世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は7月15日の記者会見で「中国にパンデミック初期の情報やデータについて透明性を高め、オープンかつ協力的になるよう求める。中国の武漢ウイルス研究所から新型ウイルスが流出した説を排除できるのは十分な情報が得られた後である」と主張した。 「中国寄り」とみられていたテドロス氏が、今年3月に自らの組織が公表した中国での新型コロナウイルスの起源に関する報告書の内容（武漢ウイルス研究所からの流出の可能性は極めて低い）を否定する発言を行ったのである。 テドロス氏はさらに「私自身は免疫学者であり研究所で働いた経験があるが、研究所での事故は起こりうる。普通に起きることだ。私は事故を見たことがあるし、私自身ミスをしたことがある」と述べ、「武漢ウイルス研究所からの流出説」を早い段階から外そうとする圧力があったことも認めた。 WHOは翌16日、新型コロナウイルスの起源に関する
WHOに関するrgfxのブックマーク (18)
-
rgfx 2021/08/05
-
WHO報告書「中国、ウイルスのサンプル数千点破壊」（朝鮮日報日本語版） - Yahoo!ニュース
「新型コロナウイルス中国武漢ウイルス研究所起源説」をめぐり米国が全面再調査に入った中、世界保健機関（WHO）が今年初めに行った武漢現地調査が再び注目を集めている。 ■コロナ禍の世界で安全な国3位に韓国、1位は？ WHOは今年1－2月の多国籍専門家チームによる武漢現地調査後、「新型コロナは動物から人に感染した可能性が非常に高く、武漢研究所から流出した可能性は非常に低い」という結論の報告書を3月に出した。しかし、現地調査そのものが中国の拒否により新型コロナ発生から1年以上過ぎた後に行われた上、中国が「武漢研究所起源説の証拠はない」とあらかじめ結論を出したままで、調査チームの情報接近を制限したことから議論を生んだ。米国や韓国など14カ国は当時、調査の客観性欠如を挙げて遺憾の意を表した。 問題は、当時のWHOの調査でも、新型コロナの武漢研究所起源説を疑うだけの状況があったという点だ。米CNNが25
-
-
台湾「招待状が届いていない」WHO年次総会への参加めぐり | NHKニュース
WHO＝世界保健機関の今月下旬の年次総会に台湾の参加を認めるよう求める声が欧米などからあがる中、台湾当局は登録の締め切り日になっても招待状が届いていないと明らかにし、WHOに参加を認めるよう訴えました。 WHOの年次総会は今月24日から開かれ、新型コロナウイルス対策での国際的な協力の強化などを議論します。 台湾は、年次総会に2009年から2016年までオブザーバーとして参加していましたが、2017年以降は中国の反対で招待されなくなり、アメリカのバイデン政権は今回、WHOに参加を認めるよう求めたほか、G7＝主要7か国の外相会合の共同声明でも参加を支持する意向が表明されました。 これについて台湾外交部の欧江安報道官は、10日夜コメントを発表し、登録の締め切り日の10日になっても招待状が届いていないと明らかにしました。 欧報道官は「参加の権利を勝ち取るため最後まで全力を尽くす」としたうえで、WH
-
【独自】東京五輪 ＩＯＣ調整委員長「ＷＨＯに従う」｜TBS NEWS
ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）の名誉委員は１７日、東京オリンピック開催の可否について、「国連に委ねる可能性もある」と語りました。 一方、コーツ調整委員長はＪＮＮの取材に対し、決定はＷＨＯ（世界保健機関）のガイドに従うとしています。 ＩＯＣの元副会長で名誉委員のケバン・ゴスパー氏は、オーストラリアの公共放送のインタビューで、東京オリンピックの開催可否について、「最終決断の時は迫っている」としたうえで、「それを国連に委ねることも考えられる」と述べました。 一方、ＩＯＣのコーツ調整委員長は１８日朝、ＪＮＮの取材に対し、「ＩＯＣと日本政府は新型コロナウイルスのパンデミック発生以来、 ＷＨＯのガイドに従っている」とし、 ゴスパー氏の発言はＩＯＣの公式見解ではないとの考えを示しています。
-
国連に対する評価、最も低かったのは日本 １４カ国世論調査（CNN.co.jp） - Yahoo!ニュース
創設７５年を迎える国連の実績について先進１４カ国で実施された世論調査によれば、新型コロナウイルスや気候変動など主要８分野で過半数が国連の対応を評価している ロンドン（ＣＮＮ） 創設７５年を迎える国連の実績について先進１４カ国で実施された世論調査で、新型コロナウイルス対策や気候変動に対する行動の呼びかけ、平和の構築といった主要８分野で過半数が国連の対応を評価していることが分かった。 ここ数年は米国の政治家による国連バッシングが続いているが、国連に対する評価が最も低かったのは米国ではなく、日本だった。 この調査結果は米世論調査機関のピュー・リサーチ・センターが２１日に発表した。 米国人の国連に対する評価は、トランプ政権の初期にはやや低下したが、ここ２年の間に再び上昇してオバマ前政権時代とほぼ並んだ。国連に好感を持つ米国人はほぼ３分の２（６２％）に上り、好感を持たない米国人は３分の１程度（３１％
