「不当逮捕です!」 “ハブ捕り名人”の代理人弁護士は怒り心頭だ。 出荷待ちのため、捕獲したハブを自宅で無許可で保管したとして、今月1日、動物愛護法違反容疑で警視庁に逮捕された沖縄県名護市のハブ捕獲業、Aさん(60)。同県内のハブ酒メーカーや都内のヘビ料理店に出荷し… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,104文字/全文1,244文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。
沖縄県北大東村(人口約600人)の県立北大東診療所の常勤医師が2月上旬から1カ月以上、不在となっていることが17日までに分かった。常勤の女性医師が村内で男に脅迫される事件が起き、村外へ避難したのが理由。診療所は現在、本島の県立病院からの代診派遣でやりくりしているが、県病院事業局の伊江朝次局長は「やる気のある医師がこんな形で島を離れざるを得なかったことを、もっと重く受け止めてほしい」と村に要望する。村は役場や駐在所と連携した医師の安全確保策などに取り組むとし、常勤配置を求めている。 那覇署によると事件は2月7日夜に発生。男が酒気帯び状態で運転する車が対向車線に進入し、医師の乗る車と正面衝突した。男は「通報したらどうなるか分かるよな」などと医師を脅し、後に脅迫の疑いで逮捕された。「示談にしたかった」と供述したが、医師は事件翌日に村外へ避難し、その後に離任が決定した。 現在は県立南部医療センター
未登録の場合は「登録」ボタンをクリックします。 登録したい都道府県を地図から選択します。 確認ボタンをクリックすると登録が完了します。 ※登録した都道府県を変更するには「変更」ボタンをクリックします。 J1規格の新スタジアム建設へ 県は、サッカーJ1のチームが本拠地として活用できる収容人数2万5000人規模の新たなスタジアムを那覇市の奥武山公園内に建設することを決め、6年後の運用開始を目指し、今年度中に基本計画をまとめることになりました。 県は、スポーツの振興や地域経済の活性化につなげようと、サッカーJリーグのJ1のチームが本拠地として活用できる新たなスタジアムの建設を5年前から検討してきました。 その結果、収容人数2万5000人規模のスタジアムを那覇市の奥武山公園内の陸上競技場やその周辺に建設することを決めました。 建設にかかる総事業費はおよそ218億円を見込み、このうち、およそ1
沖縄では高級魚のバラハタ、東京では販売自粛対象の「有毒魚」 築地の騒動で「食中毒」が強調され、県内漁師は影響を懸念する 県「大型になるほど有毒率は高く2キロ48センチ以上は避けて」
FC琉球 スポーツ サッカー 県総合運動公園陸上競技場が改修され、サッカーJ2規格となった 総席数10126、大型スクリーンや全国初LED屋外照明4基も新設 FC琉球のホームとして15日の開幕戦から地元全19試合を行う 沖縄市の県総合運動公園陸上競技場が2月末、改修工事を終え、サッカーJ2規格の競技場に生まれ変わった=写真。11日、関係者を集めて内覧会が行われた。 2010年に「沖縄初のJリーグチームを誕生させる会」(白石武博会長)が、Jリーグクラブの要件となる「1万人収容の競技場設置」を求める約16万人の署名を集めて県に要請。県は総事業費35億円をかけて昨年6月、改修工事に着手した。 これまでベンチ型だったメーンスタンドの座席を全席個席に変更し、新たにバックスタンドと北側の芝生に座席を設置。総席数1万126席となり、J2規定を満たした。 また南側の芝生部分に縦7・68メートル、
