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ブックマーク / animationbusiness.info (4)

  • アニメ市場2023年は前年比14.3%増で過去最大 3兆3465億円に

    一般社団法人日動画協会の調査によれば、日アニメ関連の国内と海外の市場合算が2023年に3兆3465億円となった。前年の2兆9277億円から14.3%増となり、3年連続で過去最大を更新した。 2022年は6.8%増の伸びで3兆円目前とされたが、2023年はそれよりも高い伸びで3兆円の大台をいっきに超えた。市場の拡大は海外市場や配信などの伸びが大きく、また近年の円安海外売上が円建てで拡大した影響もあるとみられる。同時に成長性の高さで注目が増しているアニメビジネスが引き続き高いポテンシャルを持っていることが数字のうえからも証明された。 一般社団法人日動画協会は、2002年に設立されたアニメ分野の国内業界団体。協会事業として日アニメ産業の調査や統計・分析をしており、2009年からは毎年、「アニメ産業レポート」を刊行している。 その最新版「アニメ産業レポート 2024」は、2023年の市場

  • 日本アニメの世界市場過去最高の2兆7400億円 アニメ産業レポートが報告

    アニメとそこから派生する関連市場の総計が過去最高を更新し、約2兆7400億円に達したことが分かった。2022年11月8日、日動画協会は2021年の日アニメの関連市場統計を集計した最新数字として、2021年の世界の日アニメ市場が2兆7422億円であると発表した。 2021年の推計は前年比で13.3%増となり、これまで過去最高であった2019年の2兆5145億円をも大きく超えた。日アニメの世界市場は約2兆円と言及されることが多いが、実際の数字はむしろ3兆円に近づきつつある。 市場の成長は、国内市場の回復に支えられている。2020年新型コロナ禍で前年比10.1%減だった国内市場は前年比で21%増の1兆4288億円と大きな伸びを見せ、過去最高1兆4288億円になった。 引き続き好調を維持する配信が前年比65.9%増と高い伸びを見せたほか、商品化が6631億円(14%増)と勢いがあった。

  • KADOKAWAがテンセントと資本業務提携、新株発行で300億円を調達

    日中の大手エンタイメント企業の大型提携が発表された。KADOKAWA中国のエンタメ・IT企業テンセントとの資業務提携を発表した。KADOKAWAは新たに486万2200株の新株式を11月中に発行し、テンセントグループの中核会社Sixjoy Hong Kong Limitedが第三者割当で1株6170円にてこれを引き受ける。 新株発行でKADOKAWAは約300億円の資金調達をすると同時に、テンセントと協力することで中国を含む世界戦略を強化する。KADOKAWAは今年2月にも、サイバーエージェントとソニーグループを第三者割当引受先に100億円を調達している。相次ぐ資金調達でKADOKAWA投資余力は増しており、エンタテイメント業界の関心を集めそうだ。 KADOKAWAは、出版のほか、映画、アニメ、ゲーム、動画プラットフォーム、教育などの多様な事業を手がける。なかでも若者向けのライトノベ

    raimon49
    raimon49 2021/10/29
    >KADOKAWAは2014年のドワンゴとの経営統合でドワンゴの大株主であった川上量生氏がそのまま大株主となったが、近年川上氏が株式売却を進めており、浮動株が増えている。
  • 総務省、アニメ製作における「局印税」を課題に

    総務省が放送局とアニメ製作会社などの取引の際に発生する「局印税」と呼ばれる慣習に関心を深めている。局印税は、放送局がアニメをテレビ放送にかける際に作品のプロモーション効果あるとして、収益の中から一定の割合の還元を製作・製作委員会などに求めるものである。 通常のアニメの利益は、出資金額の比率に応じて利益の分配をする。出資比率以上、あるいは出資金がない場合に利益を要求する慣習のなかで、優越的な地位の濫用が起きるのではないかと総務省は注視する。 総務省は近年、放送局と番組製作会社における取引の適正化を目指した取り組みを強化している。そのひとつが「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」の作成だ。ここで望ましい取引きのありかたを提示する。 大企業が多い放送局と中小企業が多い製作会社との間では優越的な地位の濫用による不公正な取引が起こりがちで、それを阻止する狙いがある。 2020年6月3

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