【ロンドン=大西康平】フジ・メディア・ホールディングス(HD)株主の英運用会社ゼナーアセットマネジメントは23日、「取締役会のメンバーを交代させてコーポレートガバナンス(企業統治)を改善すべきだ」との認識を示した。ゼナーの共同設立者であるデイビッド・ミッチンソン・パートナーが日本経済新聞の取材に答えた。ゼナーは日本企業に投資し、フジHDの株式を1%超保有するという。フジHDの金光修社長や日枝
昨年11月の兵庫県知事選にからみ、自民党県連所属の市議名でX(旧ツイッター)に投稿された県警に関する内容は誤りだとして、県警が削除や訂正を求めて県連に申し入れた。申し入れは今月23日付。県警が取材に…
ここではぼくたちは勉強ができないの筒井大志氏が史上最低のラブコメ漫画家であると言われている。 果たしてこれは正しいのだろうか? 結論から言えば誤りである。 なぜならぼく勉は漫画ではなくルールブックである、という意見を作者が是としているからだ。 これは漫画の定義がこう。ルールブックの定義がこう。だからぼく勉はルールブックだ、という話ではない。 作品の創造主たる作者がルールブックであるとしているのだからルールブックであるというごく単純な話である。 したがってぼく勉は漫画ではないのだからそれを書いた筒井大志氏もラブコメ漫画家ではなく、増田の書いた「ラブコメ漫画家」という括りに筒井大志氏は存在しないのだから誤りだという結論になる。 これだけではどういう経緯でそうなったかわからないと思うのでこれから解説していきたい。 なぜあのリプライはなされたのか上記の増田で筒井大志氏が「勉強になります!」とリプラ
米連邦議会で共和党のオグルス下院議員が23日、トランプ大統領の「3選」を可能とする憲法改正決議案を提出した。憲法改正のハードルは高く、民主党の一部が同意しなければ不可能なため現実味は薄いが、共和党の「トランプ党」化を象徴する動きといえる。 オグルス氏は声明で「トランプ大統領の決断力を伴ったリーダーシップは、過去4年間の混乱や苦しみ、経済的衰退とは好対照だ。トランプ氏が3期目を務められれば、米国が必要とする力強い指導力を維持できる」と述べた。 合衆国憲法修正22条(1951年成立)により、大統領は原則2期8年までしか務められない。トランプ氏は2024年11月の大統領選で投票した際、当落に関係なく「今回が最後」との認識を示していた。しかし選挙後の共和党下院議員らとの会合で「あなたがたが何かしない限り、再び出馬することはないだろう」と冗談めかして言ったこともある。 憲法改正の発議には、連邦上下両
2004年に作られた非公式文書「19兆円の請求書-止まらない核燃料サイクル」=2025年1月23日、池田知広撮影 原発の使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」は、再処理工場が完成しないままコストが膨張し続けている。だが約20年前、この事態を予想し、警鐘を鳴らした経済産業省の官僚たちがいたことはあまり知られていない。なぜ警鐘は葬られ、政策は見直されなかったのか。 同時公開の記事があります ・核燃料サイクル事業費、工場未完でも22兆円超 さらに膨らむ見込み ・費用かさみ続ける核燃料の「全量再処理」 利害絡んで進まぬ見直し 「見て見ぬ振りはできない」 「19兆円の請求書-止まらない核燃料サイクル」。二十数ページから成るこんなタイトルのスライド発表形式の非公式文書が国会議員やマスコミの一部関係者に配られたのは、2004年4月ごろのことだった。関係者によると作成したのは、経済産業省で原子力など
中居正広さん(52)をめぐっては、おととし、女性との間でトラブルがあり、その後、解決金を支払ったとする記事が一部週刊誌などに先月、掲載されました。 これに対し、中居さんは今月9日、自身の事務所のホームページでトラブルがあったことを認め「示談が成立したことにより、今後の芸能活動についても支障なく続けられることになりました。心よりお詫びを申し上げます」などとするコメントを出していました。 中居さんは民放のテレビやラジオで複数のレギュラー番組を抱えていましたが、その後も、批判は収まらず22日までに、すべての番組の放送終了や降板が決まりました。 そして23日になってファンクラブのサイトを通じて芸能活動の引退を表明する文書を公表しました。 この中では「私、中居正広は本日をもって芸能活動を引退いたします。これで、あらゆる責任を果たしたとは全く思っておりません。今後も、様々な問題に対して真摯に向き合い、
通常国会冒頭で公職選挙法改正を議論する話と並んで、先般兵庫県元県議の竹内英明さんの自死報道などもあって、いろいろと巻きの話になってきております。 さすがにこのような情勢下でのんびり「とりあえず、公選法改正はポスターの品位規定でも作りましょう」などと議論しているわけにもいきませんので、2020年旧プロ責法改正でプロレスラー木村花さんが自殺してしまった件同様に「もう少し実効性のある、現代のネット選挙にきちんと対応した公職選挙法や情報プラットフォーム対処法の改正を議論しようよ」となるのはせめてものはなむけと申しましょうか… 神の御許に召された竹内英明さんの魂に平安があらんことを祈ると共に、適正規制に向けてきちんと議論し、実現していこうよというのは生き抜く者の側の当然の責務だと思ってます。 で、今後立花孝志さんや、つるんでいる堀江貴文さん、新田哲史さんや、NHK党周辺の皆さん、また、ガセネタの中核
2024年11月の兵庫県知事選を巡り、PR会社社長が報酬を受け取り斎藤元彦知事陣営の広報全般を請け負ったとして、公職選挙法違反容疑で告発された問題で、斎藤氏の元支援者の男性が21日、「SNS(ネット交流サービス)監修はPR会社にお願いした」という陣営広報担当者からの連絡があったと証言した。記者会見で明らかにした。 男性らによると、知事選告示前の10月5日、斎藤氏の動画発信などの手伝いを希望していた上原みなみ神戸市議を斎藤氏や広報担当者に引き合わせた。陣営側はPR会社の女性社長の名を挙げて「動画編集は彼女しかできないから助かる」と言われ、その場で斎藤氏のインタビュー動画を撮影したという。
兵庫県の文書告発問題に関する県議会調査特別委員会(百条委)の委員だった竹内英明元県議(50)が死亡したことについて、政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首(57)が動画サイトなどで「逮捕されるのが怖くて自ら命を絶った」などと発信した。これについて、県警の村井紀之本部長は20日、「竹内元議員について任意の調べをしたこともないし、ましてや逮捕するというような話は全くない」と全面的に否定した。県議会警察常任委員会で答弁した。 村井本部長は「基本的に個別案件の捜査について言及することは差し控えているが、事案の特殊性に鑑みた」として答弁。「全くの事実無根で、明白な虚偽がSNS(ネット交流サービス)で拡散されていることについては極めて遺憾だ」と述べた。村井本部長は委員会後の取材に「県警のトップとして明確なメッセージを出すことで、誹謗(ひぼう)中傷を止めたかった」と語った。 竹内氏は百条委で、
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