株価低迷でも年収4500万円、好待遇維持するテンセントの狙い：浦上早苗「中国式ニューエコノミー」（1/4 ページ） 中国のメッセージアプリ「WeChat（微信）」を運営するテンセントが12月1日、業績優秀な従業員2万5700万人に合計441万800株の株式報酬を付与すると発表した。テンセントの当日の株価で単純計算すると、1人当たり約8万香港ドル（約116万円）相当のボーナスになる。 この金額だけだと大した事のないように見えるが、同社が株式報酬を付与するのは今年に入って4度目で、秋には住宅手当も大幅に引き上げている。中国IT企業は人材の引き抜きが激しく、大盤振る舞いは恒例行事だが、最近は別の事情もあるようだ。 テンセントが、1人当たり116万円の株式報酬を付与すると発表。また11月下旬にSNSへ流出した同社社員の収入明細には、今年の年収が手取り額で約4500万円と記載されていたという（写真は
世界的なムーブメントに多くの中国企業が参加 多くのスマートフォンやネットワーク機器を開発している中国からのOSSへの貢献が、ここ数年、大きく目立つようになってきました。LinuxカーネルV5.10のコミットは13.4％が中国からで、最も貢献の多い国の1つです。コミットしたエンジニアの総数でも448名と最多で、彼らの多くがファーウェイ、シャオミなど中国のスマートフォン、ネットワーク機器の関連企業です。 近年は、Linux Foundation、OpenStackなどのファウンデーションやコンソーシアムのスポンサーに中国企業が目立つようになり、ボードメンバーにもアリババやファーウェイなどからの参加が見られるようになりました。ハードウェア企業は製品を、プラットフォーム企業はサービスを販売する。その品質を効率的に高めるために、オープンソースは有力な手法です。GoogleやMicrosoftがビジネ
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