書こうか書くまいか数か月迷っていた。が、資料を読んでいるうちにふつふつと怒りのようなものがこみあげてきたので、結局書くことにした。ちょっとした告発である。 ぼくは沖縄の民謡だけでなくロックにも光を当てる本や記事を山のように書いてきたつもりだ。1990年代後半からは、沖縄の新聞にも、ロックや民謡を核とした地域再生を提案する論説を寄稿してきた。音楽に冷淡だった役所にも足を運んだ。地域の音楽を元気づけるために、財政資金を投入する必要があるともいいつづけた。 2000年代に入って、役所が音楽振興にチカラを入れるようになった。そのこと自体けっして悪いことじゃないが、「補助金漬けロックを育てよ」といった憶えはさらさらない。 ところが、沖縄のロックは今や政府の補助金なくして生きられない体質になりつつある。「ロックと補助金」なんて、ありえない異様な取り合わせだが、沖縄(とくに民謡やロックの拠点である沖縄市
違反「白タク」ほそぼそ営業 高齢者、生活の足 Tweet 道路運送法違反(白タク)の検挙数 [画像を拡大] 栄町市場の周辺に止まった白タクとみられる軽自動車=那覇市安里 [画像を拡大] 社会 2013年8月26日 09時49分(22分前に更新) 那覇市の栄町市場周辺で違法タクシー「白タク」がほそぼそと営業を続けている。違法なのになぜ、生活の足として定着しているのか。起源をたどると、戦争の歴史や沖縄独自の文化があった。(小寺陽一郎) 平日の午後。那覇市の栄町市場脇の路上に、ワンボックスタイプの軽自動車が5台ほど並んでいた。近所の人によると、違法営業をする白タクの客待ちだ。 「荷物を家の前まで一緒に運び、細い道も嫌がらない。タクシーより親切よ」 数キロ離れた自宅から白タクで来た那覇市の女性(70)は言う。料金はタクシーの約半額の千円。20年ほど前から月3~5回使うという。 市場周辺の毎日決まっ
沖縄県警宜野湾署は2日、酒に酔って駐車中の車のミラーを壊したとして、米空軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)第18整備群所属の空軍兵アンドラカ・アマデウス容疑者(22)を器物損壊の疑いで現行犯逮捕した。 発表によると、アマデウス容疑者は2日午前5時半頃、同県宜野湾市の材木店駐車場で普通貨物自動車のミラーやボンネットを木材でたたいて壊した疑い。近所の住民から「上半身裸の外国人が車をたたいている」との110番があった。逮捕の際、酒気帯び運転の基準値(呼気1リットル中0・15ミリ・グラム)の約4倍のアルコールが検出された。「酒に酔っていて覚えていない」と供述しているという。
2月20日、『2ちゃんねる』『Twitter』などインターネット上で「那覇-宮古便 スカイマーク運休でANA・JALが3倍超値上げ」という見出しが踊った。問題は同航空便に乗り入れているスカイマークが4月から3ヵ月間の運休を発表したことに端を発する。これまで同便に乗り入れていた航空会社はスカイマーク、ANA、JALの3社。格安路線で展開してきたスカイマークに対し、ANA、JAL両社が対抗措置をとったこともあり、利用者の多くは前日予約などの割引を使えば約4000円から8000円までの運賃で同便を利用できていた。ところが前述の運休が発表されたことを受け、ANA、JAL両社は割引の基準を厳化。よほどの早期から予約しないと通常料金の17500円を基準に、運賃が従来の3倍ほどに跳ね上がってしまうというのだ。飛行機以外に交通手段のない宮古島市民や関係者の負担は大きい。 この件についてANAに問い合わせた
沖縄県沖縄市で外国人風の少年らによる路上強盗事件が発生し、県警が強盗容疑で少年2人の逮捕状を取ったことがわかった。1人は沖縄の米陸軍兵の息子(16)で米軍基地内に住んでいるため、県警は1日に逮捕状を取って米軍に身柄の引き渡しを求めているが、米軍は応じていない。 県警によると、2人は4月29日、沖縄市の路上で同市の無職少年(15)を羽交い締めにしてナイフを突きつけ、携帯電話などを奪った疑いがある。外国人風の少年数人が現場から逃走し、県警は米軍の協力も得て容疑者2人を特定した。もう1人の容疑者は在沖米空軍兵の息子(15)で米軍基地内に住み、県警は4日に逮捕状を取って米軍と身柄引き渡しの交渉中という。 日米地位協定は米軍人の家族の逮捕について日米が相互に援助するよう定めており、県警は日本側に裁判権のある今回の事件で、米軍に対し2人の速やかな引き渡しを求めている。 この事件に関し、民主党の岡
