世界中の人工知能(AI)開発企業が米エヌビディア製の画像処理半導体(GPU)を入手しようと躍起になる中、テック業界では「もう一つの争奪戦」が繰り広げられている。AI人材の奪い合いだ。戦いに勝ち抜くため、各社は数年来、給与をはじめとする待遇を引き上げ続けている。米半導体メーカー数社の採用に関わるヘッドハンターは現状をこう説明する。「腕の立つエンジニアを採用するのに、5年前は年収15万ドル(約22
Stargate Projectは、OpenAIのために新たなAIインフラストラクチャを米国内で構築するため、今後4年間で5,000億ドルを投資することを計画している新会社です。このうち、1,000億ドルの投資を直ちに開始していく予定です。このインフラストラクチャは、米国のAI分野でのリーダーシップを確立し、数十万もの米国の雇用を創出するとともに、全世界に経済的利益をもたらします。このプロジェクトは、米国の産業の再活性化をサポートするだけでなく、米国とその同盟国の国家安全保障を強化するための重要な基盤を提供します。 Stargateの初期出資者は、ソフトバンクグループ、OpenAI、Oracle、MGXです。ソフトバンクグループとOpenAIがStargateのリードパートナーであり、ソフトバンクグループが財務管理を、OpenAIが運営を担います。孫正義がchairmanに就任します。 初
トランプ米大統領は、ソフトバンクグループとオープンAI、オラクルが主導する人工知能(AI)インフラへの新たな大型投資を発表した。「スターゲート」合弁出資事業を通じて共同で投資する。 ソフトバンクGの孫正義会長兼社長、米オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者(CEO)、オラクルのラリー・エリソン氏と共に1000億ドル(約15兆5700億円)の初期投資を21日午後に公表した。スターゲートの会長には孫氏が就き、ソフトバンクGが資金調達、オープンAIが運営管理を担当する。 孫氏によれば、3社の共同出資事業が1000億ドルを直ちに投じ、データセンターやキャンパスを含むAIプロジェクト投資額を今後4年で少なくとも5000億ドル(約78兆円)に増やすことを目指す。 アラブ首長国連邦(UAE)アブダビ首長国の投資会社MGXも出資し、米テキサス州などでインフラを構築する。AI向け半導体で圧倒的シェアを
米エヌビディアに人工知能(AI)サーバー向けICパッケージ基板をほぼ独占供給するイビデンの河島浩二社長は、2025年もAIブームが続き、現在同社が進める大規模な増産投資後も需要に供給が追いつかない可能性があるとの見方を示した。 河島氏は20日のインタビューで、「少なくとも25年は、このAI需要は続く気がしている」と述べた。生産した全量をあるだけ持ってきてほしいといわれるほど旺盛な需要に応えるため、同社は岐阜県内に基板工場を整備中だ。ただ稼働後も供給がひっ迫する可能性はあり、顧客との「次のキャパシティー拡大をどうするかの話し合いは既に始まっている」と明らかにした。 イビデンはAI半導体の世界最大手、米エヌビディアのAIサーバー向けICパッケージ基板を供給する現時点で唯一のメーカーで、先端半導体サプライチェーンにおいて重要な存在だ。同基板は半導体と配線板との間で電気信号を伝えるために使用される
ソフトバンクグループの創業者、孫正義氏は先週、次期米大統領のドナルド・トランプ氏と会談し、今後4年間で1000億ドル(約15兆6500億円)という驚異的な金額を米国に投資すると約束した。ソフトバンクGはその額を2000億ドルに倍増させるのではとトランプ氏が冗談を飛ばすと、孫氏は満面の笑みで「努力します」と応じた。 これは大げさな表現ではないかもしれない。孫氏は自身のトレードマークとも言える社運を賭けた一手をひそかに計画している。その投資額は当初の想定と同額、あるいはそれ以上になるかもしれない。 直接的に関与している関係者によると、孫氏は過去数カ月間にわたり、大きな野望をかき立てられている。それは独自の半導体を開発し、猛スピードで広がる人工知能(AI)のハードウエア市場に君臨する「次のエヌビディア」になるためにはどうすればよいかというものだ。 この戦略は、半導体の製造やエネルギー容量およびそ
