論説やメディアでの発言で繰り返し、消費増税が最悪のタイミング（世界経済の減速と景気下降局面）で行われること、消費増税対策の効果はあるが限定的であること、世界経済の情勢に依存するが急激な「消費増税ハルマゲドン」的なものはなく、むしろ徐々に経済が低迷し再停滞突入のリスクが高いことを指摘してきました。 12月目前になってきて、生産、消費、雇用で、消費増税の悪影響を伝えるニュースを目にするようになってきました。上に書いたような傾向が鮮明になってきつつあります。 鉱工業生産指数の速報値が１０月は２０１６年以来の落ち込み 10月の鉱工業生産指数 台風19号の影響などで大幅に低下 | NHKニュース 政府やマスコミも台風の影響を指摘していて、消費増税の影響はなく、やがて生産は回復するとしています。本当にそうなるのかこれは注目です。実際に災害の影響が回復すれば記事にあるように生産はみかけ回復しますが、その
民主党の代表選を、単に小沢vs反小沢の二元論的な数合わせゲームでしか議論しないマスコミは、なんなんだろう、という素朴な疑問というか懐疑はぬぐえないここ数日ですが、馬淵議員は代表選に出馬意志を示しているなかでは、従来から（小沢鋭仁議員とともに）経済政策についての具体的な構想を抱いている政治家だと思っています。ここでは馬淵議員の政権構想を直接掲載することで紹介します。おそらくマスコミではこれほど詳細にはとりあげられてないでしょう。しかし国会議員の間では知られているものです。いいかえるとそういう政策の話を無視して、先ほどの二元論で語っていくというのがいまのマスコミの報道です。 現時点では、代表選挙というのは単なる民主党の400人足らずの国家議員だけの話のように思えますが、個々の日本の政治家がどのように経済政策を考えているかを理解するのは、日本がこれからどこにいくのかを考えるうえでも将来大きく参考
半年ほど前に雑誌に掲載された論説の草稿。書いている事態には基本的に修正はない。 雇用不況とデフレ 今年のノーベル経済学賞は、ピーター・ダイヤモンド他二名に対して与えられた。ダイヤモンドらが受賞した理由は、「サーチ理論」の貢献による。ダイヤモンドらの受賞を祝して、ポール・クルーグマンはさっそくニューヨークタイムズのブログに「サーチ理論から学べること」をサイトにアップした。まずクルーグマンは、サーチ理論というのは、特に労働市場を念頭に置くとわかりやすいという。実際にダイヤモンドらの業績は、主に労働市場に対してあてはめたものだ。通常の経済学では、賃金の高低に応じて、労働需要と労働供給が一致することで「完全雇用」が成立する、めでたしめでたし、となると説明されている。だが、この経済学の戯画はあまりにも労働市場を単純化している。実際には労働市場には、いろんなタイプの人材を欲している雇い手と、またいろん
Twitterに書いたものを少し修正したもの 浜田宏一先生と岡田靖さんの共著論文を利用して、例えば岩田規久男先生のように日本の輸出産業の国際競争力を交易条件÷実質実効為替レートとする（岩田規久男『国際金融論入門 新版』参照）。交易条件はリーマンショック後一時改善したが、いま現在は緩やかに悪化している。 08年前半に石油が急騰して交易条件が急激に悪化したほどではないが、これからリビア要因など不確実性が大きい。実質実効為替レート指数は（日本だけデフレ趨勢というバイアスを無視すれば）、この水準も上昇傾向にある（直近はやや低下）。その水準はリーマンショック発生当初と同じくらい。 交易条件の緩やかな悪化＋実質実効為替レート指数の上昇 といういわゆる「過度な円高」がかさなることで、日本の輸出企業や輸入関連企業の収益性が大きく低下していく。 これからだが、実質実効為替レート指数はやや下がったが（水準自体
昨日の深夜、いわゆる「空求人」問題（実際には採用動機がないにもかかわらずなんらかの理由で求人行動を行う企業や組織の存在）は、学生や外国人留学生がハローワークなどを利用することで、新卒市場でもこれから問題になるにではないか、という僕の問題提案をうけて、いろいろな方から情報を提供いただいた。以下は特に分析をしたり、その裏付けをするわけではないが、いくつかの情報や意見を集約。 特に重要なのはこの空求人問題を分析レベルまであげた岡田靖さんの論説の存在である。岡田靖「構造的・摩擦的失業は4％のあるのか？」（日本経済ウィークリー2002年5月）がその論文である。その中で岡田さんは、以下のように指摘している（この論文を再び指摘していただいたのは@kmori58さん）。 実は、公共職業安定所の世話になった人々から聞いてみると、求人を出しながらいつまでたっても実際には採用しない企業は少なからず存在すると言う
今日の未明からTwitterの方で書いたものを余計なところ省いてただ掲載したもの いまの四年生の就職率低下は、雇用のミスマッチなので、中小企業の求人は多いとかいう人がいるが、あまりにも統計数字を鵜呑みにしすぎている。現場ではよく知られていることだが、実際の求人数は率になおせば大企業よりも多少ましなぐらい。例えば上武でも夏以降は求人数は劇的な低下の状況にある。ほかの大学も同様であろう。 いまのこの時期に「新卒の就職率をあげるのは雇用のミスマッチ解消」というほど現場感覚からずれた発言はないと思う。ないのだよ、求人自体が、決定的に。 もちろん早稲田とか慶應とか国立とかそこらへんはしらん。それだけが日本の大学ではなく、むしろそこらへん以外の大学が数だけみれば圧倒的。もう現在四年生の新卒市場は絶対的に求人数が不足しているだけ、雇用のミスマッチというのはまったく的外れ 例えば具体的にいうと、大学にも求
日本銀行が民間銀行の株式の買取りを再開するそうだ。米国のジャネット・イエレン（サンフランシスコ連銀総裁）の発言http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20090112#p1を想起するのだが、やはり前にエントリーで書いた以下の記述の体現だろう。 さてFRBと日本銀行の政策の違いを一言でまとめると 「FRBのはマクロ金融政策、日本銀行のは金融システム安定化政策である」*5 というのに結局は尽きる。前者が失業や物価の安定を目標にしているとすれば、後者は、例をあげれば銀行取付の回避とか銀行の貸出機能の健全化などを狙うものである、ということだ。もちろん日本銀行の政策当局者に「おたくは景気回復を目的にしてませんね」と質問しても100%の確率で否定するだろう。FRBの方でも金融システムの安定を考えていないわけではない。 今回の措置は予防的な観点が色濃く出たものなのだろう
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