在日米軍再編ロードマップと「数値操作」2006年合意の在日米軍再編ロードマップによる現行案 日米両政府が在沖縄米海兵隊のグアム移転について合意した2006年春のロードマップ(行程表)で、米政府が、関連費用の総額を水増しして日本側の負担割合を見かけ上減らし、日本政府も08年に追認していた。海兵隊の移転人数については、削減をアピールしやすいよう実態より多い数字を挙げていた。 約25万点の米外交公電を入手した内部告発サイト「ウィキリークス」から、朝日新聞が日本関係の公電約7千点の提供を受け、分析する過程で判明した。 海兵隊のグアム移転は、在日米軍再編の中で、沖縄・普天間飛行場の移設と一体となった形で進められる計画。普天間移設は地元の根強い反対で決着しておらず、再編計画全体の数字の粉飾が米公電に明記されていたことで、反発が強まることは必至だ。 問題の公電は08年12月、在日米大使館から国務
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突を巡るビデオ映像が流出した事件で、第5管区海上保安本部(神戸市中央区)の職員が、上司に「自分が映像を流出させた」と話していることが分かった。職員は現在、巡視艇「うらなみ」に乗り組み航行中で、10日中に帰港する予定。警視庁と東京地検は帰港次第、国家公務員法(守秘義務)違反の疑いでこの職員から事情を聴くとみられる。 5管によると、職員は10日午前、「(流出させたのは)自分だ」と名乗り出たという。警視庁は神戸に捜査員を派遣して漫画喫茶の防犯カメラの映像を分析、映像が投稿された当時、この海保職員が店を利用していなかったか調べを進めている。 流出した映像は、石垣海上保安部が那覇地検に提出した十数本の映像資料の一つだったことが分かっている。映像は「sengoku38」という登録者名を使った人物が、4日午後、ユーチューブに投稿、5日午前7時半過ぎに投稿者自身によって削除され
公共工事をめぐる談合をやめさせようと談合した業者に課す談合違約金を、減額する自治体が出てきた。倒産してしまうとして負担軽減を求める建設業者に対し、地域経済を守るという大義名分のもと、沖縄県が半額カットに応じたのだ。青森や岩手など、他の地域の業界でも「沖縄方式」の追随をめざす動きが広がっている。 発注する自治体側も加わった談合事件が続出したことから強化した制度だが、自治体自らが骨抜きを助長している構図だ。 国土交通省は2003年から、業者との請負契約の約款に談合違約金の項目を盛り込んだ。談合で落札価格が上がった損害の賠償として、工事請負契約額の10%を払わせるという内容だ。多くの自治体はこれにならい、さらに官製談合にからんだ知事逮捕が相次いだことを受け、抑止効果を狙ったペナルティーも加えて20〜30%に引き上げるところが相次いだ。 沖縄では05年、公正取引委員会が県発注の公共工事をめぐ
日本を始めて訪問したアラブ人知識人に、よくこう聞かれる。「第二次大戦後、連合軍の占領下に入ったとき、日本での反米抵抗運動はどんな感じだったんだ?」 いや、特段大きな抵抗運動はなかったよ、と応えると、相手はとてもびっくりして、そんなはずはない、と、信じてもらえない。米軍との戦争を経験したイラク人は、広島、長崎に原爆を落とされておきながら、どうして反米運動が起きなかったのか、と疑問をぶつけてくる。「イラクで全国的な反米運動が吹き荒れたというのに、戦後の日本に抵抗運動がなかったなんてありえない!」 そんな彼らが今の沖縄の状況を見たら、きっとこう質問するだろう。「なぜ沖縄は、こうも長く外国軍の基地を押し付けられながら、パレスチナで起きたようなインティファーダ(民衆暴動)を起こさないのか?」 1987年末に西岸、ガザで起きたインティファーダは、20年間のイスラエル占領、40年間の難民生活にフラストレ