-
「14年前の事務局長選」で尾身茂はなぜ負けたのか？ トランプも激怒する“WHOの中国シフト” | 文春オンライン
4月14日、トランプ米大統領は、WHO（世界保健機関）への米国の資金拠出を停止するよう指示した。とくに新型ウイルスが中国・武漢市で発生した当初のWHOの対応に疑問を投げかけ、「WHOは基本的な義務を果たさなかった」「新型ウイルス拡散の深刻な不手際と隠ぺいにおいてWHOが担った役割を調べる間、資金拠出を停止するよう指示している」「新型コロナのパンデミックが起き、アメリカの惜しみない拠出が最大限生かされたのかとても懸念している」と。 米国は、新型コロナに関して、感染者も死者も、中国を抜いて、いまや「世界最大の被害者」だ。大統領選を控えたトランプ氏からすれば、そもそも新型ウイルスの蔓延を許した中国の責任を問いたくなるのは、当然だろう。 だが、トランプ氏の言うように、本当に、WHOと事務局長のテドロス氏（エチオピア出身）は「中国寄り」で、パンデミックの責任は、WHOと中国に帰すべきなのか。 WHO
-
ＷＨＯの「失敗」で新型コロナは「制御不能に」＝米厚生長官
アザー米厚生長官は１８日、世界保健機関（ＷＨＯ）の「失敗」を主因に、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）は「制御不能に陥った」と述べた。ワシントンで１４日撮影（２０２０年 ロイター/TOM BRENNER） ［ジュネーブ １８日 ロイター］ - アザー米厚生長官は１８日、世界保健機関（ＷＨＯ）の「失敗」を主因に、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）は「制御不能に陥った」と述べた。 オンライン上で開催されているＷＨＯの年次総会で「世界に必要な情報を入手する上で、ＷＨＯは失敗し、多くの命を犠牲にした」と指摘。中国を名指ししなかったものの、「少なくとも加盟国の１つが新型コロナ発生の隠蔽を試みたことは明らかで、透明性という義務をあざ笑い、世界全体はとてつもなく大きな犠牲を払った」と述べた。
-
発生からパンデミックまで、WHOの新型コロナ対応 時系列で振り返る
世界保健機関のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長（2020年2月28日撮影）。(c)FABRICE COFFRINI / AFP 【4月16日 AFP】世界保健機関（WHO）の新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）対応をめぐっては、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が対応を誤ったと非難し、資金拠出を停止するよう政権に指示したと発表している。中国で最初の症例が報告されてからのWHOの対応について、以下に時系列でまとめた。 ■中国で初の感染者 2019年12月31日、中国はWHOに対し、湖北（Hubei）省武漢（Wuhan）市で「原因不明の」肺炎のクラスター（感染者の集団）が確認されたと報告。44人のうち11人が「重症」で、残り33人の容体は安定していた。 2020年1月1日、WHOは原因不明の肺炎の流行への有事対応として、危機対応グループを立ち上げた。
-
新型コロナ、回復者に免疫あるか不明 WHOが警告 - 日本経済新聞
【ジュネーブ=細川倫太郎】世界保健機関（WHO）は13日、新型コロナウイルスの感染者で回復後に再び陽性になる患者が出ていることについて、回復者に免疫がついているかは不明だとの見解を示した。次に同じウイルスが侵入した際に、病原体を攻撃する抗体が体内で十分に作られていない可能性があるためだ。免疫を持つ人が限られれば、外出制限などの解除が遅れる可能性もある。WHOの感染症専門家、マリア・ファンケルク
-
台湾 12月末にＷＨＯに送った文書公表“武漢で非定型肺炎” | NHKニュース
新型コロナウイルスへのＷＨＯ＝世界保健機関の初期対応をめぐり、台湾当局は、去年12月にＷＨＯに送った文書を公表し、中国でヒトからヒトへの感染が疑われる事案が起きていると警告していたと強調しました。 ＷＨＯの対応を批判するアメリカに歩調をあわせた形です。 これについて台湾当局は11日、ＷＨＯに対して去年12月末に送った通知の全文を公表しました。 文書には「中国の武漢で非定型の肺炎が少なくとも７例出ていると報道されている。現地当局はＳＡＲＳとはみられないとしているが、患者は隔離治療を受けている」などと書かれています。 台湾の陳時中衛生福利部長は会見で「隔離治療がどのような状況で必要となるかは公共衛生の専門家や医師であれば誰でもわかる。これを警告と呼ばず、何を警告と呼ぶのか」と述べ、文書はヒトからヒトへの感染が疑われる事案が起きていると警告していたと強調しました。 台湾は、ＷＨＯの対応は中国寄り
-
「ＷＨＯは公衆衛生より政治を優先」米国務省が検証の考え | NHKニュース