◆今更の感が否定しづらい、インテル⇒エヌビディアへの入れ替えだが・・・ 11月1日、NYダウ構成銘柄からインテルを除外し、エヌビディアの新規組み入れが発表されました。NYダウで唯一の半導体銘柄であるインテルは、微細化技術などの競争力劣後や設計・生産の統合モデルに拘った経営戦略の不芳から株価の低迷が続き、NYダウのパフォーマンスがS&P500指数やナスダック総合指数に劣後する一因※となってきました。一方、エヌビディアは生成AI向け半導体需要の急拡大を背景に株価は11月6日に過去最高値を更新、年初来で2.9倍となっています(インテル株は半値に下落)。 さて、このタイミングでの入れ替えには、「後追いではないか?」と心配する声も出そうです。半導体銘柄を1つ選ぶなら、世界最大の半導体製造装置会社であるAMAT(アプライド・マテリアルズ)やAI向けGPUでエヌビディアを追撃、PC向けのCPUではインテ
米半導体メーカーのインテルは、パット・ゲルシンガー最高経営責任者(CEO)の12月1日付での退社を発表した。同氏が進めた再建計画に対して取締役会が信頼を失い、道半ばで事実上更迭された格好となった。 事情に詳しい複数の関係者によると、同氏と取締役会の衝突は先週、市場シェアの回復およびエヌビディアとの差を縮めるための計画の進捗について話し合われた際に頂点に達した。退社か解任かの選択肢を迫られたゲルシンガー氏は、インテルを去ることを選んだという。非公開の情報であることを理由に関係者は匿名で語った。 2日の同社発表によると、取締役会はゲルシンガー氏(63)の後任探しを開始。デービッド・ジンスナー最高財務責任者(CFO)とインテル・プロダクツのミシェル・ジョンストン・ホルトハウスCEOが暫定共同CEOに就任する。 かつて半導体業界の盟主だったインテルは苦境に陥っており、現在は再建計画に必要な資金の確
米NVIDIA×ソフトバンク、日本の“AIインフラ構築”へ 孫正義氏「これは国家安全保障の問題」(1/2 ページ) 米半導体大手NVIDIAとソフトバンクは11月13日、日本におけるAIインフラの構築で包括提携すると発表した。NVIDIAのチップを先行利用して、ソフトバンクがAIデータセンターを構築し、全国20万カ所の基地局網を活用してAIサービスを全国展開する。世界最大級の演算処理能力を持つAIインフラを国家レベルで整備する取り組みは世界初となる。 発表は都内で開催された「NVIDIA AI Summit Japan」で行われ、NVIDIA創業者兼CEOのジェンスン・フアン氏とソフトバンクグループ会長兼社長の孫正義氏が共同で構想を明らかにした。世界的なAI覇権競争が激化する中、両社は日本における「データ主権」と「AI主権」の確立を目指し、産業競争力の回復に向けた本格的な巻き返しを先導する
1.米国株式市場今週も米国株は好調を維持した。S&P500、ダウ共に史上最高値を更新して引けた。米国の企業決算もいつも通り好調だ。S&P500採用企業の内、71社の決算が発表されたが、今のところ83%の企業が予想をビートしている。この71社中、27社が金融だが、とりわけ好決算が目立つ。10月1日には金融セクターのEPSの伸びは2%程度と見込まれていたが、足元では6.7%に上昇している。S&P500全体としては、EPSの成長率は5.3%が見込まれていたが、直近は4%に低下している。引き続き、決算をビートするハードルは低そうだ。 今週は、S&P500のセクターでは公益が最も好調で、エネルギーが▲2.6%とワーストパフォーマーだった。5つのセクターがS&P500をアウトパフォームした。やはり、トランプ氏が大統領選挙で優勢であり、トランプ・トレード的なものが起こっているようだ。 各種の指数を俯瞰し