那覇市でタクシー運転手から現金を奪ってけがをさせたとして、強盗傷害、銃刀法違反罪に問われた在沖縄米海兵隊牧港補給地区所属の1等兵少年(19)に対する裁判員裁判が24日、那覇地裁(鈴木秀行裁判長)で始まった。検察側は冒頭陳述で「特殊部隊に入るため精神力や行動力をアピールしようとタクシー強盗を計画した」と1等兵の動機を明らかにした。米軍普天間飛行場移設で揺れる中、1等兵の動機は波紋を広げそうだ。米兵が被告の裁判員裁判は全国で初めてとみられる。 公判で1等兵は「間違いありません」と起訴内容を認めた。検察側は冒頭陳述で、補給部隊に所属していた1等兵が特殊部隊への異動希望を上司に伝えた際「最低でも1年以上はかかる」と告げられた経緯を説明。動機の発端が1等兵の異動希望だったことを明らかにした。 また、検察側による証拠の説明では、1等兵が09年2月に沖縄に赴任した際の部隊教育で「(米兵の)タクシー強盗が
各種の問題に接したとき最も効率的な手法を決定するのがオペレーションズ・リサーチ(operations research)という学問で、鳩山由紀夫首相はこの博士号を持つ。博士号をもつ首相というのは国際的にも珍しい。米国人ならその称号にまず驚き敬意を払う。だが、実際に驚いたのはそこではなかった。 鳩山首相は、普天間飛行場撤去問題を五月末までに決着すると国民に約束した。腹案もあると述べていた。まだ一週間がある。腹案を待ちたいところだが、おそらくはもう鳩山首相の心は歓迎で迎えてくれるはずの上海万博に飛んでいるのでないか。 嫌な兆候はあった。普天間飛行場は最低でも県外移設が「五月決着」なのだから、今月いっぱいで問題は決着し、五月以降は実施に向かうというのが普通の理解だろう。だが五月に入ってから鳩山首相から漏れる「五月決着」の意味合いは変りつつあった。10日付け時事「普天間、5月決着断念=地元、米との
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に絡み、平野博文官房長官が16日に鹿児島県・徳之島の移設賛成派の住民と鹿児島市で会談した際、徳之島3町の借金(公債)の棒引きなど、住民側が示した移設受け入れの7条件にすべて応じる意向を示したことが19日、明らかになった。米海兵隊ヘリ部隊の一部か訓練の移転先に徳之島を検討する政府に対し、地元3町長は交渉を拒否している。大胆な地域振興策で事態の打開を図るのが狙いとみられるが、「カネ」と引き換えに米軍の受け入れを迫る交渉手法に批判も出そうだ。 16日朝、鹿児島市内のホテルのスイートルーム。平野氏は移設賛成派の住民14人と会談し、移設受け入れに向けた7項目の要望を記した紙を受け取った。一通り目を通した平野氏は「移設と振興策は別だが、7項目はすべてのむ」と言い切った。 ペーパーに記された7項目は(1)徳之島3町合計で約250億円の借金(公債)棒引き(2)航
民主党の山岡賢次国会対策委員長は6日、党所属の女性地方議員の会合で「普天間や政治とカネの話は直接国民の生活には影響しない。地方に行くと普天間は雲の上の話だ」とあいさつした。これに対し、会合に出席していた伊敷郁子・沖縄県糸満市議が抗議し、山岡氏はその場で発言を撤回、謝罪した。 山岡氏のあいさつ後、伊敷市議はマイクを握り、「普天間問題は私たちにとって生活を破壊される大きな問題だ。県民を冒涜(ぼうとく)しているように聞こえる。ぜひ撤回してください」と訴えた。山岡氏は「もし誤解を受けたなら本当に申し訳ない」と謝った。 会合後、伊敷氏は記者団に「私たちにとって普天間問題は政局の問題ではなく、生活の問題だ。生活が破壊されているからこれを早めに撤去してほしい」と語った。
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