日本政府は12月20日、さくらインターネットが提供するクラウド基盤「さくらのクラウド」や、米Slack Technologiesの企業向けコラボレーションツール「Slack」など14サービスを、クラウドサービスの認定制度「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」（ISMAP）のリストに登録したと発表した。今後、これらの製品は政府調達の対象になる。 クラウド基盤はさくらのクラウドに加え、インターネットイニシアティブの「IIJ GIO インフラストラクチャーP2」、富士通クラウドテクノロジーズの「ニフクラ/FJcloud-V」なども追加。SaaSでは、カオナビの人材管理システム「カオナビ」、弁護士ドットコムの電子サインサービス「クラウドサイン」を新たに登録した。 ISMAPは、情報処理推進機構（IPA）などが民間のクラウドサービスの情報セキュリティ対策などを評価し、“政府認定クラウド”と
このたび、富士通株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：田中 達也、以下、富士通）は、ニフティ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：三竹 兼司、以下、ニフティ）のISPを中心とするコンシューマ向け事業を、2017年4月1日を効力発生日として吸収分割の手法により、富士通が新設する100％子会社に継承させます。これによりニフティを、クラウドを中心とするエンタープライズ向け事業会社（以下、クラウド事業会社）と、ISPを中心とするコンシューマ向け事業会社（以下、コンシューマ事業会社）に再編します。 富士通は、新たな経営方針の下、つながるサービスへのシフトを進めながら、持続的成長に向けたビジネスモデル変革に取り組んでいます。今回の再編を機に、富士通、およびクラウド事業会社の連携を強化することで、両社がもつ顧客基盤やノウハウを共有し、グループ一丸となって、つながるサービスの中核となるクラウ
富士通とニフティは4月28日、富士通が株式公開買い付け（TOB）でニフティを完全子会社化すると発表した。TOB成立後、ニフティ（東証2部）は上場廃止になる見込み。クラウドなどIT事業で連携を強めることで事業拡大を目指す一方、市場が成熟するISP事業などコンシューマー事業については外部パートナーとの提携などを含めた「抜本的施策」による構造改革を検討する。 TOBは5月2日から6月15日まで、1株当たり1495円で買い付ける（28日終値は1063円）。富士通はニフティ株式の66.59％を保有しており、TOBを通じて100％子会社化を目指す。 ニフティは富士通と日商岩井（現・双日）の合弁によるパソコン通信サービス会社として1986年に設立。99年に富士通が日商岩井から株式を買い取り完全子会社化し、2006年にニフティの上場に伴い保有比率を減らしていた。 富士通はクラウドやInternet of
2018年11月15日 【12/7】「クラウド大航海時代のセキュリティ＆リスクコントロール講座」を開催 2018年11月15日 【12/5】「あらためて学びたい“オンプレとクラウドの違い”まるわかり講座」を開催 2018年11月8日 【大阪】「今から始める！マルチクラウド移行の運用まるごと解消セミナー」を開催 2018年11月1日 サービス品質保証制度（SLA）の対象サービスを拡充しました 2018年10月24日 Ubuntu18.04を提供開始 2018年10月24日 Microsoft Windows Server 2016＋RDS＋Office Stdを提供開始 2018年10月4日 「vFORUM 2018」（2018年11月13日～14日）へ出展します。 2018年9月28日 脆弱性診断サービス Powered by イエラエセキュリティを提供開始 2018年9月27日 Micr
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