閣サイバーセキュリティセンター副センター長、2016年6月に総務省 情報通信国際戦略局長、2017年7月に同政策統括官(情報セキュ
“願い”と化す「情報漏えいの事実は確認されておりません」 問われる「サイバー攻撃を受けました」発表の質:辻伸弘氏×北條孝佳弁護士 セキュリティロング対談【後編】(1/5 ページ) 昨今の被害状況を見れば分かる通り、サイバー攻撃、特にランサムウェアの脅威は、業種も企業規模も無関係にやってくるようになった。それに伴い、技術やシステム構成による防御だけでなく、人と組織の課題に目を向けることも重要になりつつある。 組織の力やセキュリティ統制の仕組み、加えて法の解釈や規制の理解も、セキュリティを形作る大事な要素だ。中でも関心が集まりやすいのは「身代金、支払うべきか、拒否するべきか」という課題だろう。 ポッドキャスト「セキュリティのアレ」のメンバー・辻伸弘氏と一緒に、セキュリティに携わる人たちを訪ね、その未来を語る本連載。第2弾となる今回は、この「身代金、支払うべきか、拒否するべきか」という課題に注目
「脱牛丼」進める吉野家HD 新たに立ち上げた「から揚げ」「カレー専門店」の勝機とは?(1/3 ページ) 吉野家ホールディングス(HD)は2024年12月、2つの新業態店をオープンした。から揚げ専門店「でいから」と、カレー専門店「もう~とりこ」だ。牛丼「吉野家」で既にから揚げとカレーを提供している同社だが、今回はそれぞれを専門店として構えた。 専門店として出店した背景には、依然として続くから揚げの人気、そしてカレー分野でひた走る「ココイチ」に続きたいという狙いがありそうだ。果たして両業態は、吉野家と「はなまるうどん」に次ぐ「第3の柱」となるのだろうか。 から揚げに加え、おにぎりも充実 から揚げ専門店 でいからは2024年12月19日、横浜市でオープンした。環状4号線と県道45号が交差するロードサイドに店舗があり、ドライブスルーを設けるなど、明らかに自動車客を狙った店舗である。旧吉野家を改装し
「ポケポケ」爆ヒット、DeNAのゲーム事業は四半期の売上収益が2倍超に “課金総額”は850億円超の見通し DeNAは12月26日、2025年3月期(24年4月~25年3月)の連結業績予想において、ゲーム事業の業績が大幅に上振れる見込みを発表した。スマートフォンゲーム「Pokemon Trading Card Game Pocket」(ポケポケ)のヒットによるものという。10月から12月にかけたゲーム事業のユーザー消費額が850億円を、このうちDeNAの売上収益が250億円を超える見通しも明らかにした。 ゲーム事業は24年3月期から25年3月期第2四半期(4月1日~9月30日)まで、各四半期のユーザー消費額が203億~284億円、売上収益が112億~149億円の間を推移していた。各四半期とポケポケをリリースした25年3月期第3四半期を比べると、ユーザー消費額は3倍以上、売上収益は2倍以上に
関連記事 丸亀製麺は“讃岐うどん”の看板を下ろしたほうがいい、これだけの理由 またまた炎上した。丸亀製麺が讃岐うどんの本場・丸亀市と全く関係がないことである。このネタは何度も繰り返しているが、運営元のトリドールホールディングスはどのように考えているのだろうか。筆者の窪田氏は「讃岐うどんの看板を下ろしたほうがいい」という。なぜなら……。 なぜ「ライス残し」で炎上したのか? 家系ラーメン店が抱える深いジレンマ 無料サービスで希望したライスを食べずに帰った客に対してラーメン店が投稿した内容が話題になっている。なぜ店側は、ここまで怒りをあらわにしたのだろうか。 バーガーキングがまたやらかした なぜマクドナルドを“イジる”のか バーガーキングがまたやらからしている。広告を使って、マクドナルドをイジっているのだ。過去をさかのぼると、バーガーキングは絶対王者マックを何度もイジっているわけだが、なぜこのよ
“タッチなし”で改札を通過可能な「ウォークスルー改札」や、各種処理のセンターサーバ化による「位置情報乗降システム」「サブスクリプション」「Suicaエリア統合」などの新サービスを実現しつつ、2028年度にはこれらサービスをスマートフォン上から利用可能な新しい「Suicaアプリ」の提供を計画しているという。 今回、同計画についてJR東日本に問い合わせて細かい事情が確認できたので、現時点でどういった変化が起きるのかの情報をまとめておく。 JRが導入する新しいQR決済は「Suicaとは別物」 現状のSuicaはチャージの上限金額が「2万円」であり、基本的にこの金額内に収まる小額決済での利用にとどまる。JR東日本によれば、26年秋ごろにモバイルSuicaアプリを大幅リニューアルし、この上限金額を超える買い物に利用可能な「コード決済機能」や「友達や家族同士で残高(バリュー)を送受信可能な送金機能」が
空間に浮かび上がる立体映像――そんなSF映画の世界にまた一歩近づいたようだ。12月3日から6日まで東京・有楽町で開催された、コンピュータグラフィックスに関する国際会議「SIGGRAPH Asia 2024」。この展示エリアでひときわ注目を集めていたのがソニーの「360度ライトフィールドディスプレイ」だ。 ディスプレイは、直径15cm・縦18cmのコンパクトな円筒形。その中心に3D映像が浮かび上がる。特筆すべきなのが、複数人が同時に、それぞれ別の角度から自由に3D映像を見られる点だ。デモでは、モンスターやサッカー選手の3Dモデルを表示していたが、背景が見通せるほどの透明性ながら十分な輝度もあり、現実空間に3Dオブジェクトが存在しているかのような“実在感”が得られた。
見かける機会が増えた「バインミー」専門店 サブウェイの教訓を乗り越え、日本人の日常に溶け込めるのか(1/3 ページ) 近年、街中で「バインミー」専門店を見かけるようになった。バインミーとは、いわゆるフランスパンに肉やハムなどを挟んだベトナム料理。見た目は飲食チェーン「サブウェイ」が販売しているサンドイッチに近い。 現地では一般的なファストフードのバインミーだが、日本での認知度が高まったのはここ3~4年くらいと思われる。国内では既に複数の事業者がチェーン展開しており、全国的なブランドが多いハンバーガーチェーンのような規模にまで成長するのか気になるところだ。そこで今回は、国内18店舗(12月9日時点、以下店舗数は同日時点)を運営する「バインミーシンチャオ」のブイ・タン・ユイ社長に話を聞いた。 インパクトある見た目、アジア料理人気が「ブーム」の背景に? バインミーは本来、ベトナム語でパンを意味す
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