新型コロナウイルスをめぐるＷＨＯ＝世界保健機関の対応について、アメリカ国務省はＮＨＫの取材に対し、「ＷＨＯは公衆衛生より政治を優先した」などと批判し、今後、問題点を検証するべきだという考え方を示しました。 こうした中、国務省の報道担当者は10日、ＮＨＫの取材に対し、ＷＨＯが去年12月、武漢でヒトからヒトへの感染が起きた可能性があるという報告を台湾から受けていたとする報道について「情報が世界に知らされなかったことを深く懸念している。ＷＨＯは総会に台湾の出席を認めておらず、今回も公衆衛生より政治を優先した」と述べ、ＷＨＯを批判しました。 さらに「ＷＨＯは１月30日まで『国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態』を宣言せず、時間と人命を費やした」としたほか、アメリカが中国からの入国を拒否した際に、テドロス事務局長が懸念を表明したことについても「ＷＨＯは渡航制限に反対する一方で、中国の指導力を称賛し
-
ＷＨＯ事務局長「台湾から人種的な中傷」に台湾が反論 | NHKニュース
ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は、台湾から人種差別的な中傷を受けたと主張しましたが、これに対して、台湾の捜査機関は、根拠は見つかっていないと反論しています。 これに対して台湾の捜査機関、法務部調査局は10日、記者会見を開き、台湾から中傷が行われた根拠は見つかっていないと反論しました。 一方、調査局は、テドロス事務局長の発言後、ツイッターに「台湾人を代表して謝罪します」などという書き込みが100件以上投稿され、アカウントを分析した結果、中国のユーザーの間で拡散された疑いがあると指摘しました。 テドロス事務局長の主張には蔡英文総統も反論していて、９日、自身のフェイスブックに「台湾は長年国際組織から排除され、誰よりも差別と孤立の味を分かっている。テドロス事務局長にはぜひ台湾に来てもらい、差別を受けながらも国際社会に貢献しようと取り組む姿を見てほしい」と書き込んでいます。 ＷＨＯをめぐって
-
台湾はなぜ、WHOにとって頭痛の種なのか？ - BBCニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を、厳格な措置に頼ることなく見事に抑え込んでいる、世界でもまれな地域がある。台湾だ。
-
ＷＨＯ 世界的な危険性「非常に高い」に引き上げ | NHKニュース
ＷＨＯ＝世界保健機関は感染が広がる新型コロナウイルスについて、世界的な危険性の評価を「高い」から「非常に高い」に引き上げ、感染の拡大に歯止めがかからない状況を防ぐために、各国に一層の対策を強く求めました。 これについてテドロス事務局長は28日の記者会見で、「ここ数日間、世界中で感染の拡大が広がり続けていることを懸念している。状況を注視しており、危険性の評価を世界的に『非常に高い』に引き上げた」と述べました。 危険性の評価は「低い」から「非常に高い」の４段階にわかれていて、「非常に高い」は最も危険だとする評価です。 これに関してＷＨＯで健康危機を担当するライアン氏は世界的な大流行を意味する「パンデミック」にどのくらい近づいているのかという質問に対し、「病気を封じ込めようとしている段階での『パンデミック』の宣言は有益ではない。『パンデミック』はすべての市民がウイルスにさらされるおそれのある状況
-
WHO事務局長「中国認めて何が悪い」 記者会見で反論：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
-
新型肺炎、「緊急事態宣言出すな」 中国が圧力と仏紙報道
【パリ＝三井美奈】中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎について、３０日付のフランス紙ルモンドは中国政府が世界保健機関（ＷＨＯ）に対し、緊急事態宣言を出さないよう圧力をかけたと報じた。 ＷＨＯは２２、２３日の緊急委員会で、「国際的に懸念される公衆衛生の緊急事態」の宣言を行うかどうかを議論した。同紙によると、日米中仏などの委員や顧問の計２１人に加え、オブザーバーとして中国などの大使が会合に招かれたとみられる。その場で、中国代表が「宣言は問題外」だと強く主張したという。 緊急事態が宣言されると検疫強化や渡航制限などの措置がとられ、経済的な影響が大きい。同紙は、「中国の強い反対を受け、政治的配慮が科学論議に勝ったようだ」と評価した。
-
-
1
公式Twitter
- @HatenaBookmark
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
- @hatebu
最新の人気エントリーの配信
キーボードショートカット一覧
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Copyright © 2005-2024 Hatena. All Rights Reserved.
設定を変更しました