2015年にドイツに流入した難民の数は100万人を超えた。宗教、言語、価値観の異なる多くの人々を受け入れるさなか、昨年の大晦日にはケルンで集団窃盗・性的暴行事件が起きた。容疑者の過半数は難民申請中だったとされ、被害届は600件以上に上っている。
「シャア! 謀ったな、シャアっ!」 「君はよい友人であったが、君のドイツ語がいけないのだよ」 …皆様いかがお過ごしでしょうか? ドイツ的職場と日本的住居の間を毎日高速移動する機動戦士マライです。 ガンダムといえば。 実はむかし、知人の付き合いでアキバの某巨大家電量販店のプラモ売り場に行った際、ガンプラ箱に書かれていた「ノイエ・ジール(Neue Ziel)」という、文法的にも発音的にも超アウトアウトアウト! スリーアウトチェンジ! なニセドイツ語と遭遇してしまったのが、なんと私とガンダムの最初の出会いでした。あまりハッピーとは言いかねるシチュエーションです。 ちなみに、「ノイエ・ジール」がいかにドイツ語としてヤバいかというのはWikipediaにも明記されているほどなので本稿では繰り返しませんが、これについてオタ系の知人に対し啓蒙を図ってみたところ、以下のような実に興味深い&勇気ある反応をい
民間船員を予備自衛官とし、有事の際に活用する防衛省の計画に対し、全国の船員で作る労組の全日本海員組合が29日、東京都内で記者会見し、「事実上の徴用で断じて許されない」とする声明を発表した。防衛省は「強制はしない」としているが、現場の声を代弁する組合が「見えない圧力がかかる」と批判の声を上げた。 防衛省は、日本の南西地域での有事を想定し九州・沖縄の防衛を強化する「南西シフト」を進める。だが、武器や隊員を危険地域に運ぶ船も操船者も足りない。同省は今年度中にも民間フェリー2隻を選定し、平時はフェリーだが有事の際には防衛省が使う仕組みを作る。今年10月にも民間船の有事運航が可能となる。一方、操船者が足りないため、民間船員21人を海上自衛隊の予備自衛官とする費用を来年度政府予算案に盛り込み、有事で操船させる方針。 この動きに海員組合は今月15日、防衛省に反対を申し入れ、29日の会見に臨んだ。森田保己
JR北海道は道内のすべての路線の収支を明らかにし、全区間で赤字となっていることを報告しました。 これは道が地域の公共交通機関のあり方を話し合うために開いた検討会でJR北海道が明らかにしたものです。 それによりますと、昨年度・平成26年度の本社の人件費や広告費などの管理費を含んだ路線の収支はすべての路線の区間で赤字で、その総額は400億円あまりとなっています。 赤字額が大きいところでは、函館線の函館駅と長万部駅の間で42億円あまり、根室線の帯広駅と釧路駅の間で32億円あまりにのぼっています。 このほか、函館線の小樽駅と札幌駅の間など札幌圏でも26億円あまりの赤字となっていて、利用者が多い路線や特急や貨物列車が走る主要な路線も赤字となっていることが明らかになりました。 この報告を受けて、有識者からは、JRは収益の改善のため、利便性を高めて利用促進を図る努力が求められるといった意見が出る一方、大
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信(TLS1.2)となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ(https://www.cao.go.jp/) 内閣府共通検索システム Cabinet Office has
うつ病など心の病気で仕事を休んだ従業員の数がこの5年間で増えたと答えた企業が、半数近くに上ることが大手生命保険会社のアンケート調査で明らかになりました。 それによりますと、心の病気で長期間、仕事を休んだ従業員の数がこの5年間で「増えている」と答えた企業は48.2%と半数近くに上りました。 また、企業が取り組んでいるメンタルヘルス対策について聞いたところ、管理職への研修や相談窓口の設置を挙げた企業がそれぞれ70%以上に上ったほか、従業員のストレスの度合いを確認する「ストレスチェック」に先月の義務化前から取り組んでいた企業は半数近くを占めています。しかし、こうした対策を実施している企業のうち、心の病気で仕事を休む人が減ったと答えた企業は10%余りにすぎませんでした。 一方、職場への復帰に先だって、まず社外の施設で訓練を行う取り組みを行っている場合、仕事を休む人が減った企業は20%以上となってお
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