https://yans.anlp.jp/entry/yans2024 での講演スライドです。
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たまにウソつく生成AIに「契約書管理」は無理? 「40年の歴史」持つ言語解析AIが再評価されるワケ:万能ではないからこそ(1/5 ページ) 2022年末のChatGPTの登場以来、ビジネスの世界では生成AI技術の可能性に沸き立っている。多くの企業が競うように最新のAI技術を自社サービスに組み込み、イノベーションの波に乗ろうとしている。しかし、生成AIが万能かというとそんなことはない。 Sansanが2022年にリリースした契約書管理サービス「Contract One」は、最新の生成AI技術だけでなく、40年の歴史を持つルールベースの言語解析技術を中核に据えている。なぜSansanはこのような選択をしたのか。 契約書関連の業務をデジタル化する、いわゆるリーガルテック市場は活況だ。コロナ禍に急速に普及した電子契約を皮切りに、人間に代わりAIが契約書のレビューをサポートする契約書レビュー、締結し
Adobe(アドビ)の「アドビ基本利用条件」(以下、基本利用条件)において、同社のサービス・ソフトウェアで用いたさまざまなコンテンツ・データが、アクセス・表示・監視の対象になりうることが記載されていた点が物議を醸している。コンテンツが機械学習データとして分析されうる点も、そうした懸念を高めているようだ。 Adobeは米国に拠点を置くソフトウェア企業だ。画像編集ソフト「Photoshop」や動画編集ソフト「Premiere Pro」といった、主にクリエイティブな目的に用いられるソフトウェアを手がけている。 ほぼすべてのデータがアクセス・表示・監視されうるとの規定 今回、Adobeのさまざまな製品やサービスに関して規定する基本利用条件について注目が集まっている。基本利用条件は今年2月17日に更新・発効されており、この際に変更が加わった規定が今になり多くのユーザーから問題視されている。 注目を集
このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」(シームレス)を主宰する山下裕毅氏が執筆。通常は新規性の高い科学論文を解説しているが、ここでは番外編として“ちょっと昔”に発表された個性的な科学論文を取り上げる。 X: @shiropen2 米スタンフォード大学や米UCバークレー、米ペンシルベニア大学に所属する研究者らが2019年に発表した論文「Extensive childhood experience with Pokemon suggests eccentricity drives organization of visual cortex」は、幼少期にポケモン(ポケットモンスター)に熱中していたことが、成人してから脳の機能的構造にどのような影響を与えているかを調べた研究報告である。
www.nytimes.com 一部の AI 企業が「オープンソース」の看板をユルユルに使っていることに対する批判を取り上げた記事だが、まさにワタシが WirelessWire News 連載やこのブログで以前に取り上げた問題ですね。 オープンソース AI の支持者たちは、その方が社会にとってより公平で安全だと言うが、一方で反対者たちは悪意をもって悪用される可能性が高いと言う。この議論にはひとつ大きな問題がある。オープンソース AI が正味のところ何なのか合意された定義が存在しないのだ。それに AI 企業を――「オープンソース」という言葉を使って自分たちを不誠実にもよく見せようとする――「オープンウォッシング(openwashing)」と非難する声もある(オープンウォッシングという非難は、オープンソースの看板をあまりにも緩く使ったコーディングプロジェクトに向けられたことがある)。 ようやく
出典:Flickr / Tatsuo Yamashita (CC BY 2.0 DEED)ホンダのADAS「Honda SENSING(ホンダセンシング)」による「天一騒動」が再燃しているようだ。ホンダセンシングが、ラーメンチェーン「天下一品」の企業ロゴを「車両進入禁止」の道路標識に誤認識してしまう案件だが、ローソンが「天下一品こってりフェア」を開催したことで「遭遇率」が高まり、再び話題となっているようだ。 この誤認識による本質的なトラブル事例は出ておらず、あくまで「ネタ」としてトピック化されているわけだが、こうした事案が自動運転レベル3以降で発生すると厄介だ。 ■天下一品のロゴが車両進入禁止標識に酷似している件標識認識機能が「ネタ」に……天下一品の企業ロゴは、赤い丸枠に筆で描いたような「一」の字が白抜きで刻まれたものだ。このロゴが、赤い丸枠に白抜きで横線を入れた「車両進入禁止」の標識と酷