AI×社会の交差点 AIの発達が急速に進んでいる。AIの進化・普及によって社会にどのような変化が起きるのか。野村総合研究所でIT技術のリサーチを行うチームが萌芽事例やニュースなどを取り上げ、新たな課題と可能性について多角的に解説する。 AIの活用では、私たちが入力したデータをAIモデルが推論し、結果を出力する。AIモデルを作るには大量なデータの学習が必要であり、そのための計算機としてエヌビディアのGPU(画像処理装置)に高い注目が集まっている。まずはそんなエヌビディアの決算から、AI半導体の今後の行く末を占っていこう。 売上高前年同期比2.2倍 絶好調のエヌビディアだが、株価は下落 エヌビディアが8月28日に発表した5~7月期決算は、売上高が前年同期比2.2倍の300億ドル(約4兆2900億円)、純利益が2.7倍の165億9900万ドル(約2兆3700億円)だった。いずれも過去最高を更新し
オープンAIは最新の資金調達ラウンドで66億ドル(約9600億円)を確保した。企業価値は1570億ドルと評価された。生成人工知能(AI)の分野で世界トップクラスの技術を構築する同社の取り組みはいっそう強化されることになる。 今回の取引によりオープンAIは、イーロン・マスク氏の宇宙開発企業スペースX、「TikTok(ティックトック)」を運営する中国のバイトダンス(字節跳動)に並び、ベンチャーキャピタルが支援する3大スタートアップの1社となった。投資規模はAIの力に対するテクノロジー業界の信頼と投資意欲の強さを示す。 資金調達ラウンドは、ジョシュ・クシュナー氏が率いるベンチャーキャピタル、スライブ・キャピタルが主導。コスラ・ベンチャーズ、アルティメーター・キャピタル、フィデリティ・マネジメント・アンド・リサーチなどの投資家が参加した。 既に130億ドルを投資しているマイクロソフトは今回、約7億
Intelの業績が冴えない。2024年8月1日に発表された2024年第2四半期(Q2)の決算は、売上高が128.2億米ドルで、営業損失が19.8億米ドル、最終損益が16.1億米ドルといずれも赤字を計上した。加えて、従業員15000人を削減し、配当を停止することも発表された。 Intelの不調は今に始まったことではない。2019年以降の四半期の売上高と営業利益を見てみると、コロナ特需によって2021年に営業利益が増大したが、2022年に入って特需が終焉すると、売上高も営業利益も急降下した。特に営業利益は、2022年Q2以降、ほとんど赤字で推移するようになった(図1)。 その後、2022年11月30日に、Open AIがChatGPTを公開すると、米NVIDIA、米AMD、SK hynixなどが売上高を大きく伸ばす一方、Intelの売上高は横ばいで、営業利益はまたしても赤字に陥った。要するに、
1.はじめに8月には、過去に色々と市場を脅かす事件が発生した。前回のレポ―トでは、そうした突発的なリスクに注意したいと書いたばかりだったが、今週のマーケットでは、週初の5日にいきなりパニック相場が発生してしまった。下のチャートは、日経平均のボラティリティであるが、なんと一時は70を超えた。これは金融ショックや大規模な震災、戦争やパンデミックなどの非日常的な事象でしか起きない水準の混乱である。 (日経平均 ボラティリティ)8月5日の日経平均株価は4,451円(12.4%)の下落となり、ブラックマンデー時の下落を上回る過去最大の1日の下げとなった。日本のこの極端な下げは、アジア株式市場や欧米株式市場にも波及し、世界的に株式市場は大きなショックを受けた。日経平均株価は7月11日に4万2千円台の高値を記録してから、1カ月も経過しないうちに1万円以上も下落したことになる。 (日経平均株価)この7月1
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