■専門家から疑問の声 文部科学省は1日、平成21年度の公立小中学校の学校給食費の未納総額が全国で推計26億円に上るという調査結果を正式発表した。長引く不況から未納理由の4割以上が「経済的な問題」とされたが、自治体が製造コストを負担する給食の保護者負担は、材料費分の1食230円だけ。低所得者層には全額を補助する制度もある。専門家からは「本当に経済的理由なのか」と疑問の声が上がっている。 未納調査は、全国約2万9千校から610校を抽出する形で行われ、全国の状況を推計。4年前の調査と比較すると総額は4億円増え、全体に占める未納者の割合も0・2ポイント増の1・2%。学校側が調べた未納の理由は「保護者の経済的な問題」が10・6ポイントと大幅に伸び、43・7%を占めた。 しかし、未納理由については、現場の教員らが保護者から聞いたり、児童生徒の生活を見て推測したりしているのが実情。本当に給食費を支払う経