生成AI以前と以後で、会社のあり方は決定的に変化していくのだと思う。 たとえば、昨日はとある会議で、「この(AI)サービスの原価はいくらか」という議論が沸き起こった。 AIサービスなのだから、AIの利用料くらいしかかからないかというとそうでもない。実際、AIを動かすためにはAIそのものにかかるお金以外の人件費がかかる。誰かに売る人の人件費や、システム開発のための人件費や、サポートのための人件費だ。ただ、AIサービスの場合、人件費を極限まで最小化することができる、という点が決定的に違う。 また「AIの利用料」も、「APIの利用料」なのか、ベアメタルサーバーの月額利用料なのか、それとも自社に持っているGPUマシンの電気代なのか、という議論のポイントがある。 あまり多くの人は語らないことだが、実は起業には再現性がある。 つまり、一度でも事業をうまく立ち上げたことがある経験を持つ人は、次も事業をう
A Wall Street sign near the New York Stock Exchange in New York Photographer: Michael Nagle/Bloomberg シティグループの最高経営責任者(CEO)だったビクラム・パンディット氏はかつて、テクノロジーの発展によって銀行業界では雇用の30%が5年間で消滅する可能性があると予想した。ドイツ銀行のCEOだったジョン・クライアン氏も、いずれ従業員の半分はロボットに取って代わられるだろうとの考えを示し、「われわれは人手に頼り過ぎている。機械学習や機械化で可能ことはたくさんある」と語っていた。 両氏の発言は2017年のもので、当時としては時期尚早だったのかもしれない。しかし、その予言は当たり始めている。シティグループは今年1月、従業員2万人を削減する計画を発表した。 ドイツ銀行も今月に入り、2025年まで
はじめにUKIです。 いよいよ来年2024年から新NISAが始まります。今回の記事では、新NISAにおける投資戦略、特に個別株投資の戦略について考えてみます。この時期にこのテーマを取り上げることは、一般層にデータ投資を知ってもらう上で避けて通れないと考えました。 この記事を読んでいらっしゃる方は、「NISAで個別株投資なんかいらんやろ、米株インデックス(もしくはオルカン)でいいやん」と思っていることでしょう。本記事は、そのように投資に対して一定以上のリテラシーをお持ちの方を対象としています。そのような方にこそ、是非ご拝読頂きたいと思っています。 本記事では、まず新NISAの概要をざっくり説明し、続いて新NISAで個別株投資を考えるべき理由について説明します。その後、個別銘柄の選定手法について説明を進めます。今回筆者は、各企業の株価データと財務諸表を元に、どのような個別株が購入検討の余地があ
今日、文化庁は生成AIと著作権保護についてのガイドラインとなる素案を提示しました。(2023/12/20時点。その後の状況については追記をお読みください。) 生成AIでなにが合法でどんなとき違法になるべきか、クリエイターや開発者、ビジネス系のひとなどが議論していますが、多くの生成AI周辺にいる人たち全員に関係あるガイドラインがいままさに検討されているわけです。 朝日新聞ではこう報じています。 文化庁は20日、文化審議会著作権分科会の法制度小委員会に、生成AI(人工知能)によるコンテンツの無断学習は、著作権法で著作権者の許諾が不要とされる「非享受目的」にあたらない場合があるとする「AIと著作権に関する考え方」の素案を示した。生成AIが記事や画像データなどを無断で利用する「ただ乗り」(フリーライド)に懸念の声が上がる中、現行法を厳格に解釈し、歯止めをかけたい考えだ。 朝日新聞デジタルより引用
オープンソースの失われた10年と「オープンソースAI」の行方 2023.12.13 Updated by yomoyomo on December 13, 2023, 07:34 am JST 今年も残り少なくなり、2023年を振り返る記事が出始めてますが、来年を占うというのも年末にありがちだったりします。今年最後は、自分もそういうのをやろうかぼんやり考えていたのですが、先月におけるOpenAIのサム・アルトマンの電撃的解任から数日後の復活という劇的な展開、そして2023年を通して悪目立ちし続けたイーロン・マスクの広告出稿を停止した世界的大企業である広告主に対して「くたばれ」と言い放つ自爆行為を目の当たりにすると、毒気が抜けるというか、一寸先のことすら何も分からんよ、という気分にもなります。 来年の今頃、AGI(汎用人工知能)が人類を支配してても驚かないっすね(投げやり)。 オライリー・メ
以下の文章は、Heather Meeker による To trust AI, it must be open and transparent. Period. の日本語訳である。 機械学習は昔からずっと存在していた。しかし、2022年の終わり頃になって、ディープラーニングや大規模言語モデルが状況を変え始め、世間の目に入りだした。そして人々は、「我々はオープンソースソフトウェアを愛しているのだから、AI もオープンソースにしよう」と考え始めた。 だけど、オープンソース AI ってなんだろう? まだ分からない、というのが答えになる。 機械学習モデルはソフトウェアではない。ソフトウェアは、私のような人間によって書かれる。機械学習モデルは訓練される。モデルは、人間によって与えられた入力データを基に、自動的に自己学習を行う。プログラマがコンピュータプログラムを修正したいと思えば、何が必要かは明らかだ
