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宮城、福島両県で１６日深夜に最大震度６強を観測した地震の影響で、仙台市青葉区新川の西仙台ハイランド団地の大半の５２世帯で断水が続いている。水道管を管理する団地造成会社が事業停止し、復旧工事が進まない…
どこもかしこも変異株の「割合」ばかり気にしてるけどさ、ウイルスたちはお互いに連絡を取り合ってるわけじゃないので、変異株に感染したある一人の人間が、何人に感染させて、それが何日も経ってどれだけ増えていくかという話の中では、従来株の感染者数なんてまったく関係ないわけよ。 つまりさ、たとえば変異株が 1 → 2 → 4 → 8 → 16 と増えてるとしたら、 それはもう次に → 32 → 64 と増えていくのは火を見るより明らかで、それと並行して従来株が 500 → 400 → 320 → 256 → 200 と減っていようが、逆に増えていようが、関係ないわけ。 という前提で、東京都が公開しているデータを元に算出したN501Y変異株の1週間ごとの推定感染者数を、表とグラフにしてみる。 (5月17日更新: 最新データを反映して再計算)東京都 全体 従来株N501Y変異株緊急事態宣言など～2月21日
北海道むかわ町の「道の駅」。深夜の駐車場は連日、１００台ほどの車で混み合う。最大震度７の揺れのあと、車中泊を続けている被災者たちもその中にいる。記者（２７）も車内に泊まりながら、姿を追った。 １４日午後９時すぎ。道の駅にレンタカーで着いた。 フロントガラスをシートで覆った乗用車が、ぽつりぽつり。そのうちの１台から顔を出したのは同町のトマト農家、村井行雄さん（５５）だった。 母親が、７日の余震に驚いて、直後に呼吸困難を起こして入院した。急な呼び出しにも応じられるよう、自宅より病院に近い場所で寝ることにしたのだという。午前４時に起きて農作業し、夜は車内という厳しい生活だ。「もう肩と腰がバッキバキだよ。でも、大事な家族のためだからね」 馬飼育員の坪島新一さん（７５）は、軽乗用車で布団にくるまっていた。「家のベッドで寝たけど、全然寝られなかった。無意識に、また同じ地震があったらどっちに逃げようかっ
今回の記録的な豪雨で今月８日から連絡が取れなくなっていた26歳の会社員の男性が高知県大月町の漁港の近くの海で遺体で見つかりました。これで高知県内で死亡した人は３人になりました。 大黒さんは今月８日の午前４時すぎ、大月町の役場の近くで会社の方向に向かって車で走っているところを同僚が目撃したのを最後に連絡がとれなくなり、その後、大黒さんのものと見られるバッグや車の部品が町内にある漁港の周辺の海で見つかったことから、警察や消防では捜索を続けていました。 12日午前５時半前、近くの海で男性が遺体で見つかり、警察がＤＮＡ鑑定などを行った結果、大黒さんと確認されたということです。 これで今回の記録的な豪雨で高知県内で死亡した人は３人になりました。
（ＣＮＮ） 米ハワイ州ハワイ島で噴火を続けるキラウエア火山は２２日午前、再び山頂で爆発的噴火を起こした。流れ続ける溶岩は地熱発電所の敷地に達し、当局が爆発を防ぐための対応を急いでいる。 噴火が始まってから１９日たった今も、地面の亀裂からは有毒ガスの二酸化硫黄が噴出し続け、のどや目に焼けるような痛みを訴える住民が続出。山頂では爆発的噴火が断続的に続く。 当局はハワイ島南東部の住民に微粒子用マスクを配布し、有毒ガスや溶岩流の状況によっては直ちに避難できる準備を整えておくよう呼びかけた。 防災当局によると、溶岩流はプナ地熱発電所の敷地にまで到達した。同発電所では、地中から取り出した蒸気をタービン発電機へ送り込むことによって発電している。 当局は、地熱貯留層に冷水を注いで冷却することによって、爆発が起きたり有毒ガスが放出されたりする事態を食い止めようとしている。これまでに同発電所にある地熱貯留層１
記録的な大雪の除雪に当たっている福井県内の建設業者の疲労がピークに達している。１０日夜には福井市内で除雪作業を行っていた重機の男性オペレーター（６６）が、重機内で心肺停止の状態で見つかった。長時間の作業が続く市内の建設業者の１人は「業者はみんな懸命にやっている。市民の皆さんは車での不要不急の外出は控えて、スムーズな除雪に協力してほしい」と呼び掛けている。 男性が亡くなったのは、福井県護国神社南西の市道交差点付近。福井市などによると、男性は市の依頼を受けて現場付近の除雪の担当をしていた。 市や近くの住民によると１０日午後８時半ごろ、男性は作業を中断して悪路で動かなくなった車の脱出を手伝った後、重機内で心肺停止の状態で見つかった。大雪の対応で近くにいた県警福井署員らが救命活動を行ったが、搬送先の病院で死亡が確認された。死因は不明だが、同署は病死の可能性が高いとしている。市には同日午前９時に男性
福岡県に大雨の特別警報を発表したことを受けて、気象庁の梶原靖司予報課長は午後７時から記者会見を開き、「福岡県では、これまでに経験したことのないような大雨となっている。重大な危険が差し迫った異常事態だ。土砂崩れや浸水による重大な災害がすでに発生していてもおかしくない状況だ」と述べました。