Give Up GitHub! On Wednesday 29 June 2022, we began calling on all FOSS developers to give up on GitHub. We realize this is not an easy task; GitHub is ubiquitous. Through their effective marketing, GitHub has convinced Free and Open Source Software (FOSS) developers that GitHub is the best (and even the only) place for FOSS development. However, as a proprietary, trade-secret tool, GitHub itself
「私はどちらかというと癒し系で、あまり強い言葉は使わないようにしています。でも、ちょっと今回は強めに申し上げざるを得ないかな、一石を投じなければいけないかなと思い、覚悟を決めて、あえて申し上げました。事前に職員に『こういうことを言うよ』と告げたら、皆さんびっくりしていました。インターネットやICT(通信技術を活用したコミュニケーション)、テクノロジーについて物を言えば、とかく『生意気だ』などと批判されやすいですから」 平井知事が初当選したのは2007年だ。デジタル施策には当初から熱心だった。 鳥取県の人口は53万9190人(2023年4月1日時点)と都道府県で最も少ない。職員数も少なく、「効率よく仕事をして、働き方改革も行いたいと考えてきました。だからAIを活用したオフィス・オートメーション化に取り組んできました」と平井知事は語る。 議会や会議の議事録の自動作成はもうかなり前から行っている
by JD Lasica from Pleasanton, CA, US イーロン・マスク氏率いるTwitterが約1万個ものGPUを買い入れて、膨大なツイートで学習した独自のジェネレーティブAIの開発を進めていることが報じられました。マスク氏は、AIが制御不能となり社会と人類に深刻なリスクをもたらすと主張し、最先端のAIプロジェクトの6カ月停止を要求した書簡に署名をしたばかりです。 Elon Musk reportedly bought thousands of GPUs for a Twitter AI project | Engadget https://www.engadget.com/elon-musk-reportedly-bought-thousands-of-gpus-for-a-twitter-ai-project-214535382.html 伝えられるところによると、
ChatGPT についてポエムを書き散らすのが流行っている。珍しく流行に乗ってみる。機会を逃すとまた状況が激変しそうだし。 研究者の YouTuber 化 ChatGPT は研究者が想定していた成長曲線よりも上に外れたところに現れた。こんなに流暢にテキストを生成するモデルがこんなに早く出現するとは思わなかった。なぜ日本語まで流暢なのかはいまだに謎。 ChatGPT はテレビでも取り上げられるくらい一般に認知されているらしい。複数のテレビ取材に応じたという人がいたのでそうなのだろう。*1 私の観測範囲で起きているは、参入者が大勢いること。これまで自然言語処理をやってこなかったであろう人。従来の技術よりも圧倒的に敷居が低い。そもそもプログラムを書く必要がない。自然言語で指示を出すだけなら誰でもできる。 ChatGPT の上で踊りたいかというと気乗りしない。参入障壁が低いということは、競合が多い
月刊誌「クラークスワールド・マガジン」のホームページ。ヒューゴー賞など有名なSF文学賞の受賞者を多数、輩出している 米国のSF・ファンタジー月刊誌が投稿の受け付けを一時、停止した。原因は人工知能(AI)が書いた小説の激増だ。編集長は、こう警告する。「誰も勝つことができないモグラたたきのゲームが始まってしまった」【國枝すみれ】 「世界中の出版社に注意喚起したい」 月刊誌「クラークスワールド・マガジン」は2006年創刊。一般投稿から選ばれた優れたSF短編作品などを掲載する。この中からヒューゴー賞など有名なSF文学賞受賞者を何人も輩出してきた。 編集長で発行人のニール・クラーク氏(56)が「世界中の出版社に注意喚起したい」と、米国からオンライン取材に応じてくれた。開口一番、こう切り出した。 「言わば迷惑(スパム)投稿です。迷惑メールに対応するように、スパムフィルターを作るしかないと考えています」
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