ホウドウキョクは2019年3月31日に更新を終了し、2019年5月31日にサイトをクローズしました。 長らくご愛顧頂きありがとうございました。 今後はFNNjpプライムオンラインをご利用ください。
近くを流れる北上川から冷たい風が吹きつける。今月５日、仙台市の佐々木奏太さん（２１）は、宮城県石巻市の小学校跡地にいた。６年前、ここで何があったのか。震災の話を聞きに来た見学者に語りかける。 「子どもたちと先生の命を、ただの犠牲では終わらせたくない。これからみなさんと、未来のことを考えていきたいと思います」 優しい父は、石巻市立大川小学校の教員だった。２０１１年３月１１日。児童７４人、同僚の教職員９人とともに津波にのまれた。自分は隣町の中学３年生。「避難所になっている学校にいるから、お父さんは大丈夫」。１カ月後、北上川の河口付近で、父は見つかった。５５歳だった。 高校生のころまでは「一人の遺族である自分」のほうが大きかったかもしれない。遺族説明会は児童の遺族と教職員の遺族で時間をずらして開かれ、教職員の遺族は市役所の裏口から出された。「なぜ分けられているんだろう」と思った。 でも、大川小で
政府の中央防災会議・防災対策実行会議の作業部会は２０日、４月の熊本地震を踏まえた応急対策・生活支援策の報告書を公表した。 災害時の個人からの支援については、「善意の物資が迅速な物資輸送を妨げ、ありがた迷惑になることもある」として、物資の送付を自粛し、原則、義援金など金銭に限るよう求めた。 熊本地震の被災地には、全国の個人から多くの支援物資が届いたが、内容物も形状も様々で、受け入れ市町村で管理や仕分けに混乱が生じた。古着や壊れた家電が送られたケースもあり、必要な支援物資が避難所に届くのが遅れる原因となったという。 報告書では、被災地外の自治体が個人から支援物資を集めて被災地に送る行為についても、自粛を求めた。一方、被災した自治体が必要な物資を発信できるよう、ウェブシステムなど政府や被災地外の自治体、物流業者と情報交換できる体制を構築する必要性を指摘した。
ことし８月の台風１０号による大雨で、岩手県で川が氾濫して、高齢者施設に入所していたお年寄り９人が死亡したことなどを受けて、国土交通省は、専門家などによる検討会の答申をふまえ、洪水などの危険性のある全国の高齢者施設に対し、避難計画作りや定期的な避難訓練の実施を義務づける方針を固めました。 これを受けて開かれていた国の検討会は、２０日整備が進んでいない中小河川の具体的な対策を盛り込んだ答申を取りまとめました。この中では、過去の浸水範囲をあらかじめ公表したうえで、簡易型の水位計や雨量の情報を使って洪水の危険性を知らせることや自然の地形を活用した宅地を囲う堤防や、宅地のかさ上げなど、通常よりも費用を抑えた対策の検討なども必要だとしています。そのうえで、高齢者施設や障害者施設などについては、洪水を想定した避難計画の促進や避難訓練の徹底を求めました。 これを受けて国土交通省は、洪水や土砂災害の危険性の
判決は，東日本大震災発生前の段階で大川小学校関係者が，学校周辺への津波の可能性を認識しておらず具体的な避難場所等を決めておかなかったことや，地震発生から15時半頃までの間に校庭にとどまったという判断については，注意義務違反ではなかったとした．15時半頃，石巻市の広報車が伝えた北上川河口付近の松林を津波が越えているという情報に接して以降は，大規模な津波が到達することを予見できたとしており，この広報車による情報に重きを置いている． このように，震災前から地震直後と，津波到達直前で分け，予見可能性をやや限定的に判断していることは，現に15時半以降に児童らの避難行動が行われていることも考えると，一定の理解ができる．たとえば「(震災前の時点でも)想定外の事態にも当然備えなければならなかった」「地震発生直後に当然大きな津波は予見できたはずだ」といった，幅広い予見可能性が認められたわけではないことは，率
仙台地方裁判所は26日、東日本大震災の津波発生時に学校側が適切な避難を行わなかったとして石巻市大川小学校の児童の遺族らが訴えていた裁判で、学校側の過失を認める判断を示した(NHKニュースの記事、 ハフィントンポストの記事、 河北新報の記事)。 大川小学校では、地震発生後に教職員が防災無線やラジオで大津波警報などの情報を得たが、児童を約45分間にわたって校庭に待機させていた。その後、避難先として徒歩2分程度の距離にある裏山ではなく、北上川堤防近くの三角地帯(標高約7メートル)を選択。しかし、移動中に津波が襲い、児童74人と教職員10人が犠牲となった。 裁判では津波の到達を予測できたかどうかが争点となったが、仙台地裁の高宮裁判長は「避難の呼びかけを聞いた時点で津波が到達する危険を予測できた」「裏山への避難には支障はなかった」として、石巻市と宮城県に計14億2,660万円の賠償金支払いを命じた。
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